第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年  運輸省令第7号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第202期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

981,760

1,077,750

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 329,657

※1 436,232

分譲土地建物

93,787

93,098

商品及び製品

32,916

34,288

原材料及び貯蔵品

153,267

177,186

その他

271,815

216,385

貸倒引当金

5,145

4,159

流動資産合計

1,858,059

2,030,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,145,872

13,195,584

減価償却累計額

10,179,547

10,227,995

建物及び構築物(純額)

※3 2,966,325

※3 2,967,588

機械装置及び運搬具

4,301,116

4,313,991

減価償却累計額

3,912,814

4,010,701

機械装置及び運搬具(純額)

※3 388,301

※3 303,290

土地

※3,※5 10,993,233

※3,※5 10,993,233

その他

941,091

1,176,676

減価償却累計額

848,764

759,621

その他(純額)

※3 92,326

※3 417,054

有形固定資産合計

※4 14,440,187

※4 14,681,167

無形固定資産

5,249

14,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 99,241

※2 111,793

繰延税金資産

13,036

17,002

その他

59,128

65,920

貸倒引当金

21,750

21,444

投資その他の資産合計

149,656

173,271

固定資産合計

14,595,094

14,869,034

資産合計

16,453,153

16,899,816

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

175,936

527,812

短期借入金

※3 805,000

※3 755,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,370,111

※3 1,438,682

未払法人税等

20,035

34,804

未払消費税等

50,636

76,390

契約負債

88,502

109,513

賞与引当金

179,014

203,711

その他

810,815

843,021

流動負債合計

3,500,051

3,988,936

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,380,443

※3 3,332,599

繰延税金負債

6,374

14,544

再評価に係る繰延税金負債

※5 3,091,577

※5 3,171,959

退職給付に係る負債

1,188,571

1,053,673

特別修繕引当金

81,900

107,100

長期預り金

104,437

103,916

その他

170,368

123,527

固定負債合計

8,023,672

7,907,321

負債合計

11,523,724

11,896,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

19,032

29,459

利益剰余金

2,876,900

2,761,310

自己株式

31,880

32,276

株主資本合計

2,139,748

2,014,127

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,275

49,759

土地再評価差額金

※5 7,026,052

※5 6,945,670

退職給付に係る調整累計額

7,242

22,256

その他の包括利益累計額合計

7,058,085

7,017,686

非支配株主持分

11,092

純資産合計

4,929,428

5,003,559

負債純資産合計

16,453,153

16,899,816

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 4,913,066

※1 5,276,389

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※4 3,575,888

※2,※4 3,702,370

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,320,282

※2,※3 1,269,048

営業費合計

4,896,171

4,971,419

営業利益

16,895

304,969

営業外収益

 

 

受取利息

9

477

受取配当金

20,069

1,935

土地物件貸付料

16,746

20,025

助成金収入

5,452

その他

6,796

7,486

営業外収益合計

49,074

29,924

営業外費用

 

 

支払利息

35,496

55,549

減価償却費

6,740

その他

4,060

9,275

営業外費用合計

46,297

64,824

経常利益

19,672

270,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2,031

※5 6,807

工事負担金等受入額

162,989

補助金受入額

319,185

28,536

投資有価証券売却益

501,849

事業譲渡益

70,000

その他

9,884

特別利益合計

902,950

198,333

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

317,337

191,525

減損損失

※6 502,532

※6 136,670

特別損失合計

819,870

328,196

税金等調整前当期純利益

102,752

140,206

法人税、住民税及び事業税

15,657

22,335

法人税等調整額

5,757

2,140

法人税等合計

9,899

24,475

当期純利益

92,853

115,730

非支配株主に帰属する当期純利益

281

139

親会社株主に帰属する当期純利益

92,571

115,590

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

92,853

115,730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

202,910

10,487

退職給付に係る調整額

9,562

29,499

その他の包括利益合計

193,347

39,986

包括利益

100,494

155,717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

100,827

155,574

非支配株主に係る包括利益

332

143

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750,000

19,032

2,987,480

31,880

2,250,328

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

92,571

 

92,571

土地再評価差額金の取崩

 

 

18,007

 

18,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,579

110,579

当期末残高

750,000

19,032

2,876,900

31,880

2,139,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

242,236

7,044,060

16,805

7,269,491

11,141

5,030,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

92,571

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

18,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

202,961

18,007

9,562

211,406

49

211,456

当期変動額合計

202,961

18,007

9,562

211,406

49

100,876

当期末残高

39,275

7,026,052

7,242

7,058,085

11,092

4,929,428

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

750,000

19,032

2,876,900

31,880

2,139,748

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

115,590

 

115,590

自己株式の取得

 

 

 

396

396

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

10,426

 

 

