##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社12社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

(ロ)主要な非連結子会社名

広島観光汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

3社

会社等の名称

大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター

(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法にもとづく原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売土地及び建物 | 個別法
未成工事支出金 | 個別法
商品 | 売価還元法
貯蔵品 | 移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、前連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しております。

これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」に記載しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売、及び工事請負契約によるものです。

運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。

マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。

請負工事契約にかかる収益は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(ヲ)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 224百万円 | 238百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額 | 16,298百万円 | 18,369百万円
連結総資産に占める割合 | 17.3% | 18.6%

運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は18,369百万円（有形固定資産17,809百万円、無形固定資産559百万円）であり、その金額は連結総資産の18.6％を占めています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復基調にあるものの、利用者の生活様式の変化等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により測定しておりますが、当該金額の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額を使用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

##### (追加情報)

該当する事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産ならびに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 53,529 | 百万円 | 55,128 | 百万円

※３　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 | 1,054百万円 | 1,197百万円

※４　担保に供している資産

（財団）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
原材料及び貯蔵品 | 442百万円 | 457百万円
建物及び構築物 | 4,207 | 4,433
機械装置及び運搬具 | 3,111 | 3,071
土地 | 9,505 | 9,505
その他（有形固定資産） | 64 | 103
計 | 17,331 | 17,572

（その他）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 1百万円 | 1百万円
建物及び構築物 | 7,297 | 6,933
土地 | 8,702 | 8,160
投資有価証券 | 738 | 1,063
計 | 16,739 | 16,158

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 3,305百万円 | 3,393百万円
長期借入金 | 15,796 | 15,220
(１年内返済予定額を含む) |  |
その他 | 432 | 391
計 | 19,534 | 19,005

５　偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
広島市大塚中央土地区画整理組合 | 293百万円 | ―百万円

※６　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 24,344百万円 | 25,244百万円

※７　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

※８　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 9,485百万円 | 9,960百万円
借入実行残高 | 4,760 | 4,265
差引額 | 4,725 | 5,695

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 204 | 百万円 | ― | 百万円

※３　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 11,046 | 百万円 | 11,188 | 百万円
経費 | 4,289 |  | 4,580 |
諸税 | 492 |  | 527 |
減価償却費 | 1,929 |  | 1,860 |
売上原価 | 7,142 |  | 7,297 |
計 | 24,899 |  | 25,454 |

販売費及び一般管理費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 2,899 | 百万円 | 3,101 | 百万円
経費 | 1,831 |  | 1,935 |
諸税 | 471 |  | 513 |
減価償却費 | 560 |  | 550 |
計 | 5,762 |  | 6,100 |

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,059 | 百万円 | 1,080 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 13 |  | 4 |
退職給付費用 | 153 |  | 104 |
貸倒引当金繰入額 | 9 |  | 23 |

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広電三井住友海上ビル売却 | 540百万円 | ―百万円
広電宮島口駅移設収用に係る土地売却 | 63 | ―
宮島口整備事業アクセス道路整備収用に係る土地売却 | 10 | ―
廿日市市地御前鉄道用地売却 | 4 | ―
車両売却 | ― | 2
岩国駅前店舗土地売却 | ― | 1
その他 | 3 | 0
計 | 621 | 5

※５　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
鉄軌道事業設備整備関係補助金 | 567百万円 | 647百万円
鉄軌道事業工事負担金 | 104 | 40
自動車事業設備整備関係補助金 | 99 | 210
船舶事業工事負担金 | ― | 139
その他 | ― | 27
計 | 772 | 1,064

※６　受取補償金の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備事業に係る受取補償金 | 2,884百万円 | ―百万円
温品車庫施設移設に係る借家人補償 | ―百万円 | 1百万円
計 | 2,884 | 1

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備事業に係る収用に伴う土地売却 | 4百万円 | ―百万円
その他 | ―百万円 | 0百万円
計 | 4 | 0

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備工事に係る除却 | 447百万円 | 22百万円
己斐寮解体工事 | 47 | ―
紅葉谷線曳策に係る除却 | ― | 6
たび館三次解体に係る除却 | ― | 5
その他 | 0 | 7
計 | 496 | 42

