第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第181期

第182期

第183期

第184期

第185期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

346,121

427,159

494,643

411,649

443,495

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

9,639

13,953

27,901

24,538

28,739

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

12,074

9,873

18,368

24,723

20,810

包括利益

(百万円)

8,074

12,169

26,045

39,143

26,916

純資産額

(百万円)

169,946

179,084

201,881

235,839

256,039

総資産額

(百万円)

707,804

734,500

685,795

727,002

782,126

1株当たり純資産額

(円)

2,083.74

2,191.06

2,471.07

2,910.74

3,214.37

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

153.27

125.31

233.10

314.00

267.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

124.91

232.54

313.41

266.78

自己資本比率

(%)

23.2

23.5

28.4

31.5

31.8

自己資本利益率

(%)

7.12

5.86

10.00

11.7

8.7

株価収益率

(倍)

21.41

10.26

8.02

8.05

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,939

30,591

43,775

62,213

15,611

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,245

10,344

24,600

42,028

74,546

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

56,751

1,676

19,164

25,959

39,228

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

51,045

70,612

72,559

68,745

50,441

従業員数
(平均臨時雇用者数)

(人)

19,204

18,576

18,456

18,687

18,956

(4,910)

(4,708)

(4,697)

(4,625)

(4,534)

 

(注) 1 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

2 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

3 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4 第181期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第181期

第182期

第183期

第184期

第185期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

137,361

176,924

199,705

165,773

173,070

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

7,187

4,235

16,165

22,015

22,163

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

7,623

4,342

12,383

28,342

20,075

資本金

(百万円)

26,157

26,157

26,157

26,157

26,157

発行済株式総数

(千株)

79,360

79,360

79,360

79,360

79,360

純資産額

(百万円)

125,926

125,383

136,788

167,952

179,338

総資産額

(百万円)

636,618

654,310

592,010

636,123

677,069

1株当たり純資産額

(円)

1,592.84

1,586.59

1,731.12

2,131.12

2,311.79

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

30.00

35.00

40.00

40.00

(12.50)

(12.50)

(15.00)

(17.50)

(17.50)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

96.77

55.11

157.15

359.96

257.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

54.94

156.77

359.29

257.36

自己資本比率

(%)

19.7

19.1

23.1

26.4

26.5

自己資本利益率

(%)

5.91

3.47

9.47

18.64

11.58

株価収益率

(倍)

48.68

15.22

7.00

8.34

配当性向

(%)

54.4

22.3

11.1

15.5

従業員数
(平均臨時雇用者数)

(人)

4,706

4,600

4,502

4,502

4,586

(65)

(62)

(39)

(33)

(28)

株主総利回り

(比較指数:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

112.2

(142.1)

103.0

(145.0)

93.4

(153.4)

99.7

(216.8)

87.3

(213.4)

最高株価

(円)

3,375.0

2,959.0

2,993.0

2,744.5

2,607.5

最低株価

(円)

2,435.0

2,451.0

2,306.0

2,322.5

2,082.5

 

(注) 1 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

2 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

5 第181期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

7 第184期の1株当たり配当額40円には、鉄道開業100周年記念配当5円を含んでいます。

8 第185期の1株当たり配当額40円のうち、期末配当額22円50銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

 

2 【沿革】

年月

摘要

1908年12月

九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)

1911年6月

軌道事業開始

1924年4月

九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡~久留米間)

1929年8月

バス事業開始

1932年7月

到津遊園開園

1942年9月

九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併
商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転

1943年7月

九州自動車㈱を合併

1943年7月

福岡県下バス事業の統合(1944年7月まで)

1946年10月

西日本車体工業㈱の設立

1948年9月

山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立

1948年12月

航空会社代理店業開始

1949年5月

大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場

1951年2月

筑豊電気鉄道㈱の設立

1954年11月

西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立

1962年4月

本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転

1963年3月

㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立

1966年4月

1969年6月

不動産事業開始

㈱西鉄ストアの設立

1971年4月

西鉄地所㈱を合併

1971年8月

米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立

1972年5月

㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立

1973年11月

高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡~熊本間)

1979年2月

福岡市内線(千代町~天神~千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋~貝塚間)鉄道事業廃止

1983年3月

西鉄運輸㈱の設立

1989年3月

ソラリアプラザビル完成

1991年11月

1992年10月

英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立

北九州線一部(砂津~黒崎駅前間)軌道事業廃止

1993年3月

ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立

1993年4月

レストランシップ「マリエラ」運航開始

1997年10月

ソラリアターミナルビル完成

1999年4月

ソラリアステージビル完成

1999年4月

㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立

2000年5月

到津遊園を閉園

2000年11月

チャチャタウン小倉完成、営業開始

2000年11月

北九州線(熊西~折尾間)軌道事業廃止

2002年5月

西鉄バス北九州㈱の設立

2002年10月

西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡

2003年7月

「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備

2004年7月

西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡

2006年1月

「西鉄グループCSR推進会議」(現ESG推進会議)の設置

2006年3月

㈱スピナの株式を取得、子会社化

2006年6月

執行役員制度導入

2006年12月

大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止

2007年3月

宮地岳線一部(西鉄新宮~津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年4月より、線名を貝塚線に変更)

2008年5月

ICカード「nimoca」サービス開始

2010年10月

西日本車体工業㈱を解散

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2018年10月

㈱西鉄シティホテルを合併

2019年4月

本店を福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号博多センタービルに移転

 

 

年月

摘要

 

2021年1月

レストランシップ「マリエラ」運航終了

2021年12月

「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園

2025年4月

ONE FUKUOKA BLDG.(ワン・フクオカ・ビルディング)開業

2025年5月

本店を福岡市中央区天神一丁目11番1号に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社46社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(19社)

