2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,762

5,545

未収運賃

1,406

1,512

未収金

517

697

未収消費税等

179

未収収益

15

18

関係会社短期貸付金

2,350

分譲土地建物

4,030

3,909

貯蔵品

673

699

前払費用

22

66

その他

346

284

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

9,775

15,263

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

106,374

109,526

減価償却累計額

63,110

64,723

有形固定資産(純額)

43,263

44,803

無形固定資産

245

368

鉄道事業固定資産合計

注1,注2 43,508

注1,注2 45,171

付帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

42,786

45,151

減価償却累計額

12,909

13,817

有形固定資産(純額)

29,876

31,334

無形固定資産

30

24

付帯事業固定資産合計

注1,注2 29,907

注1 31,358

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

946

818

付帯事業

48

建設仮勘定合計

946

866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注3 9,256

注3 10,982

関係会社株式

2,486

2,486

関係会社長期貸付金

2,850

450

長期前払費用

231

185

前払年金費用

2,107

2,249

その他

注3 418

注3 383

投資その他の資産合計

17,350

16,736

固定資産合計

91,712

94,134

資産合計

101,488

109,397

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

注1 5,100

注1 5,372

未払金

2,197

3,336

未払費用

824

801

未払消費税等

394

未払法人税等

764

403

預り連絡運賃

243

263

預り金

2,664

2,622

前受運賃

1,311

1,409

前受金

214

316

前受収益

196

204

賞与引当金

379

351

役員賞与引当金

28

25

その他

16

27

流動負債合計

14,337

15,135

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

注1 26,824

注1 30,551

繰延税金負債

2,572

3,210

退職給付引当金

599

485

役員株式給付引当金

37

53

資産除去債務

133

134

長期前受工事負担金

34

69

受入敷金保証金

注1 2,480

注1 2,420

その他

14

固定負債合計

38,695

42,924

負債合計

53,033

58,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,090

10,090

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,522

2,522

その他資本剰余金

4,348

4,348

資本剰余金合計

6,871

6,871

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

3,806

3,691

別途積立金

50

50

繰越利益剰余金

23,765

25,811

利益剰余金合計

27,621

29,552

自己株式

201

196

株主資本合計

44,382

46,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,073

5,019

評価・換算差額等合計

4,073

5,019

純資産合計

48,455

51,337

負債純資産合計

101,488

109,397

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

12,725

13,276

運輸雑収

1,593

1,658

鉄道事業営業収益合計

14,318

14,934

営業費

 

 

運送営業費

8,969

9,483

一般管理費

1,133

1,122

諸税

802

796

減価償却費

2,170

2,148

鉄道事業営業費合計

13,076

13,550

鉄道事業営業利益

1,242

1,384

付帯事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

土地建物販売収入

3,338

1,386

賃貸収入

3,716

4,004

付帯事業営業収益合計

7,054

5,391

営業費

 

 

土地建物売上原価

2,456

1,099

販売費及び一般管理費

1,002

908

諸税

410

444

減価償却費

846

936

付帯事業営業費合計

4,715

3,389

付帯事業営業利益

2,339

2,002

全事業営業収益

21,373

20,326

全事業営業費

17,791

16,939

全事業営業利益

3,581

3,386

営業外収益

 

 

受取利息

5

15

受取配当金

376

469

関係会社退職金負担額受入

11

12

物品売却益

30

31

雑収入

85

30

営業外収益合計

509

558

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

238

318

社債利息

32

32

預り建設協力金利息

5

7

雑支出

3

3

営業外費用合計

279

362

経常利益

3,811

3,583

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

206

収用等特別勘定取崩益

36

固定資産売却益

注1 0

注1 19

補助金収入

注2 49

特別利益合計

50

263

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

206

収用等代替資産圧縮損

36

補助金圧縮額

49

固定資産売却損

注3 33

特別損失合計

82

243

税引前当期純利益

3,779

3,603

法人税、住民税及び事業税

1,100

871

法人税等調整額

7

133

法人税等合計

1,093

1,004

当期純利益

2,685

2,598

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 鉄道事業営業費

※1

 

 

 

 

 

 

1 運送営業費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

4,509

 

 

4,640

 

 

経費

 

4,460

8,969

 

4,842

9,483

 

2 一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

721

 

 

709

 

 

経費

 

411

1,133

 

413

1,122

 

3 諸税

 

 

802

 

 

796

 

4 減価償却費

 

 

2,170

 

 

2,148

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

13,076

 

 

