第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,369

4,575

受取手形、売掛金及び契約資産

3,367

2,917

商品及び製品

985

1,005

分譲土地建物

6,111

4,407

その他

1,784

1,217

貸倒引当金

14

2

流動資産合計

20,604

14,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,664

39,695

機械装置及び運搬具(純額)

10,162

10,485

土地

29,291

29,291

建設仮勘定

636

291

その他(純額)

605

606

有形固定資産合計

79,361

80,370

無形固定資産

646

594

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,543

8,236

長期貸付金

53

47

退職給付に係る資産

2,760

2,792

繰延税金資産

159

126

その他

1,053

990

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

10,554

12,177

固定資産合計

90,562

93,143

資産合計

111,167

107,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,752

3,164

短期借入金

7,702

5,284

未払法人税等

563

845

賞与引当金

548

511

役員賞与引当金

25

その他

9,108

8,350

流動負債合計

22,701

18,156

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

26,069

23,551

繰延税金負債

2,053

2,574

退職給付に係る負債

1,536

1,521

長期前受工事負担金

42

42

受入敷金保証金

2,855

2,714

その他

263

264

固定負債合計

38,820

36,669

負債合計

61,522

54,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,090

10,090

資本剰余金

7,057

7,057

利益剰余金

29,812

31,470

自己株式

198

200

株主資本合計

46,761

48,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,169

3,348

退職給付に係る調整累計額

713

671

その他の包括利益累計額合計

2,883

4,020

純資産合計

49,644

52,438

負債純資産合計

111,167

107,264

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

17,266

20,604

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

注2 13,419

注2 15,227

販売費及び一般管理費

注1,注2 2,351

注1,注2 2,582

営業費合計

15,770

17,809

営業利益

1,495

2,795

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

97

108

持分法による投資利益

1

1

雇用調整助成金

23

雑収入

84

109

営業外収益合計

207

220

営業外費用

 

 

支払利息

123

125

雑支出

34

29

営業外費用合計

157

155

経常利益

1,545

2,859

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

4

特別損失合計

11

4

税金等調整前四半期純利益

1,534

2,855

法人税、住民税及び事業税

329

798

法人税等調整額

137

64

法人税等合計

466

863

四半期純利益

1,067

1,992

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,067

1,992

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,067

1,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

181

1,179

退職給付に係る調整額

33

42

その他の包括利益合計

148

1,136

四半期包括利益

1,215

3,129

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,215

3,129

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,534

2,855

減価償却費

2,111

1,813

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

28

85

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

24

賞与引当金の増減額(△は減少)

212

36

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

25

持分法による投資損益(△は益)

1

1

受取利息及び受取配当金

98

109

支払利息

123

125

雇用調整助成金

23

有形固定資産除却損

33

48

売上債権の増減額(△は増加)

401

123

棚卸資産の増減額(△は増加)

728

1,672

仕入債務の増減額(△は減少)

118

221

その他の流動資産の増減額(△は増加)

252

576

その他の流動負債の増減額(△は減少)

342

591

その他の固定負債の増減額(△は減少)

172

161

建設仮勘定の営業費振替額

24

57

その他

452

9

小計

3,313

6,448

利息及び配当金の受取額

98

109

利息の支払額

124

126

助成金の受取額

23

法人税等の支払額及び還付額(△は支払)

961

612

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,349

5,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

5,268

4,602

投資有価証券の取得による支出

1

1

長期前払費用の増減額(△は増加)

76

8

その他の投資その他の資産の取得による支出

24

24

その他の投資その他の資産の減少による収入

24

4

長期前受工事負担金等受入による収入

1,011

326

その他

24

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,359

4,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

2,400

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

2,472

2,536

配当金の支払額

333

333

その他

16

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,522

5,284

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,532

3,793

現金及び現金同等物の期首残高

8,716

8,301

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,184

4,507

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 (有形固定資産の耐用年数の変更)

   コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

   これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は302百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

      なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

(注1)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

人件費

1,356百万円

1,393百万円

経費

795

968

諸税

65

72

減価償却費

134

146

2,351

2,582

 

(注2)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

賞与引当金繰入額

414百万円

511百万円

退職給付費用

139

139

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,252百万円

4,575百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△67

△67

現金及び現金同等物

4,184

4,507

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

 

      2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

333

15.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

      2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

333

15.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

  (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他の事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

8,861

4,372

2,439

928

663

17,266

17,266

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

176

21

289

18

937

1,444

1,444

9,037

4,394

2,729

947

1,601

18,710

1,444

17,266

セグメント利益

179

188

984

54

87

1,493

1

1,495

   (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1百万円であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他の事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

9,549

4,682

4,629

1,043

699

20,604

20,604

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

185

22

155

29

978

1,372

1,372

9,735

4,705

4,785

1,073

1,677

21,977

1,372

20,604

セグメント利益

829

186

1,564

83

92

2,756

38

2,795

   (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去38百万円であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      2.報告セグメントの変更等に関する事項

       (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

       この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益は302百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

6,102

6,102

バス事業

1,799

1,799

百貨店業

3,704

3,704

不動産分譲業

855

855

飲食業

727

727

その他

572

667

201

663

2,105

顧客との契約から
生じる収益

8,474

4,372

855

928

663

15,294

その他の収益

386

1,584

1,971

8,861

4,372

2,439

928

663

17,266

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

6,639

6,639

バス事業

1,886

1,886

百貨店業

3,911

3,911

不動産分譲業

2,911

2,911

飲食業

846

846

その他

631

770

197

699

2,298

顧客との契約から
生じる収益

9,158

4,682

2,911

1,043

699

18,494

その他の収益

391

1,718

2,110

9,549

4,682

4,629

1,043

699

20,604

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

48円05銭

89円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,067

1,992

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

1,067

1,992

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,219

22,218

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間9千株、当第2四半期連結累計期間31千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額:333百万円

2.1株当たりの金額:15円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日:2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。