2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,064

2,762

未収運賃

1,352

1,406

未収金

651

517

未収収益

38

15

分譲土地建物

6,111

4,030

貯蔵品

671

673

前払費用

70

22

その他

657

346

貸倒引当金

12

0

流動資産合計

14,607

9,775

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

105,301

106,374

減価償却累計額

61,775

63,110

有形固定資産(純額)

43,525

43,263

無形固定資産

305

245

鉄道事業固定資産合計

注1,注2 43,831

注1,注2 43,508

付帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

37,566

42,786

減価償却累計額

12,163

12,909

有形固定資産(純額)

25,402

29,876

無形固定資産

36

30

付帯事業固定資産合計

注1,注2 25,439

注1,注2 29,907

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

500

946

付帯事業

135

建設仮勘定合計

636

946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注4 6,251

注4 9,256

関係会社株式

2,486

2,486

関係会社長期貸付金

2,870

2,850

長期前払費用

230

231

前払年金費用

1,965

2,107

その他

注4 491

注4 418

貸倒引当金

33

投資その他の資産合計

14,262

17,350

固定資産合計

84,169

91,712

資産合計

98,776

101,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

1年内返済予定の長期借入金

注1 4,974

注1 5,100

未払金

2,585

2,197

未払費用

908

824

未払消費税等

520

394

未払法人税等

447

764

預り連絡運賃

250

243

預り金

2,726

2,664

前受運賃

1,293

1,311

前受金

1,127

214

前受収益

191

196

賞与引当金

361

379

役員賞与引当金

19

28

その他

69

16

流動負債合計

17,477

14,337

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

注1 25,425

注1 26,824

繰延税金負債

1,732

2,572

退職給付引当金

659

599

役員株式給付引当金

15

37

資産除去債務

137

133

長期前受工事負担金

42

34

受入敷金保証金

注1 2,754

注1 2,480

その他

48

14

固定負債合計

36,816

38,695

負債合計

54,293

53,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,090

10,090

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,522

2,522

その他資本剰余金

4,348

4,348

資本剰余金合計

6,871

6,871

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

3,878

3,806

別途積立金

50

50

繰越利益剰余金

21,674

23,765

利益剰余金合計

25,603

27,621

自己株式

198

201

株主資本合計

42,366

44,382

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,116

4,073

評価・換算差額等合計

2,116

4,073

純資産合計

44,482

48,455

負債純資産合計

98,776

101,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

11,764

12,725

運輸雑収

1,708

1,593

鉄道事業営業収益合計

13,473

14,318

営業費

 

 

運送営業費

8,328

8,969

一般管理費

1,028

1,133

諸税

760

802

減価償却費

2,744

2,170

鉄道事業営業費合計

12,861

13,076

鉄道事業営業利益

611

1,242

付帯事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

土地建物販売収入

4,865

3,338

賃貸収入

3,679

3,716

付帯事業営業収益合計

8,545

7,054

営業費

 

 

土地建物売上原価

3,816

2,456

販売費及び一般管理費

1,038

1,002

諸税

457

410

減価償却費

823

846

付帯事業営業費合計

6,136

4,715

付帯事業営業利益

2,409

2,339

全事業営業収益

22,018

21,373

全事業営業費

18,997

17,791

全事業営業利益

3,020

3,581

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

380

376

関係会社退職金負担額受入

13

11

物品売却益

23

30

債務勘定整理益

240

雑収入

76

85

営業外収益合計

737

509

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

219

238

社債利息

32

32

預り建設協力金利息

10

5

雑支出

3

3

営業外費用合計

266

279

経常利益

3,492

3,811

特別利益

 

 

補助金収入

注1 49

固定資産売却益

注2 0

工事負担金等受入額

210

収用等特別勘定取崩益

10

特別利益合計

221

50

特別損失

 

 

補助金圧縮額

49

固定資産売却損

注3 33

工事負担金等圧縮額

210

収用等代替資産圧縮損

10

特別損失合計

221

82

税引前当期純利益

3,492

3,779

法人税、住民税及び事業税

776

1,100

法人税等調整額

207

7

法人税等合計

984

1,093

当期純利益

2,507

2,685

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

※1

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

4,415

 

 

4,509

 

 

経費

 

3,912

8,328

 

4,460

8,969

 

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

681

 

 

