# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 32,910 | 25,409 | 27,395 | 27,450 | 30,466
経常損失（△） | (百万円) | △290 | △6,049 | △4,447 | △3,027 | △970
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 629 | △3,291 | △1,053 | 943 | 656
包括利益 | (百万円) | 334 | △2,653 | △1,169 | 519 | 2,573
純資産額 | (百万円) | 42,275 | 39,384 | 38,695 | 39,220 | 41,605
総資産額 | (百万円) | 89,831 | 92,121 | 92,503 | 94,106 | 98,398
１株当たり純資産額 | (円) | 1,355.85 | 1,265.12 | 1,245.34 | 1,263.07 | 1,338.41
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) | (円) | 20.76 | △108.51 | △34.70 | 31.07 | 21.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 45.8 | 41.7 | 40.9 | 40.8 | 41.3
自己資本利益率 | (％) | 1.5 | △8.3 | △2.8 | 2.5 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 52.6 | ― | ― | 26.3 | 35.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,966 | 2,889 | △1,121 | 449 | 5,530
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,338 | △2,939 | △3,559 | △2,150 | △3,649
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69 | 1,246 | 4,664 | 894 | △2,363
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,013 | 5,210 | 5,194 | 4,387 | 3,906
従業員数 | (人) | 2,398 | 2,363 | 2,283 | 2,165 | 2,180
(245) | (185) | (170) | (143) | (153)

(注) １　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 21,399 | 17,039 | 19,118 | 17,407 | 20,517
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 266 | △4,077 | △2,968 | △2,182 | △500
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 579 | △2,843 | △919 | 752 | 555
資本金 | (百万円) | 2,335 | 2,335 | 2,335 | 2,335 | 2,335
発行済株式総数 | (株) | 30,445,500 | 30,445,500 | 30,445,500 | 30,445,500 | 30,445,500
純資産額 | (百万円) | 34,563 | 31,961 | 30,912 | 31,756 | 33,686
総資産額 | (百万円) | 79,207 | 80,781 | 81,357 | 80,644 | 85,830
１株当たり純資産額 | (円) | 1,137.84 | 1,052.20 | 1,017.67 | 1,045.42 | 1,108.97
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 8.00 | ― | ― | 6.00 | 6.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 19.07 | △93.62 | △30.27 | 24.78 | 18.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.6 | 39.6 | 38.0 | 39.4 | 39.2
自己資本利益率 | (％) | 1.7 | △8.5 | △2.9 | 2.4 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 57.3 | ― | ― | 33.0 | 42.4
配当性向 | (％) | 42.0 | ― | ― | 24.2 | 32.8
従業員数 | (人） | 1,728 | 1,696 | 1,683 | 1,577 | 1,568
(85) | (82) | (85) | (73) | (80)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 97.8 (90.5) | 85.7 (128.6) | 76.2 (131.2) | 73.9 (138.8) | 70.7 (196.2)
最高株価 | (円) | 1,150 | 1,100 | 974 | 853 | 830
最低株価 | (円) | 945 | 946 | 778 | 800 | 742

(注) １　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

３　最高・最低株価は、2023年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2023年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1910年６月 | 広島電気軌道株式会社　設立　　資本金300万円
1912年11月 | 創業(軌道線開業)
1917年７月 | 広島瓦斯電軌株式会社　設立　(広島瓦斯会社と合併)　　資本金600万円
1931年２月 | 宮島線全線開通
1938年２月 | 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1941年８月 | 広島郊外自動車㈱を合併
1942年４月 | 広島電鉄株式会社　設立　　資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943年４月 | 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併
1945年８月 | 広島に原子爆弾投下　市内電車・市内バス全線不通
1945年８月 | 市内電車　己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948年12月 | 市内電車白島線を除き全線復旧
1949年６月 | 広島証券取引所上場
1952年６月 | 市内電車白島線　新線により営業開始
1954年６月 | 広電観光株式会社（現　広電エアサポート株式会社）　設立
1956年２月 | 中国観光株式会社　買収
1956年８月 | 広島観光開発株式会社（現連結子会社）　設立
1957年６月 | 広島観光汽船株式会社　設立
1958年３月 | 宮島松大観光船有限会社へ資本参加　（現　宮島松大汽船株式会社）
1960年３月 | 広電興産株式会社　設立
1961年２月 | 広電不動産株式会社　設立
1961年６月 | 有限会社やまとタクシーへ資本参加 2022年5月までに全出資持分を売却
1962年11月 | 備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加
1963年４月 | 広電タクシー株式会社　設立
1965年10月 | 株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）　設立
1969年７月 | 不動産部新設　(不動産事業開業)
1970年５月 | 株式会社広電プラザ　設立　(現　株式会社ヒロデンプラザ)
1971年４月 | 広電住宅産業株式会社　設立　(現　広電建設株式会社)
1973年２月 | 株式会社ホテルニューヒロデン　設立
1978年12月 | 広電住宅産業株式会社　広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更
1982年６月 | 広電興産株式会社　株式会社広電ストアに商号変更
1991年４月 | 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）　設立
1995年10月 | 株式会社広電プラザ　株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更
1997年４月 | 貸切自動車部　廃止
1997年12月 | 広電タクシー株式会社　自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999年１月 | エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）　設立
1999年３月 | 株式会社交通会館（現連結子会社）　設立
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 | ひろでん中国新聞旅行株式会社（現　株式会社たびまちゲート広島）設立
2003年10月 | ひろでん中国新聞旅行株式会社（現　株式会社たびまちゲート広島）広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合
2004年６月 | 宮島松大観光船有限会社　株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更
2005年３月 | 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008年１月 | 広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入
2012年３月 | 芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化
2012年４月 | 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013年４月 | 広電不動産株式会社　当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014年４月 | 広電観光株式会社　広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更
2016年４月 | 広電興産株式会社　当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2019年３月 | 株式会社広電ストア　スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
2020年２月 | ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立
2021年３月 | 株式会社ホテルニューヒロデン　１月末で営業終了・解散
2021年４月 | ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島（現持分法適用の関連会社）に商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