※９　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
宮島口整備工事に係る圧縮損 | 2,834百万円 | 117百万円
鉄軌道事業設備整備費圧縮損 | 378 | 522
鉄軌道事業工事負担金圧縮損 | 104 | 40
自動車事業設備整備費圧縮損 | 98 | 182
船舶事業工事負担圧縮損 | ― | 139
その他 | ― | 27
計 | 3,416 | 1,028

※10　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
遊休資産 | 土地等 | 広島市他 | 百万円
35

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地35百万円、構築物0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
テナント商業施設 | 建物 | 廿日市市 | 百万円
295
賃貸施設 | 建物等 | 広島市 | 百万円
191
店舗施設 | 建物等 | 広島市 | 百万円
33
遊休資産 | 土地 | 広島市 | 百万円
0

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

テナント商業施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物295百万円です。

賃貸施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地153百万円、建物35百万円、その他２百万円であります。

店舗施設は営業終了決定に伴い、減損損失を認識しました。その内訳は建物26百万円、その他７百万円であります。

遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 75百万円 | 2,252百万円
組替調整額 | 58 | ―
税効果調整前 | 134百万円 | 2,252百万円
税効果額 | △40 | △682
その他有価証券評価差額金 | 93百万円 | 1,569百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 51百万円 | 454百万円
組替調整額 | △772 | △111
税効果調整前 | △721百万円 | 342百万円
税効果額 | 220 | △104
退職給付に係る調整額 | △501百万円 | 238百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 4百万円
その他の包括利益合計 | △407百万円 | 1,812百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,445,500 | ― | ― | 30,445,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 80,616 | 80 | 5,481 | 75,215

（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50 株

連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式(当社株式)　　　　　　　　　　　　　　　30 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少 5,459 株

単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,445,500 | ― | ― | 30,445,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 75,215 | 159 | ― | 75,374

（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　159株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 182 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 4,448百万円 | 3,971百万円
預入期間が３ケ月を 超える定期預金 | △60 | △65
現金及び現金同等物 | 4,387 | 3,906

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 300 | 272 | △27
その他有価証券 | 4,442 | 4,442 | ―
資産計 | 4,742 | 4,714 | △27
(2)長期借入金 | 21,536 | 21,570 | 34
(3)社債 | 75 | 75 | 0
負債計 | 21,611 | 21,645 | 34
(4)デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式882百万円、子会社株式及び関連会社株式1,054百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,448 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金及び契約資産 | 4,969 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 300

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,083 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 7,602 | 5,901 | 6,111 | 749 | 287 | 884
社債 | 37 | 37 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 300 | 285 | △14
その他有価証券 | 6,697 | 6,697 | ―
資産計 | 6,997 | 6,982 | △14
(2)長期借入金 | 20,232 | 20,253 | 20
(3)社債 | 37 | 37 | 0
負債計 | 20,270 | 20,290 | 20
(4)デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式406百万円、子会社株式及び関連会社株式1,197百万円であります。

３　連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。

４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,971 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金及び契約資産 | 3,141 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 300

５　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,448 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 7,128 | 8,901 | 2,479 | 595 | 241 | 884
社債 | 37 | ― | ― | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,442 | ― | ― | 4,442
資産計 | 4,442 | ― | ― | 4,442

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,697 | ― | ― | 6,697
資産計 | 6,697 | ― | ― | 6,697

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 272 | 272
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | 272 | 272
社債 | ― | 75 | ― | 75
長期借入金 | ― | 21,570 | ― | 21,570
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | 21,645 | ― | 21,645

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 285 | 285
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | 285 | 285
社債 | ― | 37 | ― | 37
長期借入金 | ― | 20,253 | ― | 20,253
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | 20,290 | ― | 20,290

（３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記(4)参照）。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記(2)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
社債 | 300 | 272 | △27
小計 | 300 | 272 | △27
計 | 300 | 272 | △27

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
社債 | 300 | 285 | △14
小計 | 300 | 285 | △14
計 | 300 | 285 | △14

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,268 | 1,711 | 1,557
小計 | 3,268 | 1,711 | 1,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,173 | 1,293 | △120
小計 | 1,173 | 1,293 | △120
計 | 4,442 | 3,005 | 1,437

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,688 | 1,982 | 3,706
小計 | 5,688 | 1,982 | 3,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,008 | 1,022 | △13
小計 | 1,008 | 1,022 | △13
計 | 6,697 | 3,005 | 3,692

