# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第198期 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 3,933,279 | 4,352,172 | 4,688,280 | 4,913,066 | 5,276,389
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △497,708 | △192,532 | △311,771 | 19,672 | 270,069
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △531,341 | △47,722 | △5,046,299 | 92,571 | 115,590
包括利益 | （千円） | △440,023 | △147,161 | △5,003,517 | △100,494 | 155,717
純資産額 | （千円） | 10,191,953 | 10,033,986 | 5,030,305 | 4,929,428 | 5,003,559
総資産額 | （千円） | 23,449,967 | 23,703,161 | 16,954,399 | 16,453,153 | 16,899,816
１株当たり純資産額 | （円） | 6,852.43 | 6,746.75 | 3,378.74 | 3,310.87 | 3,368.68
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △357.63 | △32.12 | △3,397.03 | 62.32 | 77.82
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.4 | 42.3 | 29.6 | 29.9 | 29.6
自己資本利益率 | （％） | △5.1 | △0.5 | △67.1 | 1.9 | 2.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 33.5 | 26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 465,412 | △724,164 | 333,376 | 34,278 | 538,273
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △122,849 | △754,970 | △299,672 | 19,958 | △406,067
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 279,881 | 959,981 | 27,712 | 116,764 | △36,216
現金及び現金同等物の　　　期末残高 | （千円） | 1,268,495 | 749,342 | 810,758 | 981,760 | 1,077,750
従業員数 | （人） | 426 | 419 | 417 | 409 | 395
［外、平均臨時雇用者数］ | [92] | [98] | [111] | [113] | [123]

（注）１．第198期から第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第201期から第202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第198期から第200期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第198期 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 3,205,206 | 3,487,812 | 3,623,231 | 3,802,784 | 4,054,445
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △398,923 | △112,440 | △286,985 | 3,967 | 204,703
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △318,724 | △10,417 | △5,033,312 | 45,451 | 62,736
資本金 | （千円） | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000
発行済株式総数 | （千株） | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500
純資産額 | （千円） | 10,026,087 | 9,922,918 | 4,935,040 | 4,768,372 | 4,757,803
総資産額 | （千円） | 22,870,956 | 23,063,043 | 16,403,571 | 15,786,877 | 16,055,404
１株当たり純資産額 | （円） | 6,748.57 | 6,679.46 | 3,322.11 | 3,209.92 | 3,203.22
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △214.53 | △7.01 | △3,388.29 | 30.60 | 42.23
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 43.0 | 30.1 | 30.2 | 29.6
自己資本利益率 | （％） | △3.1 | △0.1 | △67.8 | 0.9 | 1.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 68.3 | 48.0
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 306 | 302 | 304 | 302 | 294
［外、平均臨時雇用者数］ | [57] | [53] | [66] | [70] | [73]
株主総利回り | （％） | 105.4 | 104.4 | 104.3 | 94.5 | 91.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (144.9) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,400 | 2,399 | 2,880 | 2,338 | 2,088
最低株価 | （円） | 1,973 | 2,176 | 2,257 | 1,890 | 1,995

（注）１．第198期から第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第201期から第202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第198期から第200期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６．従業員数は組合専従者を除いております。