事業の内容 | 会社名
鉄軌道事業 | 当社
自動車事業 | 当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１
索道業 | 広島観光開発㈱※１
海上運送業 | 宮島松大汽船㈱※１
航空運送代理業 | 広電エアサポート㈱※１
ハイヤー業 | ひろでんモビリティサービス㈱※１

(2) 流通部門

事業の内容 | 会社名
物品販売業 | ㈱広電宮島ガーデン※１

(3) 不動産部門

事業の内容 | 会社名
不動産賃貸業 | 当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２
不動産販売業 | 当社

(4) 建設部門

事業の内容 | 会社名
土木・建築業 | 広電建設㈱※１
電気通信工事業 | 大亜工業㈱※２

(5) レジャー・サービス部門

事業の内容 | 会社名
飲食業 | ㈱広電宮島ガーデン※１
ボウリング業 | ㈱ヒロデンプラザ※１
ゴルフ業 | ㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１
旅行業 | ㈱たびまちゲート広島※２

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容、役員の状況
(連結子会社) 広電建設㈱ | 広島市中区 | 50 | 土木・建築業 | 100.0 | 土木建築の発注・建物の賃貸をしている。 役員の兼任　９名(当社役員６名、当社職員３名)
広電エアサポート㈱ | 広島市中区 | 98 | 航空運送代理業 | 100.0 (25.0) | 物品の購入・建物の賃貸をしている。 役員の兼任　６名(当社役員２名、当社職員４名)
備北交通㈱ | 広島県庄原市 | 45 | 自動車事業 | 90.3 | 役員の兼任　５名(当社職員５名)
㈱広電宮島ガーデン | 広島市中区 | 50 | 物品販売業 飲食業 | 100.0 | 定期券発売業務の委託・土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任　９名(当社役員４名、当社職員５名)
宮島松大汽船㈱ | 広島県廿日市市 | 60 | 海上運送業 | 60.0 | 土地の賃貸をしている。 役員の兼任　６名(当社役員２名、当社職員４名)
㈱ヒロデンプラザ | 広島市中区 | 40 | ボウリング業 | 100.0 | 土地の賃貸をしている。 役員の兼任　９名(当社役員４名、当社職員５名)
㈱グリーンバーズ・ヒロデン (注)３ | 広島県三原市 | 90 | ゴルフ業 | 100.0 | 役員の兼任　７名(当社役員４名　当社職員３名)
エイチ・ディー西広島㈱ | 広島市西区 | 30 | 自動車事業 | 100.0 | 土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任　８名(当社職員８名)
広島観光開発㈱ (注)２ | 広島市中区 | 125 | 索道業 | 59.2 (12.0) | 役員の兼任　10名(当社役員５名、当社職員５名)
㈱交通会館 | 広島市東区 | 156 | 不動産賃貸業 | 65.6 | 役員の兼任　１名(当社役員１名)
芸陽バス㈱ | 広島県東広島市 | 100 | 自動車事業 | 95.6 | 役員の兼任　３名(当社職員３名)
ひろでんモビリティサービス㈱ | 広島市中区 | 30 | ハイヤー事業 | 100.0 | 土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任　７名(当社職員７名)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
大亜工業㈱ | 広島市中区 | 95 | 電気通信工事業 | 20.0 | 電路及び電気工事の発注をしている。 役員の兼任　１名(当社役員１名)
㈱たびまちゲート広島 | 広島市中区 | 100 | 旅行業 | 35.0 (2.6) | 役員の兼任　３名(当社役員３名)
㈱広島バスセンター | 広島市中区 | 588 | ターミナル事業 不動産賃貸業 | 22.3 (2.7) | 定期券発売業務の委託をしている。 役員の兼任　３名(当社役員２名　当社職員１名)

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

㈱グリーンバーズ・ヒロデン | △1,657百万円

４　広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

広電建設㈱　①営業収益　　　4,978百万円

②経常利益　　　　157百万円

③当期純利益　　 △88百万円

④純資産額　　　 994百万円

⑤総資産額　　　5,143百万円

５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

#### セグメント別従業員数

2024年３月31日現在

運輸業(人) | 流通業(人) | 不動産業(人) | 建設業(人) | レジャー・ サービス業(人) | 計(人)
1,889 | 19 | 168 | 76 | 28 | 2,180
(81) | (29) | (24) | (―) | (19) | (153)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,568 (80) | 48.2 | 17.7 | 5,440,200

(注) １　従業員数は休職者22人、組合専従者6人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人)
1,400 | 168 | 1,568
(56) | (24) | (80)

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,953人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期雇用
7.4 | 57.6 | 78.4 | 82.1 | 51.7 | ―

(注)　１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

男性労働者の育児休業取得率 | ＝ | 当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）
当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は48.5％となります。

②連結子会社

連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。