13,550

Ⅱ 付帯事業営業費

※2

 

 

 

 

 

 

1 土地建物売上原価

 

 

2,456

 

 

1,099

 

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

226

 

 

225

 

 

経費

 

776

1,002

 

682

908

 

3 諸税

 

 

410

 

 

444

 

4 減価償却費

 

 

846

 

 

936

 

付帯事業営業費合計

 

 

 

4,715

 

 

3,389

全事業営業費合計

 

 

 

17,791

 

 

16,939

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

 

(第135期)

(第136期)

(1)※1 鉄道事業営業費

運送営業費

    百万円

運送営業費

    百万円

 

給与

3,733

給与

3,895

 

修繕費

1,683

修繕費

1,833

 

動力費

1,141

動力費

1,191

 

法定福利費

652

法定福利費

666

 

 

 

(2)※2 付帯事業営業費

 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100分の5を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。

 

 

 

(3)営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等

 賞与引当金繰入額

 役員賞与引当金繰入額

 役員株式給付引当金繰入額

 退職給付費用

379

28

22

78

 賞与引当金繰入額

 役員賞与引当金繰入額

 役員株式給付引当金繰入額

 退職給付費用

351

25

22

33

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,878

50

21,674

25,603

198

42,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

667

667

 

667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,685

2,685

 

2,685

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

72

 

72

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

72

2,090

2,018

2

2,015

当期末残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,806

50

23,765

27,621

201

44,382

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,116

2,116

44,482

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

当期純利益

 

 

2,685

圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,956

1,956

1,956

当期変動額合計

1,956

1,956

3,972

当期末残高

4,073

4,073

48,455

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,806

50

23,765

27,621

201

44,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

667

667

 

667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,598

2,598

 

2,598

実効税率変更に伴う圧縮積立金変動額

 

 

 

 

47

 

47

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

67

 

67

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115

2,046

1,931

4

1,935

当期末残高

10,090

2,522

4,348

6,871

3,691

50

25,811

29,552

196

46,317

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,073

4,073

48,455

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

667

当期純利益

 

 

2,598

実効税率変更に伴う圧縮積立金変動額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

946

946

946

当期変動額合計

946

946

2,882

当期末残高

5,019

5,019

51,337

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

    移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

  ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ② 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定

される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ

ております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

    移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)分譲土地建物

    個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

    鉄道事業取替資産   取替法

    その他の有形固定資産 定額法

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  2~60年

    車両及び機械装置 5~30年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

    均等償却

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

    役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)旅客収入に関する収益認識

 当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。

(2)分譲土地建物の販売に係る収益認識

 当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、

顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件

が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)工事負担金等の会計処理

 当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,605百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,542百万円(繰延税金負債との相殺前金額)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度の導入)

 当社は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象者」という。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は当該株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行に伴い、当該制度の対象者は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)から執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)となります。(取締役を兼務しない執行役員は引き続き、当該制度の対象に含む。)

 当該取引の詳細は連結財務諸表「注記事項(追加情報) 役員向け株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。

 

(退職給付制度の移行)

 当社は、2025年4月1日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用することとなります。これに伴い、翌事業年度において退職給付制度改定益約10億円を特別利益に計上することを予定しております。

 

 

(貸借対照表関係)

(注1)担保資産及び担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(イ)鉄道事業固定資産(財団組成)

42,913百万円

44,412百万円

   債務内訳

 

 

    長期借入金

14,301

15,692

(ロ)付帯事業固定資産

2,823

2,633

   債務内訳

 

 

    受入敷金保証金

559

441

 なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

 

(注2)圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(イ)工事負担金等圧縮累計額

48,929百万円

49,136百万円

 

(うち当期圧縮額       -   )

(うち当期圧縮額    206   )

 

 

 

(ロ)収用等代替資産圧縮損

36

 

 

 

(ハ)補助金圧縮額

49

 

(注3)供託資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 その他(供託金)

136百万円

145百万円

 投資有価証券

12

3

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。

 

  4 偶発債務

下記の会社の金融機関借入金に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 ㈱山陽百貨店

937百万円

913百万円

 

 

(損益計算書関係)

(注1)固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

 

(注2)補助金収入は、スマートウェルネス住宅等推進事業によるものであります。

 

(注3)固定資産売却損は、土地の売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1.2.3.

112

1

0

113

合計

112

1

0

113

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当事業年度期首31千株、当事業年度末31千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1.2.3.