７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

### ２【沿革】

1899年11月 | 上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)
1901年10月 | 熊谷＝寄居間（18.9粁）開業
1903年４月 | 寄居＝波久礼間（3.9粁）開業
1903年６月 | 本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転
1911年７月 | 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1911年９月 | 波久礼＝金崎間（8.8粁）開業
1914年10月 | 藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業
1916年３月 | 秩父鉄道株式会社と改称
1917年９月 | 秩父＝影森間（3.4粁）開業
1921年４月 | 羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）
1922年１月 | 熊谷＝影森間電化完成
1922年５月 | 資本金を５百万円に増資
1922年８月 | 行田＝熊谷間（6.6粁）開業
1922年９月 | 北武鉄道株式会社を合併
1927年２月 | 資本金を１千２百万円に増資
1929年９月 | 本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転
1930年３月 | 影森＝三峰口間（9.3粁）開業
1932年１月 | 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1936年４月 | 寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承
1939年５月 1950年１月 | 三峰索道開業 秩父観光株式会社設立
1953年11月 | 資本金を４千８百万円に増資
1955年４月 | 資本金を９千６百万円に増資
1955年５月 | 株式会社秩鉄商事設立
1956年11月 | 資本金を１億９千２百万円に増資
1959年11月 | 資本金を２億８千８百万円に増資
1960年３月 | 宝登興業株式会社設立
1961年５月 | 資本金を３億８千４百万円に増資
1963年４月 1963年６月 | 秩父観光興業株式会社設立 日本証券業協会の店頭市場へ登録
1967年２月 | 資本金を５億円に増資
1969年９月 | 株式会社熊倉高原センター設立
1970年８月 | 不動産業営業開始
1972年10月 | 秩鉄ハイヤー株式会社設立
1975年１月 | 株式会社秩父建設設立
1978年９月 | 秩鉄タクシー株式会社設立
1979年10月 | 三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業
1980年５月 | 本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転
1982年６月 1983年４月 | 資本金を７億５千万円に増資 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立
1985年８月 | 秩鉄興業株式会社設立
1988年３月 | 蒸気機関車運転再開
1989年12月 | 株式会社秩鉄かんぽサービス設立
1993年９月 | 秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始
1996年11月 | 秩父鉄道観光バス株式会社設立
1997年４月 | 旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡
1998年３月 | 秩父鉄道熊谷ビル使用開始
2004年12月 2007年12月 2008年１月 2008年２月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場 三峰索道廃止 株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更
2009年１月 | 株式会社秩鉄かんぽサービス解散
2009年４月 | 株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併
2018年11月 2020年３月 2020年12月 2022年３月 2022年４月 2023年10月 | 秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡 秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了） 三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止 交通系ICカードシステムの導入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社・子会社６社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1)鉄道事業（１社）

事業内容 | 会社名
鉄道事業 | 当社

(2)不動産事業（１社）

事業内容 | 会社名
賃貸・分譲・請負事業 | 当社

(3)観光事業（２社）

事業内容 | 会社名
遊船 | 当社
飲食・土産品販売業 | 当社
索道事業・動物園業 | 宝登興業株式会社　※１（Ａ）

(4)卸売・小売業（１社）

事業内容 | 会社名
卸売・小売業 | 株式会社秩鉄商事　※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）

(5)その他（４社）

事業内容 | 会社名
バス事業・旅行業 | 秩父鉄道観光バス株式会社　※１（Ａ）（Ｃ）
建設・電気工事業 | 株式会社秩父建設　※１（Ａ）（Ｃ）
その他業 | 株式会社長瀞不動寺奉賛会　※２、　秩父観光株式会社　※２

（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

### ４【関係会社の状況】

(１)親会社

該当事項はありません。

(２)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
宝登興業株式会社 | 埼玉県秩父郡長瀞町 | 60,000 | 観光事業 （索道事業・動物園業) | (50.4) 100.0 | 当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。
株式会社秩鉄商事 | 埼玉県熊谷市 | 22,200 | 卸売・小売業 | (37.4) 100.0 | 当社資材の購入及び駅売店・卸販売業を行っております。
秩父鉄道観光バス株式会社 注３ | 埼玉県熊谷市 | 100,000 | その他 （バス事業・旅行業) | (51.0) 100.0 | 当社沿線にて貸切、乗合及び特定バス事業並びに旅行業を行っております。
株式会社秩父建設 | 埼玉県秩父郡長瀞町 | 25,000 | その他 （建設・電気工事業） | (27.1) 100.0 | 当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

(３)その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区 | 86,174,248 | その他 （セメント事業） | 被所有 (直接33.9) (間接15.6) | 同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の受入

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
鉄道事業 | 253 | （48）
不動産事業 | 6 | （－）
観光事業 | 34 | （18）
卸売・小売業 | 8 | （16）
報告セグメント計 | 301 | （82）
その他 | 75 | （26）
全社（共通） | 19 | （15）
合計 | 395 | （123）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
294 | （73） | 41.08 | 20.07 | 4,855,221

セグメントの名称 | 従業員数（人）
鉄道事業 | 253 | （48）
不動産事業 | 6 | （－）
観光事業 | 16 | （10）
報告セグメント計 | 275 | （58）
全社（共通） | 19 | （15）
合計 | 294 | （73）

（注）１. 従業員数は就業人員数であり（当社から社外への出向者を除く。）で、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3)労働組合の状況

2025年３月31日現在の組合員数は264名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
50.0 | 60.1 | 76.5 | 110.1

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。