【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
|
前連結会計年度
|
|
当中間連結会計期間
|
|
(2025年３月31日)
|
|
(2025年９月30日)
|
提携住宅ローン利用顧客
|
-
|
百万円
|
|
204
|
百万円
|
新栄町商店街振興組合
|
104
|
百万円
|
|
104
|
百万円
|
西鉄自然電力合同会社
|
85
|
百万円
|
|
83
|
百万円
|
介護福祉士人材（修学資金）
|
3
|
百万円
|
|
4
|
百万円
|
合計
|
193
|
百万円
|
|
396
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間
|
|
当中間連結会計期間
|
|
(自 2024年４月１日
|
|
(自 2025年４月１日
|
|
至 2024年９月30日)
|
|
至 2025年９月30日)
|
人件費
|
7,737
|
百万円
|
|
7,903
|
百万円
|
経費
|
5,781
|
百万円
|
|
6,098
|
百万円
|
諸税
|
469
|
百万円
|
|
590
|
百万円
|
減価償却費
|
1,137
|
百万円
|
|
1,197
|
百万円
|
のれん償却額
|
21
|
百万円
|
|
19
|
百万円
|
合計
|
15,148
|
百万円
|
|
15,810
|
百万円
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間
|
|
当中間連結会計期間
|
|
(自 2024年４月１日
|
|
(自 2025年４月１日
|
|
至 2024年９月30日)
|
|
至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
48,632
|
百万円
|
|
54,012
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△2,940
|
百万円
|
|
△1,070
|
百万円
|
役員報酬ＢＩＰ信託預金
|
△17
|
百万円
|
|
△29
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
45,674
|
百万円
|
|
52,911
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,779
|
22.50
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円を含めています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の
種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
1,363
|
17.50
|
2024年９月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,751
|
22.50
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の
種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
1,896
|
25.00
|
2025年９月30日
|
2025年12月１日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額 (注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
|
運輸業
|
不動産業
|
流通業
|
物流業
|
レジャー・
サービス業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
39,843
|
30,712
|
35,404
|
69,859
|
23,274
|
199,093
|
9,025
|
－
|
208,118
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高
|
428
|
5,581
|
50
|
319
|
1,853
|
8,232
|
4,582
|
△12,815
|
－
|
計
|
40,271
|
36,293
|
35,454
|
70,179
|
25,128
|
207,326
|
13,608
|
△12,815
|
208,118
|
セグメント利益
|
2,895
|
4,426
|
107
|
1,547
|
3,192
|
12,169
|
760
|
△257
|
12,671
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△257百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△461百万円及びセグメント間取引消去額203百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額 (注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
|
運輸業
|
不動産業
|
流通業
|
物流業
|
レジャー・
サービス業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
41,058
|
38,450
|
36,548
|
71,590
|
25,393
|
213,040
|
9,217
|
-
|
222,258
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高
|
427
|
5,630
|
46
|
345
|
2,233
|
8,684
|
4,940
|
△13,624
|
-
|
計
|
41,486
|
44,081
|
36,594
|
71,935
|
27,627
|
221,724
|
14,158
|
△13,624
|
222,258
|
セグメント利益
|
2,028
|
5,042
|
112
|
2,520
|
3,033
|
12,737
|
781
|
△463
|
13,056
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△463百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△519百万円及びセグメント間取引消去額56百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
運輸業
|
不動産業
|
流通業
|
物流業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
鉄道事業
|
11,103
|
|
|
|
|
11,103
|
|
11,103
|
バス事業 (注)３
|
27,965
|
|
|
|
|
27,965
|
|
27,965
|
賃貸事業
|
|
15,736
|
|
|
|
15,736
|
|
15,736
|
住宅事業
|
|
14,902
|
|
|
|
14,902
|
|
14,902
|
ストア事業
|
|
|
32,571
|
|
|
32,571
|
|
32,571
|
