第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第135期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,369

5,776

受取手形、売掛金及び契約資産

注1 3,367

注1 3,358

商品及び製品

985

1,009

分譲土地建物

6,111

4,030

その他

1,784

1,427

貸倒引当金

14

2

流動資産合計

20,604

15,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,664

41,481

機械装置及び運搬具(純額)

10,162

10,481

土地

29,291

30,695

建設仮勘定

636

961

その他(純額)

605

671

有形固定資産合計

注3,注4,注5 79,361

注3,注4,注5 84,291

無形固定資産

646

694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注2,注6 6,543

注2,注6 9,583

長期貸付金

53

46

退職給付に係る資産

2,760

3,183

繰延税金資産

159

175

その他

注6 1,053

注6 974

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

10,554

13,948

固定資産合計

90,562

98,934

資産合計

111,167

114,533

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,752

4,486

短期借入金

注3 7,702

注3 5,652

未払法人税等

563

945

賞与引当金

548

565

役員賞与引当金

25

34

その他

注7 9,108

注7 7,725

流動負債合計

22,701

19,409

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

注3 26,069

注3 27,536

繰延税金負債

2,053

3,014

退職給付に係る負債

1,536

1,331

長期前受工事負担金

42

34

受入敷金保証金

注3 2,855

注3 2,581

その他

263

248

固定負債合計

38,820

40,746

負債合計

61,522

60,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,090

10,090

資本剰余金

7,057

7,057

利益剰余金

29,812

32,255

自己株式

198

201

株主資本合計

46,761

49,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,169

4,147

退職給付に係る調整累計額

713

1,027

その他の包括利益累計額合計

2,883

5,175

純資産合計

49,644

54,377

負債純資産合計

111,167

114,533

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

注1 38,913

注1 39,220

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

注3 30,198

注3 29,618

販売費及び一般管理費

注2,注3 5,222

注2,注3 5,275

営業費合計

35,421

34,893

営業利益

3,491

4,326

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

179

204

債務勘定整理益

276

42

持分法による投資利益

0

1

雑収入

189

218

営業外収益合計

647

467

営業外費用

 

 

支払利息

246

265

債務勘定整理繰戻損

36

44

雑支出

51

14

営業外費用合計

334

324

経常利益

3,804

4,469

特別利益

 

 

補助金収入

注4 59

固定資産売却益

注5 0

工事負担金等受入額

210

収用等特別勘定取崩益

10

特別利益合計

221

60

特別損失

 

 

補助金圧縮額

59

固定資産売却損

注6 33

固定資産除却損

注7 26

注7 7

工事負担金等圧縮額

210

収用等代替資産圧縮損

10

特別損失合計

247

99

税金等調整前当期純利益

3,777

4,430

法人税、住民税及び事業税

956

1,365

法人税等調整額

156

46

法人税等合計

1,112

1,319

当期純利益

2,664

3,110

親会社株主に帰属する当期純利益

2,664

3,110

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,664

3,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

587

1,978

退職給付に係る調整額

88

313

その他の包括利益合計

676

2,291

包括利益

3,341

5,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,341

5,402

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,090

7,037

27,814

177

44,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

 

667

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,664

 

2,664

自己株式の取得

 

 

 

71

71

自己株式の処分

 

19

 

50

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

1,997

21

1,996

当期末残高

10,090

7,057

29,812

198

46,761

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,582

624

2,206

46,971

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

667

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,664

自己株式の取得

 

 

 

71

自己株式の処分

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

587

88

676

676

当期変動額合計

587

88

676

2,672

当期末残高

2,169

713

2,883

49,644

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,090

7,057

29,812

198

46,761

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

 

667

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,110

 

3,110

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,443

2

2,441

当期末残高

10,090

7,057

32,255

201

49,202

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,169

713

2,883

49,644

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

667

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,110

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,978

313

2,291

2,291

当期変動額合計

1,978

313

2,291

4,732

当期末残高

4,147

1,027

5,175

54,377

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,777

4,430

減価償却費

4,211

3,688

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

106

141

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

78

17

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

8

持分法による投資損益(△は益)

