【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

広島市大塚中央土地区画整理組合

293百万円

―百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,921百万円

1,856百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

182

6.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・
サービス業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

12,997

715

2,372

3,303

670

20,058

20,058

  セグメント間の内部営業
 収益又は振替高

31

22

72

672

8

807

807

13,028

737

2,444

3,975

679

20,865

807

20,058

セグメント利益又は損失(△)

2,939

5

627

78

53

2,174

10

2,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 運行補助金

369

369

369

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものがないため記載しておりません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・
サービス業

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

14,988

825

2,346

2,575

659

21,396

21,396

  セグメント間の内部営業
 収益又は振替高

14

24

71

567

9

687

687

15,003

849

2,417

3,143

669

22,083

687

21,396

セグメント利益又は損失(△)

1,209

28

668

104

19

427

1

428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 運行補助金

790

790

790

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものがないため記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業

鉄軌道事業

4,115

4,115

自動車事業

7,767

7,767

海上運送業

378

378

索道業

314

314

不動産販売業

238

238

流通業

737

737

建設業

3,975

3,975

レジャー・サービス業

680

680

その他

1,242

1,242

内部取引消去

△915

△22

△672

△9

△1,619

顧客との契約から生じる収益

12,904

715

238

3,303

670

17,832

 

(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,226百万円)を含んでおりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業

鉄軌道事業

4,792

4,792

自動車事業

8,582

8,582

海上運送業

551

551

索道業

554

554

不動産販売業

232

232

流通業

849

849

建設業

3,143

3,143

レジャー・サービス業

670

670

その他

1,240

1,240

内部取引消去

△931

△24

△567

△10

△1,533

顧客との契約から生じる収益

14,790

825

232

2,575

659

19,084

 

(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,311百万円)を含んでおりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

    1株当たり四半期純損失(△)

△10円33銭

△1円85銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△313

△56

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失  

  (△)(百万円)

△313

△56

    普通株式の期中平均株式数(株)

30,364,892

30,370,234

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。