721

 

 

経費

 

347

1,028

 

411

1,133

 

3 諸税

 

 

760

 

 

802

 

4 減価償却費

 

 

2,744

 

 

2,170

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

12,861

 

 

13,076

Ⅱ 付帯事業営業費

※2

 

 

 

 

 

 

1 土地建物売上原価

 

 

3,816

 

 

2,456

 

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

227

 

 

226

 

 

経費

 

811

1,038

 

776

1,002

 

3 諸税

 

 

457

 

 

410

 

4 減価償却費

 

 

823

 

 

846

 

付帯事業営業費合計

 

 

 

6,136

 

 

4,715

全事業営業費合計

 

 

 

18,997

 

 

17,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

 

(第134期)

(第135期)

(1)※1 鉄道事業営業費

運送営業費

    百万円

運送営業費

    百万円

 

給与

3,637

給与

3,733

 

修繕費

1,223

修繕費

1,683

 

動力費

1,226

動力費

1,141

 

法定福利費

628

法定福利費

652

 

 

 

(2)※2 付帯事業営業費

 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100分の5を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。

 

 

 

(3)営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等

 賞与引当金繰入額

 役員賞与引当金繰入額

 役員株式給付引当金繰入額

 退職給付費用

361

19

15

105

 賞与引当金繰入額

 役員賞与引当金繰入額

 役員株式給付引当金繰入額

 退職給付費用

379

28

22

78

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,090

2,522

4,328

6,851

3,947

50

19,764

23,762

177

40,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

667

667

 

667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,507

2,507

 

2,507

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

68

 

68

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

71

71

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

50

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

68

1,909

1,840

21

1,839

当期末残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,878

50

21,674

25,603

198

42,366

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,545

1,545

42,072

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

当期純利益

 

 

2,507

圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

71

自己株式の処分

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

571

571

571

当期変動額合計

571

571

2,410

当期末残高

2,116

2,116

44,482

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,878

50

21,674

25,603

198

42,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

667

667

 

667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,685

2,685

 

2,685

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

72

 

72

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

72

2,090

2,018

2

2,015

当期末残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,806

50

23,765

27,621

201

44,382

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,116

2,116

44,482

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

当期純利益

 

 

2,685

圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,956

1,956

1,956

当期変動額合計

1,956

1,956

3,972

当期末残高

4,073

4,073

48,455

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

    移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

  ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ② 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定

される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ

ております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

    移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)分譲土地建物

    個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

    鉄道事業取替資産   取替法

    その他の有形固定資産 定額法

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  2~60年

    車両及び機械装置 5~30年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

    均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)旅客収入に関する収益認識

 当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。

(2)分譲土地建物の販売に係る収益認識

 当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、

顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件

が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)工事負担金等の会計処理

 当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,631百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,605百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります

 

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

 コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当事業年度の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は603百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度の導入)

 当社は執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下対象者という)を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております

 当該取引の詳細は連結財務諸表「注記事項(追加情報) 役員向け株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

(注1)担保資産及び担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(イ)鉄道事業固定資産(財団組成)

43,180百万円

42,913百万円

   債務内訳

 

 

    長期借入金

13,651

14,301

(ロ)付帯事業固定資産

2,960

2,823

   債務内訳

 

 

    受入敷金保証金

844

559

 なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

 

(注2)圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(イ)工事負担金等圧縮累計額

48,929百万円

48,929百万円

 

(うち当期圧縮額      210   )

(うち当期圧縮額       -   )

 

 

 

(ロ)収用等代替資産圧縮損

10

 

 

 

(ハ)補助金圧縮額

49

 

(注3)偶発債務

下記の会社の金融機関借入金に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 ㈱山陽百貨店

929百万円

937百万円

 

 

(注4)供託資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 供託金

136百万円

136百万円

 投資有価証券

10

12

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。

 

(損益計算書関係)

(注1)補助金収入は、スマートウェルネス住宅等推進事業によるものであります。

 

(注2)固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

 

(注3)固定資産売却損は、土地の売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

111

32

31

112

合計

111

32

31

112

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当事業年度末31千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるもの

     31千株及び単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの31千株及び単元未満株式の売渡請求によるもの0千株であります。

 

当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1.2.3.