0

1

受取利息及び受取配当金

180

205

支払利息

246

265

有形固定資産除却損

96

99

有形固定資産売却損益(△は益)

32

売上債権の増減額(△は増加)

180

30

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,190

2,050

仕入債務の増減額(△は減少)

104

325

その他の流動資産の増減額(△は増加)

445

362

その他の流動負債の増減額(△は減少)

197

1,183

その他の固定負債の増減額(△は減少)

322

302

建設仮勘定の営業費振替額

8

79

その他

800

266

小計

6,712

9,724

利息及び配当金の受取額

180

205

利息の支払額

247

260

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,486

1,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,158

8,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13

300

定期預金の払戻による収入

13

10

有形固定資産の取得による支出

7,363

9,609

有形固定資産の売却による収入

1

投資有価証券の取得による支出

2

303

長期前払費用の増減額(△は増加)

229

45

その他の投資その他の資産の取得による支出

157

138

その他の投資その他の資産の減少による収入

380

8

長期前受工事負担金等受入による収入

1,029

318

その他

374

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,716

10,110

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

2,100

長期借入れによる収入

4,900

6,820

長期借入金の返済による支出

5,064

5,302

配当金の支払額

667

667

その他

25

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,142

1,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415

2,883

現金及び現金同等物の期首残高

8,716

8,301

現金及び現金同等物の期末残高

8,301

5,418

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は14社で、当該社名は「第1

企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

会社名

決算日

大阪山陽タクシー株式会社ほか5社

1月末日

株式会社山陽百貨店ほか7社

2月末日

 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、1月末日と2月末日が決算

日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま

す。

 

4 会計方針に関する事項

イ 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 ……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に

   規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む

   方法によっております。

 

ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 分譲土地建物

  個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 貯蔵品

  移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 商品及び製品

  売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

      当社………定額法・取替法

    連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ

バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法)

 ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及

び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物  2~60年

  車両及び機械装置 5~30年

(2)リース資産

     所有権移転ファイナンス・リース資産

      自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

     所有権移転外ファイナンス・リース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

ニ 貸倒引当金の計上基準

   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

  債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ホ 賞与引当金の計上基準

   従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

へ 役員賞与引当金の計上基準

   役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

ト 退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

(2)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~17

年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

チ 重要な収益及び費用の計上基準

(1)旅客収入に関する収益認識

 当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。

(2)商品の販売に係る収益認識

 当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(3)分譲土地建物の販売に係る収益認識

 当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

  負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

ヌ 工事負担金等の会計処理

   当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

  これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減

  額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると

  ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,846百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
 課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、5類移行後の社会の変容は不透明な状況であり、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
 算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,860百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
 課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、殆どなくなり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまでほぼ回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
 算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

 コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当連結会計年度の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は603百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度の導入)

 当社は執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下対象者という)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下本制度という)を導入しております

(1)取引の概要

 本制度は当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下本信託という)が当社株式を取得し当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付されるという株式報酬制度でありますなお対象者が当社株式の交付を受ける時期は原則として対象者の退任時であります

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、69百万円、31千株、当連結会計年度において、69百万円、31千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

(注1)受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。

 

(注2)関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

32百万円

33百万円

 

 (注3)担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(イ)鉄道財団

43,180百万円

42,913百万円

   債務内訳

 

 

    長期借入金

13,651

14,301

(ロ)建物及び構築物

859

722

   土地

2,101

2,101

   債務内訳

 

 

        受入敷金保証金

844

559

 なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

 

(注4)有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

91,863百万円

94,004百万円

 

(注5)圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(イ)工事負担金等圧縮累計額

48,929百万円

48,929百万円

 

(うち当期圧縮額     210   )

(うち当期圧縮額      -   )

(ロ)収用等代替資産圧縮損

10

(ハ)補助金圧縮額

59

 

(注6)供託資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(イ)投資有価証券

10百万円

12百万円

   特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて供託しております。

(ロ)供託金

156

156

   特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。

 

(注7)流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

(注1)顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

  の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解

  した情報」に記載しております。

 

