1【提出理由】

 2025年6月18日開催の当社第136回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月18日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

期末配当に関する事項

① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金20円 総額444,959,640円

② 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月19日

 

第2号議案 定款一部変更の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、上門一裕、伊東正博、米田真一、増田隆治、川久保文照、長尾真、佐藤陽子、秦雅夫の8名を選任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、金谷明彦、香川次朗、高田厚の3名を選任するものであります。

 

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、木下卓男を選任するものであります。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額250百万円以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額32百万円以内)とするものであります。

 

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額60百万円以内とするものであります。

 

第8号議案 執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬

      等の額および内容決定ならびに継続の件

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に信託を用いた株式報酬の支給を目的とした株式報酬制度について、監査等委員会設置会社への移行に伴う改定を行ったうえで、制度を継続するものであります。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

150,059

5,938

可決 95.77

第2号議案

155,266

731

可決 99.09

第3号議案

 

 

 

 

上門 一裕

137,177

18,820

可決 87.54

伊東 正博

146,154

9,843

可決 93.27

米田 真一

151,922

4,075

可決 96.95

増田 隆治

151,933

4,064

可決 96.96

川久保 文照

152,026

3,971

可決 97.02

長尾 真

149,090

6,907

可決 95.15

佐藤 陽子

149,461

6,536

可決 95.38

秦 雅夫

142,970

13,027

可決 91.24

第4号議案

 

 

 

 

金谷 明彦

149,740

6,257

可決 95.56

香川 次朗

147,715

8,282

可決 94.27

高田 厚

148,838

7,159

可決 94.99

第5号議案

 

 

 

 

木下 卓男

155,089

908

可決 98.98

第6号議案

154,964

1,033

可決 98.90

第7号議案

154,915

1,082

可決 98.86

第8号議案

154,885

1,112

可決 98.84

(注)各議案の可決要件は次のとおりであります。

第1号議案、第6号議案、第7号議案及び第8号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。

第3号議案、第4号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上