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,041 | 1,278 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,278 | 650 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、2023年３月１日に退職一時金制度と確定給付企業年金制度からなる退職給付制度のうち、一部を企業型確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度を終了させ、確定給付企業年金制度と企業型確定拠出年金制度からなる新制度に変更いたしました。

確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 6,108 | 百万円
勤務費用 | 277 | 〃
利息費用 | ― | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 47 | 〃
退職給付の支払額 | △706 | 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △983 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 4,743 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 7,446 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 100 | 〃
事業主からの拠出額 | 132 | 〃
退職給付の支払額 | △612 | 〃
退職給付信託の返還額 | △1,416 | 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △877 | 〃
年金資産の期末残高 | 4,772 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,835 | 百万円
年金資産 | △4,772 | 〃
| △936 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 908 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △28 | 〃
退職給付に係る負債 | 908 | 百万円
退職給付に係る資産 | △936 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △28 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 277 | 百万円
利息費用 | ― | 〃
期待運用収益 | ― | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △124 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 153 | 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | △271 | 〃
退職給付信託の返還に伴う損益（注） | △483 | 〃

（注）特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 |  | 百万円
数理計算上の差異 | △721 | 〃
合計 | △721 | 〃

（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額△165百万円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 |  | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △570 | 〃
合計 | △570 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

債券 | 61.7 %
株式 | 20.3 %
一般勘定 | 14.9 %
その他 | 3.1 %
合計 | 100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 0.0%
長期期待運用収益率 | 0.0%
予想昇給率 | 0.1%

３．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額の発生はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、2023年３月１日に退職一時金制度と確定給付企業年金制度からなる退職給付制度のうち、一部を企業型確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度を終了させ、確定給付企業年金制度と企業型確定拠出年金制度からなる新制度に変更いたしました。

確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,743 | 百万円
勤務費用 | 216 | 〃
利息費用 | ― | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △54 | 〃
退職給付の支払額 | △386 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 4,519 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,772 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 400 | 〃
事業主からの拠出額 | 106 | 〃
退職給付の支払額 | △294 | 〃
年金資産の期末残高 | 4,984 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,645 | 百万円
年金資産 | △4,984 | 〃
| △1,339 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 873 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △465 | 〃
退職給付に係る負債 | 873 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,339 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △465 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 216 | 百万円
利息費用 | ― | 〃
期待運用収益 | ― | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △111 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 104 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | ― | 百万円
数理計算上の差異 | 342 | 〃
合計 | 342 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 |  | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △912 | 〃
合計 | △912 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

債券 | 60.1 %
株式 | 21.4 %
一般勘定 | 15.7 %
その他 | 2.8 %
合計 | 100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 0.0%
長期期待運用収益率 | 0.0%
予想昇給率 | 0.1%

３．確定拠出制度

当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、37百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 2,877百万円 | 2,582百万円
賞与引当金 | 330 | 339
退職給付に係る負債 | 299 | 290
減損損失 | 1,509 | 1,626
未払法定福利費 | 53 | 52
投資有価証券評価損 | 29 | 29
未払事業税 | 22 | 32
資産に係る未実現利益 | 224 | 209
その他 | 191 | 226
繰延税金資産小計 | 5,538 | 5,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,877 | △2,557
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △2,436 | △2,593
評価性引当額小計 | △5,313 | △5,151
繰延税金資産合計 | 224 | 238

繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △101百万円 | △128百万円
退職給付信託返還有価証券 | △413 | △413
その他有価証券評価差額金 | △437 | △1,120
退職給付に係る調整累計額 | △173 | △278
その他 | △34 | △25
繰延税金負債合計 | △1,160 | △1,966
繰延税金負債純額 | △935 | △1,727

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,501 | 1,375 | 2,877百万円
評価性引当額 | △0 | △0 | △0 | △0 | △1,501 | △1,375 | △2,877
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 0 | 0 | 0 | 1,380 | 20 | 1,182 | 2,582百万円
評価性引当額 | △0 | △0 | △0 | △1,380 | △20 | △1,157 | △2,557
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 25 | 25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
評価性引当金の増加額 | △7.4 | △19.2
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 1.6 | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 | △7.1 | △7.1
住民税均等割 | 1.6 | 2.0
過年度法人税等調整額 | △9.5 | ―
未実現損益に係る税効果未認識額 | 4.4 | 7.5
その他 | 1.7 | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.8 | 14.3

