1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法にもとづく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法にもとづく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売土地及び建物 個別法
貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
当社は、2025年3月1日付で確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度」に記載しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に運輸サービス、マンション・戸建て等の不動産物件の販売によるものです。
運輸サービスに係る収益は、主に定期運賃、または定期外運賃によるものであり、顧客に対し運輸サービスを提供する履行義務を負っております。定期運賃による履行義務は、有効利用期間にわたって充足されるものとし、有効利用開始日から有効利用終了日に応じて日割りで収益を認識しております。定期外運賃による履行義務は、主に、顧客の輸送が完了した一時点において充足されており、この時点で収益を認識しております。
マンション・戸建て等の不動産物件の販売にかかる収益は、物件の引き渡しが完了した一時点において履行義務が充足されており、この時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
8 工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①資産に係る控除対象外消費税等の費用処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
③グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)であり、その金額は総資産の24.2%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 自動車事業に係る固定資産の減損の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
自動車事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。自動車事業に係る固定資産の帳簿価額は14,211百万円(有形固定資産13,465百万円、無形固定資産745百万円)であり、その金額は総資産の15.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
通勤・通学客輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっております。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額及びメーカーから入手した買取見積額を使用しております。しかしながら、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2025年3月1日付で確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度」に記載しております。
※1 担保に供している資産
(財団)
(その他)
担保付債務
2 関係会社の銀行ほかの借入金等に対し、次のとおり債務保証及び保証類似行為を行っております。
(1) 債務保証
(2) 保証予約
※3 固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金等の受入のため圧縮記帳を行っております。
圧縮記帳額累計
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関7行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
※2 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 受取補償金の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更となる見込みです。
この税率変更により、繰延税金負債が57百万円及び再評価に係る繰延税金負債が285百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、土地再評価差額金が285百万円及び法人税等調整額が19百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。