 

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、筑豊電気鉄道㈱

バス事業

タクシー事業

当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱

福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱

運輸関連事業

 

㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱

その他9社

 

 

(2) 不動産業(12社)

 

事業の内容

会社名

賃貸事業

当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ

住宅事業

当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱

その他不動産事業

西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱

 

その他5社

 

 

(3) 流通業(2社)

 

事業の内容

会社名

ストア事業

㈱西鉄ストア

生活雑貨販売業

㈱インキューブ西鉄

 

 

(4) 物流業(26社)

 

事業の内容

会社名

国際物流事業

当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)

 

NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)

国内物流事業

西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱

 

その他21社

 

 

 

(5) レジャー・サービス業(18社)

 

事業の内容

会社名

ホテル事業

㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)

旅行事業

西鉄旅行㈱

娯楽事業

飲食事業

西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館

当社

広告事業

㈱西鉄エージェンシー

その他サービス事業

当社、西鉄エアサービス㈱

 

その他10社

 

 

(6) その他(9社)

 

事業の内容

会社名

ICカード事業

当社、㈱ニモカ

車両整備関連事業

西鉄エム・テック㈱

建設関連事業

西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木

金属リサイクル事業

九州メタル産業㈱

 

その他2社

 

 

(注) 1 上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。

     2 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

     3  当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ

         経営戦略会議を開催しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

筑豊電気鉄道㈱

福岡県中間市

100

運輸業

100.00

当社は資金の貸付を行っています。
役員の兼任等…有

西鉄バス北九州㈱

北九州市小倉北区

100

運輸業

100.00

当社は土地、建物及び一部車両を賃貸しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。
役員の兼任等…有

博多バスターミナル㈱

福岡市博多区

400

不動産業

67.95

当社は博多バスターミナルを使用しています。また、当社は乗車券の販売を委託しています。
役員の兼任等…有

㈱スピナ

北九州市八幡東区

480

不動産業

100.00

当社は賃貸物件の管理を委託しています。
役員の兼任等…有

NNR Realty Investments USA (注)3

アメリカ

テキサス州

千米ドル

59,355

不動産業

100.00

役員の兼任等…有

パラゴン都市開発㈱ (注)3

福岡市博多区

100

不動産業

100.00

役員の兼任等…有

西鉄不動産㈱

福岡市中央区

312

不動産業

100.00

当社は一部土地、建物を賃貸及び賃借しています。
役員の兼任等…有

㈱西鉄ストア (注)4

福岡県筑紫野市

100

流通業

100.00

当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

NNR・グローバル・
ロジスティクス(U.S.A.)

米国
イリノイ州

千米ドル

1,100

物流業

100.00

当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。
役員の兼任等…有

NNR・グローバル・

ロジスティクス(SHANGHAI)

中国

上海市

千人民元

11,587

物流業

100.00

〔100.00〕

(注)2

当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。

役員の兼任等…有

西鉄運輸㈱

福岡市博多区

100

物流業

100.00

当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

㈱西鉄ホテルズ

福岡市中央区

30

レジャー・
サービス業

100.00

当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

NNR Hotels International

(Thailand)(注)3

タイ王国

バンコク

千バーツ

1,242,000

レジャー・

サービス業

100.00

〔0.10〕

(注)2

役員の兼任等…有

西鉄旅行㈱

福岡市中央区

100

レジャー・
サービス業

100.00

当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

西鉄エム・テック㈱

福岡市中央区

60

その他

100.00

当社はバス車両整備等を委託しています。また、当社は一部土地、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

その他 66社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

九州急行バス㈱

福岡市博多区

90

運輸業

20.00

当社は乗車券の販売を受託しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。
役員の兼任等…有

福岡国際空港㈱

福岡市博多区

17,850

レジャー・
サービス業

 -
 [88.70]
 (注)5

当社は福岡空港内のバス運行業務を受託しています。
役員の兼任等…有

その他 39社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

   2  議決権の所有割合欄の〔内書〕は、間接所有です。

   3 特定子会社です。

   4 ㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えています。

営業収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

65,927

590

233

5,282

17,179

 

     5 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者(投資会社)の所有割合の単純合算です。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

6,460

(374)

不動産業

2,140

(855)

流通業

2,296

(2,706)

物流業

4,111

(100)

レジャー・サービス業

2,704

(404)

その他

1,245

(95)

合計

18,956

(4,534)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。

     2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,586

(28)

46.3

18.5

6,339,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

3,198

(24)

不動産業

479

(3)

流通業

0

(0)

物流業

884

(1)

レジャー・サービス業

3

(0)

その他

22

(0)

合計

4,586

(28)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。

2  厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が22社において23組合組織されており、総組合員数は7,575人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

 

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業等取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

6.4

98.6

74.3

77.5

66.3

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人数構成等の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業等取得率(%)
 (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)3・4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

西鉄バス北九州㈱

71.4

80.3

86.2

79.6

福岡西鉄タクシー㈱

9.1

100.0

63.2

76.2

70.7

㈱西鉄ステーションサービス

20.0

50.0

61.0

107.3

88.2

㈱スピナ

0.0

58.1

78.1

65.0

西鉄ビルマネージメント㈱

100.0

45.2

85.8

59.5

㈱西鉄ストア

10.3

40.0

48.1

77.7

87.3

西鉄運輸㈱

25.0

48.5

73.2

68.6

㈱西鉄ホテルズ

66.7

67.8

78.2

54.9

西鉄エアサービス㈱

20.8

20.0

81.2

80.8

78.0

西鉄エム・テック㈱

4.7

33.3

59.1

74.5

89.1

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。

4 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人数構成等の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。