112

1

0

113

合計

112

1

0

113

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当事業年度期首31千株、当事業年度末31千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

(有価証券関係)

    前事業年度(2023年3月31日)

     子会社株式及び関連会社株式(当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円)は、市場価格が

    ないことから、記載しておりません。

 

    当事業年度(2024年3月31日)

     子会社株式及び関連会社株式(当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円)は、市場価格が

    ないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(繰延税金資産)

貸倒引当金

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

退職給付引当金

減損損失

販売用不動産評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

退職給付信託設定益

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

14

百万円

350

 

184

 

1,569

 

316

 

390

 

978

 

3,803

 

△1,172

 

2,631

 

 

 

 

 

△1,850

 

△1,710

 

△798

 

△5

 

△4,364

 

 

 

△1,732

 

 

 

 

 

 

0

百万円

350

 

184

 

1,521

 

312

 

390

 

1,008

 

3,767

 

△1,161

 

2,605

 

 

 

 

 

△1,850

 

△1,678

 

△1,644

 

△4

 

△5,178

 

 

 

△2,572

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に
算入されない項目

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

     30.6%

 

           0.2

       △2.2

         0.5

       △0.4

        △0.5

     28.2

 

 

 

     30.6%

 

           0.3

       △1.9

         0.4

       △0.3

        △0.2

     28.9

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,002円06銭

2,180円96銭

1株当たり当期純利益

112円88銭

120円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

   2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

     する自己株式に含めております(前事業年度31千株、当事業年度31千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度19千株、当事業年度31千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,507

2,685

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,507

2,685

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,218

22,218

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価
証券

その他
有価証券

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ

251,269

2,238

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ

1,082,630

1,685

阪急阪神ホールディングス株式会社

250,765

1,102

モロゾフ株式会社

213,800

896

株式会社みずほフィナンシャルグループ

256,820

782

野村ホールディングス株式会社

677,000

661

株式会社りそなホールディングス

356,342

338

三井住友トラスト・ホールディングス

株式会社

80,356

265

極東開発工業株式会社

99,000

256

富士急行株式会社

50,500

199

多木化学株式会社

44,400

169

神姫バス株式会社

35,400

120

その他22銘柄

199,035

226

3,597,317

8,944

 

      【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

第338回利付国債

8

8

第340回利付国債

1

1

第373回利付国債

2

1

小計

12

12

 

      【その他】

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

匿名組合出資(1銘柄)

300

300

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

23,330

1,713

309

24,734

24,734

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,661

4,236

236

40,661

20,639

1,218

20,022

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

42,561

597

121

43,038

24,997

891

18,040

 

 

 

 

 

 

 

 

車両

26,279

428

288

26,419

19,338

305

7,081

 

 

 

 

 

 

 

 

搬器

42

11

53

40

0

12

 

 

 

 

 

 

 

 

機械装置

9,351

484

286

9,550

6,663

321

2,886

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

4,640

80

16

4,704

4,341

158

362

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

636

7,589

7,278

946

946

有形固定資産計

143,503

15,142

8,538

150,107

76,020

2,896

74,087

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

7

7

専用施設等利用権

157

145

2

11

借地権

2

2

ソフトウェア

950

698

95

252

商標権

5

3

0

1

無形固定資産計

1,122

847

97

275

長期前払費用

711

127

104

733

502

22

231

 

(注) 1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

土地         大阪市浪速区幸町賃貸マンション購入       1,712百万円

建物         大阪市浪速区幸町賃貸マンション購入       2,485百万円

           明石市二見町介護付有料老人ホーム建設工事    1,043百万円

           山陽姫路駅ビル1階東西通路美装化工事        243百万円

車両         3000系車両リフレッシュ工事            370百万円

機械装置       板宿変電所更新工事                275百万円

 

2 「当期減少額」のうち補助金の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。

建物         明石市二見町介護付有料老人ホーム建設工事      46百万円

構築物        明石市二見町介護付有料老人ホーム建設工事      1百万円

機械装置       明石市二見町介護付有料老人ホーム建設工事      0百万円

工具器具備品     明石市二見町介護付有料老人ホーム建設工事      0百万円

 

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

 「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

46

0

-

46

0

賞与引当金

361

379

361

-

379

役員賞与引当金

19

28

19

-

28

役員株式給付引当金

15

22

-

-

37

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の欄は、貸倒懸念債権の見積りの見直しによる減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。