##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法にもとづく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売土地及び建物　　 個別法

貯蔵品　　　　　　　 移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売によるものです。

運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。

マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

８　工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①資産に係る控除対象外消費税等の費用処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

③グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額 | 16,298百万円 | 18,369百万円
総資産に占める割合 | 20.2% | 21.4%

鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は18,369百万円（有形固定資産17,809百万円、無形固定資産559百万円）であり、その金額は総資産の21.4％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復基調にあるものの、利用者の生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

（財団）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貯蔵品 | 442百万円 | 457百万円
鉄軌道事業固定資産 | 13,569 | 13,813
自動車事業固定資産 | 870 | 870
不動産事業固定資産 | 1,437 | 1,437
各事業関連固定資産 | 739 | 729
計 | 17,060 | 17,307

（その他）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
自動車事業固定資産 | 4,207百万円 | 4,206百万円
不動産事業固定資産 | 9,657 | 9,374
投資有価証券 | 738 | 1,063
計 | 14,603 | 14,644

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 3,000百万円 | 3,350百万円
長期借入金 | 14,401 | 13,919
(１年以内返済予定額を含む) |  |
その他 | 432 | 391
計 | 17,833 | 17,661

２　関係会社の銀行ほかの借入金等に対し、次のとおり債務保証及び保証類似行為を行っております。

(1) 債務保証

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
広電建設㈱ | 300百万円 | 200百万円
広電エアサポート㈱ | 111 | 96

(2) 保証予約

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
広電エアサポート㈱ | 40百万円 | 40百万円
計 | 40 | 40

※３　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金等の受入のため圧縮記帳を行っております。

圧縮記帳額累計

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
鉄軌道事業設備 | 18,949百万円 | 19,581百万円
自動車事業設備 | 2,944 | 3,051
不動産事業設備 | 1,401 | 1,401
各事業関連設備 | 102 | 117
計 | 23,397 | 24,152

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 2,700 | 3,250
差引額 | 3,300 | 2,750

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取利息 | 3百万円 | 3百万円
受取配当金 | 195 | 171
雑収入 | 11 | 11
計 | 210 | 186

※２　工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
鉄軌道事業設備整備関係補助金 | 567百万円 | 647百万円
鉄軌道事業工事負担金 | 104 | 40
自動車事業設備整備関係補助金 | 74 | 160
その他 | ― | 27
計 | 746 | 874

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広電三井住友海上ビル売却 | 512百万円 | ―百万円
広電宮島口駅移設収用に係る土地売却 | 63 | ―
宮島口整備事業アクセス道路整備収用に係る土地売却 | 10 | ―
廿日市市地御前鉄道用地売却 | 4 | ―
岩国駅前店舗土地売却 | ― | 1
計 | 590 | 1

※４　受取補償金の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備事業に係る受取補償金 | 2,884百万円 | ―百万円
温品車庫施設移設に係る借家人保障 | ―百万円 | 1百万円
計 | 2,884 | 1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備事業に係る収用に伴う土地売却 | 4百万円 | ―百万円
計 | 4 | ―

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備工事に係る除却 | 461百万円 | 22百万円
己斐寮解体工事 | 54 | ―
計 | 516 | 22

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備工事に係る圧縮損 | 2,834百万円 | 117百万円
鉄軌道事業設備整備費圧縮損 | 378 | 528
鉄軌道事業工事負担金圧縮損 | 104 | 40
自動車事業設備整備費圧縮損 | 74 | 140
その他 | ― | 12
計 | 3,391 | 839

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位:百万円）
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 692 | 692
関連会社株式 | 155 | 155
計 | 848 | 848

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,606百万円 | 2,362百万円
関係会社株式評価損 | 1,356 | 1,356
賞与引当金 | 259 | 264
貸倒引当金 | 390 | 404
退職給付引当金 | 50 | 43
減損損失 | 25 | 118
未払法定福利費 | 41 | 41
投資有価証券評価損 | 16 | 16
未払事業税 | 16 | 19
その他 | 103 | 66
繰延税金資産小計 | 4,867 | 4,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,606 | △2,362
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,260 | △2,331
評価性引当額小計 | △4,867 | △4,694
繰延税金資産合計 | ― | ―

繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △109百万円 | △128百万円
退職給付信託返還有価証券 | △413 | △413
その他有価証券評価差額金 | △432 | △1,107
その他 | △21 | △21
繰延税金負債合計 | △977 | △1,671
繰延税金負債純額 | △977 | △1,671

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
評価性引当金の増加額 | △13.6 | △33.5
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 1.7 | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △9.1 | △12.1
過年度法人税等調整額 | △12.0 | ―
住民税均等割 | 1.7 | 2.5
グループ通算制度による影響額 | ― | 2.7
その他 | 1.2 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4 | △7.6

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。