10,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,426

115,590

396

125,621

当期末残高

750,000

29,459

2,761,310

32,276

2,014,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,275

7,026,052

7,242

7,058,085

11,092

4,929,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

115,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

396

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

10,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,484

80,382

29,499

40,398

11,092

51,490

当期変動額合計

10,484

80,382

29,499

40,398

11,092

74,130

当期末残高

49,759

6,945,670

22,256

7,017,686

5,003,559

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

102,752

140,206

減価償却費

276,303

200,627

減損損失

502,532

136,670

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

125,323

106,931

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,058

1,292

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,826

24,696

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

25,200

25,200

資産撤去引当金の増減額(△は減少)

286,885

受取利息及び受取配当金

20,078

2,413

支払利息

35,496

55,549

助成金収入

5,452

工事負担金等受入額

319,185

191,525

固定資産圧縮損

317,337

191,525

投資有価証券売却損益(△は益)

501,849

事業譲渡損益(△は益)

70,000

固定資産除売却損益(△は益)

45,804

6,712

売上債権の増減額(△は増加)

31,467

132,258

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,210

24,201

その他の流動資産の増減額(△は増加)

90,589

34,621

仕入債務の増減額(△は減少)

18,854

351,876

未払費用の増減額(△は減少)

35,767

84,566

その他の流動負債の増減額(△は減少)

87,998

27,300

長期預り金の増減額(△は減少)

18,303

520

その他の固定負債の増減額(△は減少)

21,640

28,455

その他

11,151

9,461

小計

55,879

599,936

利息及び配当金の受取額

20,078

2,413

利息の支払額

34,322

56,843

助成金の受取額

5,452

法人税等の支払額

12,810

7,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,278

538,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

739,821

654,350

固定資産の売却による収入

5,732

6,807

投資有価証券の売却による収入

528,184

工事負担金等受入による収入

141,498

238,861

事業譲渡による収入

70,000

その他

14,363

2,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,958

406,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

50,000

長期借入れによる収入

1,370,000

1,540,000

長期借入金の返済による支出

1,214,646

1,519,273

セール・アンド・リースバックによる収入

67,120

自己株式の増減額(△は増加)

396

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

808

その他

5,709

5,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,764

36,216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

171,001

95,989

現金及び現金同等物の期首残高

810,758

981,760

現金及び現金同等物の期末残高

981,760

1,077,750

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       4

連結子会社の名称

宝登興業株式会社

株式会社秩鉄商事

株式会社秩父建設

秩父鉄道観光バス株式会社

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

秩父観光株式会社

株式会社長瀞不動寺奉賛会

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 分譲土地建物

   個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ 商品

   主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

   移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 特別修繕引当金

 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査及び重要部検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

  ては、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

 の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

 ます。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 鉄道事業

 鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

 不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

③ 観光事業

 観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

④ 卸売・小売業

 卸売・小売業では、主に卸販売等を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点で充足されます。

⑤ その他事業

   その他事業では、主にバス事業を展開しております。旅客運輸サービスを提供しており、乗車日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 工事負担金等の処理

鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減損損失

502,532

136,670

有形及び無形固定資産

14,445,437

14,695,763

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。

その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

329,657千円

436,232千円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,005千円

10,005千円

 

※3.担保に供している資産並びに担保付債務

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,127,878千円

(2,116,844千円)

2,380,773千円

(2,133,346千円)

機械装置及び運搬具

77,042

(77,042  )

80,082

(80,082  )

土地

8,395,157

(6,928,835  )

8,353,333

(6,928,835  )

その他の有形固定資産

3,699

(3,699  )

24,049

(24,049  )

合計

10,603,777

(9,126,421  )

10,838,238

(9,166,313  )

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

380,000千円

(-千円)

230,000千円

(-千円)

1年内返済予定の長期借入金

627,857

 (109,240  )

668,182

 (133,240  )

長期借入金

2,361,466

 (942,870  )

2,282,315

 (809,630  )

合計

3,369,323

(1,052,110  )

3,180,497

(942,870  )

 上記のうち( )内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

19,108,822千円

19,281,230千円

 

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2

          条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

126,548千円

85,510千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

91,183

91,733

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

179,014千円

203,711千円

退職給付費用

95,520

86,608

特別修繕引当金繰入額

25,200

46,460

 

※3.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・手当

506,837千円

467,047千円

賞与引当金繰入額

34,107

33,741

退職給付費用

16,905

16,578

減価償却費

55,654

47,170

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

2,391千円

688千円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

1,869千円

161

-千円

6,617

189

2,031

6,807

 

 

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失(千円)

埼玉県熊谷市 他

鉄道事業用資産

建物 他

152,033

埼玉県大里郡寄居町

不動産事業用資産

建物

308,819

埼玉県秩父郡長瀞町

観光事業用資産

土地 他

32,255

埼玉県熊谷市 他

バス事業用資産

建物 他

9,422

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、14,321,644千円であります。

 

(2)資産グルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。

 

