当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
（連結経営成績）
当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における住宅事業でのマンション販売戸数の増加や、賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）に加え、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加などにより2,222億５千８百万円（前年同期比 6.8％増）となり、営業利益は130億５千６百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。
経常利益は143億７千８百万円（前年同期比 8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加などもあり165億２千６百万円（前年同期比 78.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業では、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業では、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は414億８千６百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより20億２千８百万円（前年同期比 29.9％減）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 5.7％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 0.5％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
※１ バス事業の内部取引を除くと 1.7％の増となります。
※２ 従来、「タクシー事業」に含めていた北九西鉄交通㈱（旧社名：北九西鉄タクシー㈱）は、タクシー事業
を終了したため、当中間連結会計期間の期首より主要な事業となる「バス事業」に変更しています。
なお、前中間連結会計期間については、組替えを行っています。
② 不動産業
住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は440億８千１百万円（前年同期比 21.5％増）、営業利益は50億４千２百万円（前年同期比 13.9％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は 455区画（前年同期比 149区画増）となりました。
業種別営業成績
③ 流通業
ストア事業では、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや前期に改装した店舗の寄与などにより増収となりました。この結果、流通業の営業収益は365億９千４百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。
業種別営業成績
④ 物流業
国際物流事業では、為替変動による円換算額の減少の一方、アジアを中心に取扱高が増加したことなどにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は719億３千５百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は25億２千万円（前年同期比 62.9％増）となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.3％増（前年同期比）、航空輸入で 8.6％増（前年同期比）、海運輸出で 11.0％増（前年同期比）、海運輸入で 9.6％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業（2025年４月）や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」（2024年９月）の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は276億２千７百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。営業利益は、ホテル事業で人件費の増加や「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業費用の発生などにより30億３千３百万円（前年同期比 5.0％減）となりました。
業種別営業成績
※１ ホテル事業の内部取引を除くと 10.3％の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は141億５千８百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での粗利の増加などにより７億８千１百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
業種別営業成績
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、流動資産「その他」や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億４千１百万円減少し、7,774億８千４百万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ128億６千万円減少し、5,132億２千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ82億１千８百万円増加し、2,642億５千８百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億７千万円増加し529億１千１百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益242億４千８百万円、減価償却費113億６千１百万円、未払消費税等の増加額（収入）98億８千３百万円、仕入債務の減少額（支出）83億７百万円、棚卸資産の増加額（支出）74億２千８百万円等により159億６千９百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ210億４千４百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出181億４千８百万円、投資有価証券の売却による収入72億９千２百万円、固定資産の売却による収入70億５千９百万円等により26億円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ280億２千８百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出47億３千万円、自己株式の取得による支出40億６千１百万円等により100億８千８百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は2025年８月27日、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社（東京都中央区）が運営するファンドおよび個人株主とヒノマルホールディングス株式会社（東京都中央区）の株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で同社の株式を取得、完全子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。