【注記事項】
(会計方針の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2024年3月31日)

 

(2024年9月30日)

提携住宅ローン利用顧客

51

百万円

 

180

百万円

新栄町商店街振興組合

112

百万円

 

112

百万円

西鉄自然電力合同会社

90

百万円

 

87

百万円

介護福祉士人材(修学資金)

3

百万円

 

3

百万円

合計

256

百万円

 

383

百万円

 

 

※2  期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しており、金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

 

当中間連結会計期間

 

(2024年3月31日)

 

(2024年9月30日)

受取手形

192

百万円

 

百万円

支払手形

93

百万円

 

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2023年4月1日

 

(自  2024年4月1日

 

至  2023年9月30日)

 

至  2024年9月30日)

人件費

7,350

百万円

 

7,737

百万円

経費

5,299

百万円

 

5,781

百万円

諸税

626

百万円

 

469

百万円

減価償却費

1,152

百万円

 

1,137

百万円

のれん償却額

19

百万円

 

21

百万円

合計

14,447

百万円

 

15,148

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

(自  2023年4月1日

 

(自  2024年4月1日

 

至  2023年9月30日)

 

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

65,518

百万円

 

48,632

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△638

百万円

 

△2,940

百万円

役員報酬BIP信託預金

△4

百万円

 

△17

百万円

現金及び現金同等物

64,874

百万円

 

45,674

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,581

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円を含めています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,383

17.50

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円を含めています。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,779

22.50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円を含めています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会

普通株式

1,363

17.50

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円を含めています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,594

26,154

35,067

70,242

19,222

188,281

8,874

197,156

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

434

5,183

54

317

1,663

7,653

4,614

12,267

38,029

31,338

35,121

70,560

20,885

195,935

13,488

12,267

197,156

セグメント利益

1,400

3,624

378

3,238

2,239

10,881

342

446

10,777

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

2. セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△576百万円及びセグメント間取引消去額130百万円です。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

 

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

39,843

30,712

35,404

69,859

23,274

199,093

9,025

208,118

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

428

5,581

50

319

1,853

8,232

4,582

12,815

40,271

36,293

35,454

70,179

25,128

207,326

13,608

12,815

208,118

セグメント利益

2,895

4,426

107

1,547

3,192

12,169

760

257

12,671

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

2. セグメント利益の調整額△257百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△461百万円及びセグメント間取引消去額203百万円です。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・

サービス業

鉄道事業

10,669

 

 

 

 

10,669

 

10,669

バス事業

25,917

 

 

 

 

25,917

 

25,917

賃貸事業

 

15,373

 

 

 

15,373

 

15,373

住宅事業

 

11,610

 

 

 

11,610

 

11,610

ストア事業

 

 

32,486

 

 

32,486

 

32,486

生活雑貨販売業

 

 

2,634

 

 

2,634

 

2,634

国際物流事業

 

 

 

73,984

 

73,984

 

73,984

国内物流事業

 

 

 

5,212

 

5,212

 

5,212

ホテル事業

 

 

 

 

11,830

11,830

 

11,830

旅行事業

 

 

 

 

1,369

1,369

 

1,369

娯楽事業

 

 

 

 

2,629

2,629

 

2,629

その他

5,711

6,405

 

 

5,639

17,755

13,651

31,407

内部営業収益

△4,702

△7,234

△54

△8,953

△2,246

△23,192

△4,777

△27,969

顧客との契約から

生じる収益

36,512

17,416

34,883

70,242

19,117

178,173

8,839

187,012

その他の収益(注)2

1,082

8,737

183

105

10,108

34

10,143

外部顧客への営業収益

37,594

26,154

35,067

70,242

19,222

188,281

8,874

197,156

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

   2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

運輸業

不動産業

流通業

物流業

レジャー・

サービス業

鉄道事業

11,103

 

 

 

 

11,103

 

11,103

バス事業

27,685

 

 

 

 

27,685

 

27,685

賃貸事業

 

15,736

 

 

 

15,736

 

15,736

住宅事業

 

14,902

 

 

 

14,902

 

14,902

ストア事業

 

 

32,571

 

 

32,571

 

32,571

生活雑貨販売業

 

 

2,883

 

 

2,883

 

2,883

国際物流事業

 

 

 

73,451

 

73,451

 

73,451

国内物流事業

 

 

 

5,439

 

5,439

 

5,439

ホテル事業

 

 

 

 

15,043

15,043

 

15,043

旅行事業

 

 

 

 

1,503

1,503

 

1,503

娯楽事業

 

 

 

 

2,895

2,895

 

2,895

その他

6,143

7,767

 

 

6,339

20,250

13,886

34,137

内部営業収益

△5,089

△7,694

△50

△9,031

△2,506

△24,372

△4,861

△29,234

顧客との契約から

生じる収益

38,718

22,132

35,225

69,859

23,161

189,097

8,991

198,088

その他の収益(注)2

1,124

8,580

178

112

9,996

33

10,029

外部顧客への営業収益

39,843

30,712

35,404

69,859

23,274

199,093

9,025

208,118

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

   2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

139円19銭

118円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,968

9,254

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

10,968

9,254

普通株式の期中平均株式数(千株)

78,805

78,294

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

138円86銭

117円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

185

145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間270千株、当中間連結会計期間399千株)を控除しています。