(注2)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

2,820百万円

2,907百万円

経費

1,980

1,913

諸税

150

132

減価償却費

272

321

5,222

5,275

 

(注3)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

548百万円

565百万円

役員賞与引当金繰入額

25

34

退職給付費用

249

221

 

(注4)補助金収入は、スマートウェルネス住宅等推進事業と交通サービスインバウンド対応支援事業によるもので

    あります。

 

(注5)固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

 

(注6)固定資産売却損は、土地の売却によるものであります。

 

(注7)固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

 (注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

834百万円

2,835百万円

組替調整額

税効果調整前

834

2,835

税効果額

△246

△857

その他有価証券評価差額金

587

1,978

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

229

574

組替調整額

△102

△127

税効果調整前

126

447

税効果額

△38

△133

退職給付に係る調整額

88

313

その他の包括利益合計

676

2,291

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,330

22,330

合計

22,330

22,330

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

111

32

31

112

合計

111

32

31

112

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末31千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるも

     の31千株及び単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの31千株及び単元

     未満株式の売渡請求によるもの0千株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

333

15.0

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配

   当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

333

利益剰余金

15.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,330

22,330

合計

22,330

22,330

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

112

1

0

113

合計

112

1

0

113

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首31千株、当連結会計年度末31千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるもの1千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求によるもの0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

333

15.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

333

15.0

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

     対する配当金0百万円が含まれております。

   2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

     る配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

333

利益剰余金

15.0

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 (注)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,369

百万円

5,776

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△67

 

△357

 

現金及び現金同等物

8,301

 

5,418

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

    有形固定資産 流通業におけるLED照明設備(その他の有形固定資産)であります。

   ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
   の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

    有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。

   ② リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
   の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,355百万円

1,970百万円

1年超

19,450

20,619

合計

21,805

22,590

 

 

(金融商品関係)

     1.金融商品の状況に関する事項

      (1)金融商品に対する取組方針

       当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

      り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

      取引は行わない方針であります。

      (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

      顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

       有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

      上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

       営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

       借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

      備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

      (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

       金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

      より、当該価額が変動することもあります。

 

     2.金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

6,226

6,226

 資産計

6,226

6,226

(1)社債

6,000

5,943

△57

(2)長期借入金

31,371

31,209

△162

 負債計

37,371

37,152

△219

(注1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

   ものであることから、記載を省略しております。

(注3)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳

   簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

   連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ

   の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時

   価開示の対象とはしておりません。

 区分

 前連結会計年度(百万円)

(2023年3月31日)

 非上場株式

216

 匿名組合出資金

100

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

9,066

9,066

 資産計

9,066

9,066

(1)社債

6,000

5,925

△75

(2)長期借入金

32,889

32,359

△530

 負債計

38,889

38,284

△605

(注1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

   ものであることから、記載を省略しております。

(注3)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳

   簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

   連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ

   の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時

   価開示の対象とはしておりません。

 区分

 当連結会計年度(百万円)

(2024年3月31日)

 非上場株式

217

 匿名組合出資金

300

 

     3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

      金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

     に分類しております。

     レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

      時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

     属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,216

6,216

  債券

10

10

資産計

6,226

6,226

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,054

9,054

  債券

12

12

資産計

9,066

9,066

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,943

5,943

長期借入金

31,209

31,209

負債計

5,943

31,209

37,152

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,925

5,925

長期借入金

32,359

32,359

負債計

5,925

32,359

38,284

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

  投資有価証券

   上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  社債

   当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金(1年内返済予定含む)

   これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

     4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

8,369

 受取手形、売掛金及び

 契約資産

3,367

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

10

合計

11,736

10

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

5,776

 受取手形、売掛金及び

 契約資産

3,358

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

8

1

2

合計

9,143

1

2

 