113

0

3

111

合計

113

0

3

111

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当事業年度期首31千株、当事業年度末28千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

    前事業年度(2024年3月31日)

     子会社株式及び関連会社株式(当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円)は、市場価格が

    ないことから、記載しておりません。

 

    当事業年度(2025年3月31日)

     子会社株式及び関連会社株式(当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円)は、市場価格が

    ないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

(繰延税金資産)

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

退職給付引当金

減損損失

販売用不動産評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

退職給付信託設定益

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

 

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

350

百万円

184

 

1,521

 

312

 

390

 

1,008

 

3,767

 

△1,161

 

2,605

 

 

 

 

 

△1,850

 

△1,678

 

△1,644

 

△4

 

△5,178

 

 

 

△2,572

 

 

 

 

 

 

360

百万円

189

 

1,487

 

317

 

402

 

981

 

3,738

 

△1,196

 

2,542

 

 

 

 

 

△1,905

 

△1,696

 

△2,149

 

△1

 

△5,752

 

 

 

△3,210

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に
算入されない項目

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額

賃上げ促進税制による税額控除額

実効税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

     30.6%

 

           0.3

       △1.9

         0.4

       △0.3

          -

          -

        △0.2

     28.9

 

 

 

     30.6%

 

           0.3

       △2.3

         0.4

         0.0

       △1.7

         1.0

        △0.4

     27.9

 

 

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は97百万円増加し、法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,180円96銭

2,310円48銭

1株当たり当期純利益

120円88銭

116円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

   2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

     する自己株式に含めております(前事業年度31千株、当事業年度28千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度31千株、当事業年度29千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,685

2,598

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,685

2,598

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,218

22,218

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ

753,807

2,860

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ

1,082,630

2,177

モロゾフ株式会社

641,400

1,104

株式会社みずほフィナンシャルグループ

256,820

1,040

阪急阪神ホールディングス株式会社

250,765

1,009

野村ホールディングス株式会社

677,000

614

株式会社りそなホールディングス

356,342

458

三井住友トラストグループ株式会社

80,356

298

極東開発工業株式会社

99,000

234

多木化学株式会社

44,400

140

神姫バス株式会社

35,400

122

富士急行株式会社

50,500

113

その他22銘柄

199,035

220

4,527,455

10,396

 

      【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

第340回利付国債

1

1

第373回利付国債

2

1

小計

3

3

 

      【その他】

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

匿名組合出資(2銘柄)

582

582

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

24,734

1,130

117

25,746

25,746

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

40,661

2,730

120

43,272

21,883

1,339

21,389

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

43,038

1,125

285

43,877

25,625

833

18,252

 

 

 

 

 

 

 

 

車両

26,419

733

23

27,129

19,625

310

7,503

 

 

 

 

 

 

 

 

搬器

53

0

0

53

42

1

11

 

 

 

 

 

 

 

 

機械装置

9,550

359

171

9,737

6,901

324

2,836

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

4,704

198

41

4,861

4,462

150

398

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

946

6,460

6,540

866

866

有形固定資産計

150,107

12,737

7,300

155,545

78,540

2,960

77,004

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

7

7

専用施設等利用権

158

147

2

11

借地権

2

2

ソフトウェア

1,169

799

100

370

商標権

5

3

0

1

無形固定資産計

1,343

950

103

392

長期前払費用

733

46

72

707

521

19

185

 

(注) 1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

土地         名古屋市中区賃貸マンション購入            955百万円

建物         名古屋市中区賃貸マンション購入          1,350百万円

           夢前川駅バリアフリー化工事              420百万円

           モルティたるみ東館リニューアル工事          258百万円

構築物        垂水高架下耐震補強工事               224百万円

車両         5000系車両リニューアル工事             488百万円

           3000系車両リフレッシュ工事             222百万円

機械装置       QR乗車券等新乗車サービス対応工事          122百万円

 

2 「当期減少額」のうち工事負担金等の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。

土地         山陽須磨駅前ビル購入                 29百万円

           月見山駅東方土地購入                 6百万円

建物         夢前川駅バリアフリー化工事             13百万円

構築物        垂水高架下耐震補強工事                5百万円

           夢前川駅バリアフリー化工事              2百万円

機械装置       QR乗車券等新乗車サービス対応工事          81百万円

工具器具備品     QR乗車券等新乗車サービス対応工事          10百万円

           夢前川駅バリアフリー化工事              0百万円

 

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

 「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

379

351

379

351

役員賞与引当金

28

25

28

25

役員株式給付引当金

37

22

6

53

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。