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「住民税均等割額」、「過年度法人税等調整額」、「未実現損益に係る税効果未認識額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.8％は、「住民税均等割額」1.6％、「過年度法人税等調整額」△9.5％、「未実現損益に係る税効果未認識額」4.4％、「その他」1.7％として組み替えております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位:百万円）
|  |  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産 |  | 期首残高 | 30,746 | 31,512
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 765 | △856
| 期末残高 | 31,512 | 30,655
期末時価 |  | 40,139 | 43,957
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  | 期首残高 | 2,238 | 1,174
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △1,064 | △37
| 期末残高 | 1,174 | 1,136
期末時価 |  | 1,282 | 1,244

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産における増加は、主として連結子会社である広電建設が取得した賃貸用物件「メディオコート大手町」によるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少は、主として事務所用として使用していた物件を外部賃貸へ変更したものであります。また、当連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものです。

３　時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等による一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位:百万円）
|  |  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 |  | 2,868 | 2,940
賃貸費用 |  | 2,022 | 1,881
差額 |  | 846 | 1,059
その他（売却損益等） |  | 540 | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 |  | 60 | 43
賃貸費用 |  | 59 | 51
差額 |  | 1 | △7
その他（売却損益等） |  | ― | ―

(注) 　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業
鉄軌道事業 | 5,858 | ― | ― | ― | ― | 5,858
自動車事業 | 10,379 | ― | ― | ― | ― | 10,379
索道業 | 428 | ― | ― | ― | ― | 428
海上運送業 | 556 | ― | ― | ― | ― | 556
不動産販売業 | ― | ― | 304 | ― | ― | 304
流通業 | ― | 980 | ― | ― | ― | 980
建設業 | ― | ― | ― | 5,890 | ― | 5,890
レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 870 | 870
その他 | 1,638 | ― | ― | ― | ― | 1,638
内部取引消去 | △1,170 | △30 | 3 | △1,209 | △11 | △2,417
顧客との契約から生じる収益 | 17,690 | 949 | 308 | 4,681 | 858 | 24,489
その他の収益 | 138 | 0 | 2,822 | ― | ― | 2,961
外部顧客への売上高 | 17,829 | 949 | 3,130 | 4,681 | 858 | 27,450

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,961百万円)を含んでおりません。

当連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業
鉄軌道事業 | 6,565 | ― | ― | ― | ― | 6,565
自動車事業 | 11,364 | ― | ― | ― | ― | 11,364
索道業 | 664 | ― | ― | ― | ― | 664
海上運送業 | 748 | ― | ― | ― | ― | 748
不動産販売業 | ― | ― | 1,821 | ― | ― | 1,821
流通業 | ― | 1,134 | ― | ― | ― | 1,134
建設業 | ― | ― | ― | 4,822 | ― | 4,822
レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 855 | 855
その他 | 1,611 | ― | ― | ― | ― | 1,611
内部取引消去 | △1,225 | △32 | 7 | △939 | △14 | △2,204
顧客との契約から生じる収益 | 19,729 | 1,102 | 1,828 | 3,882 | 841 | 27,384
その他の収益 | 273 | ― | 2,808 | ― | ― | 3,081
外部顧客への売上高 | 20,002 | 1,102 | 4,637 | 3,882 | 841 | 30,466

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,081百万円)を含んでおりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が概ね１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(１)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位:百万円）
| 期首残高 （2022年４月１日） | 期末残高 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 1,296 | 1,895
| 1,296 | 1,895
契約資産 | 360 | 1,689
契約負債 | 2,251 | 2,384

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

| (単位:百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,491
１年超２年以内 | 29
２年超３年以内 | 17
３年超 | 1
合計 | 1,539

当連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(１)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位:百万円）
| 期首残高 （2023年４月１日） | 期末残高 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 1,895 | 1,754
| 1,895 | 1,754
契約資産 | 1,689 | 324
契約負債 | 2,384 | 2,496

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

| (単位:百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 2,106
１年超２年以内 | 30
２年超３年以内 | 17
３年超 | 1
合計 | 2,156