## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。

① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。

② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。

③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。

その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、緊急追加対策として昨年７月までに人感音声再生機を全箇所に設置いたしましたが、関係者との協議を継続し、より有効な対策を検討、実行してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、諸物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、人財への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。

鉄道事業では、積極的な営業施策の継続に加え、輸送の効率化と収益の拡大の両面から地方鉄道の「あるべき姿」を検討し、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。

観光事業では、今秋、連結子会社である宝登興業株式会社と合併することといたしました。これにより、長瀞地域において観光事業体制を一元化し、組織運営の更なる効率化・最適化を図ります。今後も、当社グループの総力を結集して、沿線観光地の魅力向上に取り組んでまいります。

不動産事業では、駅前を中心とした不動産について、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。

他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。

また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。

今後も、積極的な営業施策や一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに持続的に発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。

また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。

(2)人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」

当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。

上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。

これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
監督職に占める女性労働者の割合 | 5％以上 | 3.1％
毎月の平均基準外労働時間 | 10 時間以下 | 13.9時間
育児休業の男性社員の取得率 | 30％以上 | 50％
育児休業の女性社員の取得率 | 75％以上 | 100％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)法的規制について

当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害等のリスクについて

当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。

また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3)依存度の高い取引先について

当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の24.8％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

(4)金利の変動について

当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原油価格の変動について

鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)テロの発生について

国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（鉄道事業）

鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や落橋防止装置設置工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。

旅客部門では、10月に旅客運賃の改定を行ったほか、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。

貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。

その他、受託工事の増加等により、運輸雑収が増加いたしました。

営業費用は、電力費や修繕費などが前期に比べ増加いたしました。

この結果、営業収益は3,426百万円（前期比6.4％増）、営業利益は17百万円（前期は143百万円の営業損失）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

種別 | 単位 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 | 対前期増減率（％）
営業日数 | 日 | 365 | △0.3
営業キロ | 粁 | 75.4 | －
客車走行キロ | 粁 | 5,249,015 | △0.3
貨車走行キロ | 粁 | 3,160,645 | △15.9
旅客人員 | 定期 | 人 | 4,408,440 | 0.7
定期外 | 人 | 2,860,399 | 2.3
計 | 人 | 7,268,839 | 1.3
貨物屯数 | 屯 | 1,469,785 | △13.9
旅客収入 | 定期 | 千円 | 657,346 | 3.2
定期外 | 千円 | 1,207,107 | 9.9
計 | 千円 | 1,864,453 | 7.5
貨物収入 | 千円 | 1,206,990 | △2.6
運輸雑収 | 千円 | 355,007 | 44.8
運輸収入合計 | 千円 | 3,426,451 | 6.4
１日１キロ運輸収入 | 円 | 131 | 6.5
乗車効率 | ％ | 14.6 | 0

（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

業種別 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益（千円） | 対前期増減率（％）
鉄道事業 | 3,426,451 | 6.4
営業収益計 | 3,426,451 | 6.4

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場の稼働率向上などにより前期に比べ増加した一方、請負工事収入は前期に比べ減少いたしました。

営業費用は、売上原価が前期に比べ減少いたしました。

この結果、営業収益は373百万円（前期比1.0％増）、営業利益は225百万円（同22.3％増）となりました。

（営業成績）

業種別 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益（千円） | 対前期増減率（％）
土地建物販売業 | - | -
請負工事業 | 16,210 | △49.3
不動産賃貸業 | 348,991 | 5.9
その他 | 8,694 | △0.5
営業収益計 | 373,895 | 1.0

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（観光事業）

観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。

この結果、営業収益は494百万円（前期比16.6％増）、営業利益は43百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

業種別 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益（千円） | 対前期増減率（％）
遊船・索道業・動物園業他 | 494,823 | 16.6
営業収益計 | 494,823 | 16.6

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（卸売・小売業）

卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などの収入が前期に比べ増加いたしました。

営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。

この結果、営業収益は625百万円（前期比3.7％増）、営業利益は17百万円（同21.4％減）となりました。

（営業成績）

業種別 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益（千円） | 対前期増減率（％）
卸売・小売業 | 625,362 | 3.7
営業収益計 | 625,362 | 3.7

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（その他）

建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。バス事業におきましては、高速乗合バスの新規路線運行開始などにより増収となったものの、依然として厳しい状況が続きました。

この結果、営業収益は769百万円（前期比9.5％増）、営業利益は６百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

業種別 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益（千円） | 対前期増減率（％）
バス事業 | 347,524 | 9.0
建設・電気工事業 | 383,418 | 10.5
旅行業 | 38,312 | 3.9
営業収益計 | 769,254 | 9.5

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し1,077百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は538百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益140百万円、減価償却費200百万円及び固定資産の減損損失136百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は406百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が238百万円となった一方で、固定資産取得による支出が654百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は36百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,519百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,540百万円となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 | 当連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
太平洋セメント株式会社 | 1,265,735 | 25.8 | 1,306,517 | 24.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。

このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期比24.9％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。

なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。