      5.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,400

社債

6,000

長期借入金

5,302

4,954

4,205

3,447

2,611

10,849

その他有利子負債

285

117

合計

7,988

5,071

4,205

9,447

2,611

10,849

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

社債

6,000

長期借入金

5,352

5,069

4,387

3,551

2,886

11,640

その他有利子負債

117

合計

5,770

5,069

10,387

3,551

2,886

11,640

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,835

2,817

3,017

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

10

10

0

(3)その他

小計

5,845

2,827

3,017

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

381

403

△22

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

(3)その他

小計

381

403

△22

合計

6,226

3,231

2,994

     (注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 316百万円)については、市場価格がないた

        め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,054

3,223

5,830

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

(3)その他

小計

9,054

3,223

5,830

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

12

12

△0

(3)その他

小計

12

12

△0

合計

9,066

3,235

5,830

     (注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 517百万円)については、市場価格がないた

        め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

 

 当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高(百万円)

3,889

3,863

 勤務費用(百万円)

229

230

 利息費用(百万円)

18

21

 数理計算上の差異の発生額(百万円)

△23

△2

 退職給付の支払額(百万円)

△251

△309

退職給付債務の期末残高(百万円)

3,863

3,804

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高(百万円)

4,872

5,087

 期待運用収益(百万円)

11

11

 数理計算上の差異の発生額(百万円)

206

572

 事業主からの拠出額(百万円)

71

88

 退職給付の支払額(百万円)

△72

△107

 その他(百万円)

△0

3

年金資産の期末残高(百万円)

5,087

5,656

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務(百万円)

2,711

2,644

年金資産(百万円)

△5,087

△5,656

 

△2,376

△3,011

非積立型制度の退職給付債務(百万円)

1,151

1,159

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)

△1,224

△1,852

 

 

 

退職給付に係る資産(百万円)

△2,760

△3,183

退職給付に係る負債(百万円)

1,536

1,331

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)

△1,224

△1,852

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用(百万円)

229

230

利息費用(百万円)

18

21

期待運用収益(百万円)

△11

△11

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

△102

△127

その他(百万円)

0

△3

確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)

135

110

 

 (5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異(百万円)

126

447

合計(百万円)

126

447

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異(百万円)

1,051

1,499

合計(百万円)

1,051

1,499

 

 (7) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券(%)

21

22

株式(%)

71

71

現金及び預金(%)

3

3

その他(%)

5

4

合計(%)

100

100

(注)年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%、

 当連結会計年度53%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

     現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2~1.2%

0.2~1.2%

長期期待運用収益率

0.0~0.5%

0.0~0.5%

予想昇給率

3.9~4.2%

3.9~4.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度110百万円

であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

(繰延税金資産)

税務上の繰越欠損金(注)

賞与引当金

未実現利益消去に伴う税効果額

投資有価証券評価損

販売用不動産評価損

未払事業税

退職給付に係る負債

減損損失

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

未収事業税

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他

繰延税金負債合計

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

480

百万円

174

 

103

 

361

 

390

 

48

 

1,967

 

316

 

853

 

4,697

 

△480

 

 

△1,370

 

 

△1,850

 

2,846

 

 

 

△0

 

△1,710

 

△1,850

 

△825

 

△338

 

△15

 

△4,740

 

 

 

△1,893

 

 

 

 

 

 

446

百万円

180

 

96

 

362

 

390

 

71

 

1,925

 

312

 

846

 

4,631

 

△446

 

 

△1,324

 

 

△1,770

 

2,860

 

 

 

△0

 

△1,678

 

△1,850

 

△1,683

 

△472

 

△15

 

△5,699

 

 

 

△2,838

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

4

164

311

480

評価性引当額

△4

△164

△311

△480

繰延税金資産

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

141

304

446

評価性引当額

△141

△304

△446

繰延税金資産

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

     (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

177百万円

178百万円

時の経過による調整額

1

1

資産除去債務の履行による減少額

△5

期末残高

178

174

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会

計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,701百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸

等不動産に関する賃貸損益は1,609百万円であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

22,571百万円

23,866百万円

 

期中増減額(減は△)

1,295

4,642

 

