|
回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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|
|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用して
おり、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
|
回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,330 |
2,120 |
2,360 |
2,465 |
2,138 |
|
最低株価 |
(円) |
1,840 |
1,831 |
2,012 |
2,033 |
1,801 |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用し
ており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.2025年3月期の1株当たり配当額35円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2025年6月18日開催予
定の定時株主総会の決議事項となっております。
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年月 |
事項 |
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1907年7月 |
兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。 |
|
1919年8月 |
神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。 |
|
1919年12月 |
株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。 |
|
1927年1月 |
宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 |
|
1927年4月 |
宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 |
|
1928年2月 |
明石土地建物株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金50万円)。 |
|
1928年8月 |
兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。 |
|
1933年6月 |
宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。 |
|
1936年5月 |
乗合自動車運送事業営業開始。 |
|
1949年5月 |
大阪証券取引所に上場。 |
|
1950年4月 |
貸切自動車事業営業開始。 |
|
1952年2月 |
株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。 |
|
1953年7月 |
株式会社山陽百貨店開業。 |
|
1957年9月 |
須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 |
|
1960年11月 |
山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
|
1963年11月 |
株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円、2020年9月清算)。 |
|
1965年12月 |
神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。 |
|
1968年4月 |
神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代間(2.2㎞)の路線を廃止。 |
|
1974年1月 |
株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。 |
|
1976年11月 |
山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。 |
|
1977年6月 |
山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。 |
|
1986年3月 |
山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。 |
|
1987年2月 |
山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
|
1987年2月 |
山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
|
1988年4月 |
第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。 |
|
1989年7月 |
須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)設立(資本金2,000万円)。 |
|
1991年4月 |
高速バス神戸~立川線運行開始。 |
|
1991年5月 |
姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。 |
|
1992年2月 |
株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。 |
|
1992年4月 |
株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。 |
|
1995年1月 |
阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。 |
|
1998年2月 |
阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。 |
|
1998年4月 |
淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。 |
|
1999年10月 |
「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。 |
|
2003年9月 |
株式会社山陽エージェンシー(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金2,000万円)。 |
|
2004年6月 |
株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。 |
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2006年7月 |
ICカードシステム「PiTaPa」導入。 |
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2011年3月 |
当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。 |
|
2022年4月
2023年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 (4社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
|
バス事業 |
山陽バス㈱(A) |
|
タクシー業 |
大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(A) |
(2)流通部門 (4社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
百貨店業 |
㈱山陽百貨店(A)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱ |
|
コンビニエンスストア業 |
㈱山陽フレンズ(A) |
(3)不動産部門 (6社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産賃貸業 |
当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱ |
|
不動産分譲業 |
当社 |
|
不動産管理業 |
山電不動産㈱(A)(B)、姫路再開発ビル㈱※ |
(4)レジャー・サービス部門 (4社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
スポーツ業 |
山陽レジャーサービス㈱(A) |
|
広告代理業 |
㈱山陽フレンズ(A)(B) |
|
飲食業 |
大阪山陽タクシー㈱(A)、山商㈱(A) |
(5)その他部門 (7社)
|
事業の内容 |
会社名 |
|
情報処理業 |
㈱山電情報センター(A)(B) |
|
設備の保守・整備・工事業 |
山電サービス㈱(A)(B)、山陽アメニティサービス㈱(A)(B)、 山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(A) |
|
労働者派遣事業・請負業 |
㈱日本ワークシステム(A)(B) |
|
保険代理業 |
㈱山陽フレンズ(A) |
(注)1.全子会社を連結しております。
2.※は関連会社(持分法適用)であります。
3.上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び
㈱山陽フレンズが重複して含まれております。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱山陽百貨店 |
兵庫県 姫路市 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
有 |
有 |
商品の購入及び土地・建物の賃貸借 |
|
山商㈱ |
神戸市 長田区 |
90 |
飲食業 |
100.0 |
有 |
有 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽バス㈱ |
神戸市 垂水区 |
80 |
バス事業、 不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
建物の賃貸 |
|
㈱山陽フレンズ |
神戸市 長田区 |
50 |
コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業 |
100.0 |
有 |
無 |
出札営業等及び土地・建物の賃貸 |
|
㈱日本ワークシステム |
神戸市 中央区 |
50 |
労働者派遣事業・請負業 |
100.0 |
有 |
無 |
派遣の受入、警備及び 建物の賃貸 |
|
大阪山陽タクシー㈱ |
大阪市西淀川区 |
30 |
タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽タクシー㈱ |
神戸市 長田区 |
30 |
タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
山電サービス㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸 |
|
山電不動産㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
不動産管理業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
賃貸の管理及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽レジャーサービス㈱ |
神戸市 垂水区 |
50 |
スポーツ業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
㈱山電情報センター |
神戸市 長田区 |
20 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
電算処理業務及び建物の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱山陽友の会 |
兵庫県 姫路市 |
20 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
山陽アメニティサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
40 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃業務及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽デリバリーサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
姫路再開発ビル㈱ |
兵庫県 姫路市 |
50 |
不動産管理業 |
30.0 (30.0) |
無 |
無 |
─ |
(注)1.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,897百万円
(2)経常利益 203百万円
(3)当期純利益 128百万円
(4)純資産額 2,860百万円
(5)総資産額 9,695百万円
2.山陽バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,001百万円
(2)経常利益 99百万円
(3)当期純利益 116百万円
(4)純資産額 472百万円
(5)総資産額 2,899百万円
3.全ての子会社を連結しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(1)連結会社の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
運輸業(人) |
流通業(人) |
不動産業(人) |
レジャー・サービス業(人) |
その他の事業 (人) |
計(人) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸業(人) |
不動産業(人) |
計(人) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は656人(出向・休業・休職中の組合員16人を除く)であります。労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
対象者無し |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。