1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
(ロ)主要な非連結子会社名
広島観光汽船㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
会社等の名称
大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター
(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法にもとづく原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、ゴルフ場施設と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度」に記載しております。
(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売、及び工事請負契約によるものです。
運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。
マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。
請負工事契約にかかる収益は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(チ)工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
(リ)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が3ケ月以内の定期預金を含めております。
(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(ヲ)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)であり、その金額は連結総資産の21.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 自動車事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
運輸業の自動車事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。自動車事業に係る固定資産の帳簿価額は14,211百万円(有形固定資産13,465百万円、無形固定資産745百万円)であり、その金額は連結総資産の13.6%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額及びメーカーから入手した買取見積額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
当社は、2025年3月1日付で確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度」に記載しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産ならびに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
※3 投資有価証券には、次の金額が含まれております。
※4 担保に供している資産
(財団)
(その他)
担保付債務
※5 固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。
※6 土地再評価法の適用
当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
※7 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。
※5 受取補償金の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※8 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
テナント商業施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物295百万円です。
賃貸施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地153百万円、建物35百万円、その他2百万円であります。
店舗施設は営業終了決定に伴い、減損損失を認識しました。その内訳は建物26百万円、その他7百万円であります。
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地6百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 159株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 71 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式(当社株式)の処分による減少 6,700 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、運送事業における車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してリスクをヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式406百万円、子会社株式及び関連会社株式1,197百万円であります。
3 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債はそれぞれ、「(2) 長期借入金」、「(3) 社債」に含めております。
4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
5 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式403百万円、子会社株式及び関連会社株式1,293百万円であります。
3 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金は、「(2) 長期借入金」に含めております。
4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
5 長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した価格
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記(4)参照)。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記(2)デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、37百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、2025年3月1日に退職一時金制度と確定給付企業年金制度からなる退職給付制度のうち、一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△138百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、43百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「グループ通算制度による影響額」、「持分法投資利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.4%は、「グループ通算制度による影響額」1.8%、「持分法投資利益」△3.0%、「その他」△0.2%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更となる見込みです。
この税率変更により、繰延税金負債が57百万円及び再評価に係る繰延税金負債が285百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、土地再評価差額金が285百万円、繰延税金資産が13百万円及び法人税等調整額が32百万円減少しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものです。また、当連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものです。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等による一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,081百万円)を含んでおりません。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,225百万円)を含んでおりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が概ね1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。