生活雑貨販売業
|
|
|
2,883
|
|
|
2,883
|
|
2,883
|
国際物流事業
|
|
|
|
73,451
|
|
73,451
|
|
73,451
|
国内物流事業
|
|
|
|
5,439
|
|
5,439
|
|
5,439
|
ホテル事業
|
|
|
|
|
15,043
|
15,043
|
|
15,043
|
旅行事業
|
|
|
|
|
1,503
|
1,503
|
|
1,503
|
娯楽事業
|
|
|
|
|
2,895
|
2,895
|
|
2,895
|
その他 (注)３
|
5,863
|
7,767
|
|
|
6,339
|
19,970
|
13,886
|
33,856
|
内部営業収益
|
△5,089
|
△7,694
|
△50
|
△9,031
|
△2,506
|
△24,372
|
△4,861
|
△29,234
|
顧客との契約から 生じる収益
|
38,718
|
22,132
|
35,225
|
69,859
|
23,161
|
189,097
|
8,991
|
198,088
|
その他の収益 (注)２
|
1,124
|
8,580
|
178
|
－
|
112
|
9,996
|
33
|
10,029
|
外部顧客への営業収益
|
39,843
|
30,712
|
35,404
|
69,859
|
23,274
|
199,093
|
9,025
|
208,118
|
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
３. 前中間連結会計期間において、運輸業の「その他」に含めていた北九西鉄交通㈱の顧客との契約から生じる収益については、タクシー事業の終了に伴い、当中間連結会計期間の期首より「バス事業」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
運輸業
|
不動産業
|
流通業
|
物流業
|
レジャー・ サービス業
|
計
|
鉄道事業
|
11,788
|
|
|
|
|
11,788
|
|
11,788
|
バス事業
|
28,502
|
|
|
|
|
28,502
|
|
28,502
|
賃貸事業
|
|
18,718
|
|
|
|
18,718
|
|
18,718
|
住宅事業
|
|
21,586
|
|
|
|
21,586
|
|
21,586
|
ストア事業
|
|
|
33,555
|
|
|
33,555
|
|
33,555
|
生活雑貨販売業
|
|
|
3,038
|
|
|
3,038
|
|
3,038
|
国際物流事業
|
|
|
|
75,177
|
|
75,177
|
|
75,177
|
国内物流事業
|
|
|
|
5,699
|
|
5,699
|
|
5,699
|
ホテル事業
|
|
|
|
|
17,005
|
17,005
|
|
17,005
|
旅行事業
|
|
|
|
|
1,681
|
1,681
|
|
1,681
|
娯楽事業
|
|
|
|
|
3,046
|
3,046
|
|
3,046
|
その他
|
5,872
|
7,286
|
|
|
7,076
|
20,234
|
14,391
|
34,626
|
内部営業収益
|
△5,104
|
△9,140
|
△46
|
△9,287
|
△3,416
|
△26,995
|
△5,173
|
△32,168
|
顧客との契約から 生じる収益
|
39,870
|
24,070
|
36,368
|
71,590
|
25,266
|
197,166
|
8,914
|
206,080
|
その他の収益 (注)２
|
1,188
|
14,379
|
179
|
0
|
126
|
15,874
|
303
|
16,178
|
外部顧客への営業収益
|
41,058
|
38,450
|
36,548
|
71,590
|
25,393
|
213,040
|
9,217
|
222,258
|
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
118円20銭
|
216円25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
9,254
|
16,526
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
9,254
|
16,526
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
78,294
|
76,421
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
117円98銭
|
215円92銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
145
|
115
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間399千株、当中間連結会計期間374千株）を控除しています。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合)
当社は2025年10月１日付けで、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社（東京都中央区）が運営するファンドおよび個人株主他からヒノマルホールディングス株式会社（東京都中央区）の発行済株式を100％取得し、完全子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ヒノマルホールディングス株式会社
事業の内容 ：他の会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。
（持株会社）
②企業結合を行った主な理由
ヒノマルホールディングス㈱は、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱の完全親会社です。ヒノマル㈱は、1947年の創業以来、九州を主たる事業エリアとして農薬・肥料・農業用資材の卸売等を展開しているほか、農業用施設の請負・施工も手掛けるなど、豊富な知識や高い技術力で九州一円の多くの農家や農業法人とのリレーションを構築しています。
当社グループの物流サービスやスーパーマーケットなどの物販サービスをはじめとする多様な事業との連携で、さらなる成長が期待できる企業と考えています。 当社は、今回の株式取得を通じて、九州の主要産業である「農業」を支え、沿線地域・九州経済の活性化と持続可能なまちづくりへと繋げ、“にしてつグループまち夢ビジョン2035”に掲げる「居心地よい幸福感あふれる社会」の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
ヒノマルホールディングス㈱
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 8,200百万円
取得原価 8,200百万円
②主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 184百万円
（３）取得原価の配分に関する事項
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。