期末残高

23,866

28,509

期末時価

34,354

39,503

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,097百万円)、主な減少額は減価償却

    (787百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,474百万円)、主な減少額は減価償却

    (793百万円)であります。

   3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。

     ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計

     上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

12,447

12,447

バス事業

3,616

3,616

百貨店業

7,840

7,840

不動産分譲業

5,180

5,180

飲食業

1,599

1,599

その他

1,165

1,342

378

1,255

4,141

顧客との契約から
生じる収益

17,229

9,182

5,180

1,977

1,255

34,825

その他の収益

779

3,308

4,087

外部顧客に対する営業収益

18,008

9,182

8,488

1,977

1,255

38,913

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他の事業

鉄道事業

13,309

13,309

バス事業

3,754

3,754

百貨店業

8,084

8,084

不動産分譲業

3,523

3,523

飲食業

1,822

1,822

その他

1,242

1,542

384

1,328

4,497

顧客との契約から
生じる収益

18,306

9,626

3,523

2,207

1,328

34,992

その他の収益

778

3,449

4,227

外部顧客に対する営業収益

19,085

9,626

6,972

2,207

1,328

39,220

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 チ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

3,733

3,367

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

3,367

3,358

契約負債(期首残高)

 前受金、前受運賃及び商品券

4,808

5,038

契約負債(期末残高)

 前受金、前受運賃及び商品券

5,038

4,398

 

 連結貸借対照表上契約負債は流動負債のその他に計上しております契約負債は当社グループが発行した定期券や商品券または分譲マンションの手付金として預かったもののうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります

 前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは3,556百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは3,877百万円であります

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は1年以内で収益を認識すると見込んでおりますまた商品券の残存履行義務に配分した取引価格は今後1年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります

 顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

 り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

 ものであります。

  当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ

 ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。

  当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸

 業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメント

 としております。

  各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

   運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

   流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。

   不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。

   レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。

   その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート

                する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

 項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

 は市場実勢価格に基づいております。

  (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

  この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業のセグメント利益は603百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務 諸表計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他の事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

18,008

9,182

8,488

1,977

1,255

38,913

38,913

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

357

40

422

51

1,847

2,719

2,719

18,365

9,223

8,911

2,029

3,102

41,632

2,719

38,913

セグメント利益

324

387

2,519

158

104

3,494

2

3,491

セグメント資産

50,542

12,172

32,959

673

2,379

98,727

12,440

111,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,022

280

824

66

17

4,211

4,211

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,803

32

2,778

187

15

5,818

5,818

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,926百万円、セグメント間取引消

     去△7,486百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務 諸表計上額

(注2)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他の事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

19,085

9,626

6,972

2,207

1,328

39,220

39,220

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

377

40

305

52

1,899

2,676

2,676

19,462

9,667

7,278

2,260

3,228

41,897

2,676

39,220

セグメント利益

1,126

409

2,439

196

122

4,293

32

4,326

セグメント資産

49,750

12,418

35,297

798

2,141

100,404

14,128

114,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,423

331

846

65

21

3,688

3,688

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,802

903

5,242

112

22

9,085

9,085

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,111百万円、セグメント間取引消

     去△6,982百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)営業収益

   本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略

   しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

   ております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)営業収益

   本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略

   しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

   ております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,234円38銭

2,447円51銭

1株当たり当期純利益

119円94銭

140円02銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

   2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

     する自己株式に含めております(前連結会計年度31千株、当連結会計年度31千株)。また、1株当たり当期

     純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度19千

     株、当連結会計年度31千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,664

3,110

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,664

3,110

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,218

22,218

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

山陽電気鉄道㈱

第20回無担保社債

2017.3.16

6,000

6,000

0.54

なし

2027.3.16

合計

6,000

6,000

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

6,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,400

300

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

5,302

5,352

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

14

21

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,069

27,536

0.8

2025年4月~

2042年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

18

2025年4月~

2026年4月

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年内)

285

117

2.0

 預り保証金(1年超)

117

合計

34,194

33,346

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,069

4,387

3,551

2,886

リース債務

16

2

その他有利子負債

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

10,880

20,604

29,627

39,220

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,866

2,855

4,006

4,430

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,304

1,992

2,803

3,110

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

58.71

89.66

126.17

140.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

58.71

30.95

36.51

13.85