(4)減損損失の内訳

(単位:千円)

用途

建物及び構築物

土地

その他

無形固定資産

合計

鉄道事業用資産

41,846

14,402

95,785

152,033

不動産事業用資産

308,819

308,819

観光事業用資産

4,258

26,067

1,929

32,255

バス事業用資産

1,437

298

7,687

9,422

合計

356,362

26,067

16,629

103,472

502,532

 

(5)回収可能価額の算定方法

 減損に至った資産回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失(千円)

埼玉県熊谷市 他

鉄道事業用資産

建物 他

136,576

埼玉県熊谷市 他

バス事業用資産

建物

93

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,318,231千円であります。

 

(2)資産グルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。

 

(4)減損損失の内訳

(単位:千円)

用途

建物及び構築物

その他

無形固定資産

合計

鉄道事業用資産

28,976

15,774

91,825

136,576

バス事業用資産

93

93

合計

29,070

15,774

91,825

136,670

 

(5)回収可能価額の算定方法

 減損に至った資産回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

206,960千円

12,551千円

組替調整額

△501,849

法人税等及び税効果調整前

△294,889

12,551

法人税等及び税効果額

91,979

△2,064

その他有価証券評価差額金

△202,910

10,487

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,613千円

27,966千円

組替調整額

4,948

1,532

法人税等及び税効果調整前

9,562

29,499

法人税等及び税効果額

退職給付に係る調整額

9,562

29,499

その他の包括利益合計

△193,347

39,986

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,500

1,500

合計

1,500

1,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

14

14

合計

14

14

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,500

1,500

合計

1,500

1,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

14

14

合計

14

14

(注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

981,760千円

1,077,750千円

現金及び現金同等物

981,760

1,077,750

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。

 借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。

 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

72,018

72,018

 資産計

72,018

72,018

長期借入金(※3)

4,750,554

4,694,221

56,332

 負債計

4,750,554

4,694,221

56,332

(※1).現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に

     近似することから、記載は省略しております。

(※2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

27,223

(※3).長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

84,569

84,569

 資産計

84,569

84,569

長期借入金(※3)

4,771,281

4,718,740

52,540

 負債計

4,771,281

4,718,740

52,540

(※1).現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に

     近似することから、記載は省略しております。

(※2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

27,223

(※3).長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

981,760

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,077,750

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

805,000

長期借入金

1,370,111

1,108,070

829,740

511,849

349,660

581,124

合計

2,175,111

1,108,070

829,740

511,849

349,660

581,124

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

755,000

長期借入金

1,438,682

1,164,320

799,009

583,321

271,614

514,335

合計

2,193,682

1,164,320

799,009

583,321

271,614

514,335

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

72,018

72,018

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

84,569

84,569

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,694,221

4,694,221

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,718,740

4,718,740

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計表を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,018

20,135

51,882

(2)債券

(3)その他

小計

72,018

20,135

51,882

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

72,018

20,135

51,882

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 27,223千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

   他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

82,844

18,398

64,446

(2)債券

(3)その他

小計

82,844

18,398

64,446

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,724

1,736

△11

(2)債券

(3)その他

小計

1,724

1,736

△11

合計

84,569

20,135

64,434

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 27,223千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

   他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

527,745

501,849

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

527,745

501,849

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

        3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

        1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,285,899千円

1,161,869千円

勤務費用

42,986

39,760

利息費用

9,375

8,470

数理計算上の差異の発生額

△4,613

△27,966

退職給付の支払額

△171,777

△157,452

退職給付債務の期末残高

1,161,869

1,024,680

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

32,609千円

26,702千円

退職給付費用

1,941

2,290

退職給付の支払額

△7,848

退職給付に係る負債の期末残高

26,702

28,992

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

  に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,188,571千円

1,053,673千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188,571

1,053,673

 

 

 

退職給付に係る負債

1,188,571

1,053,673

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188,571

1,053,673

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

42,986千円

39,760千円

利息費用

9,375

8,470

数理計算上の差異の費用処理額

4,948

1,532

その他

3,881

3,366

確定給付制度に係る退職給付費用

61,191

53,130

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

9,562千円

29,499千円

合 計

9,562

29,499

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△7,242千円

22,256千円

合 計

△7,242

22,256

 

(8)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.73%

0.73%

予想昇給率

2.32%

2.63%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

34,328千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)33,478千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

360,550千円

 

337,950千円

賞与引当金

55,004

 

60,315

貸倒引当金

29,935

 

30,155

特別修繕引当金

24,939

 

33,575

投資有価証券評価損

24,405

 

25,057

税務上の繰越欠損金(注)2

310,414

 

329,814

販売用不動産評価減

6,368

 

6,556

減損損失

815,954

 

828,316

その他

99,074

 

64,722

繰延税金資産小計

1,726,645

 

1,716,463

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△306,793

 

△329,814

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,400,531

 

△1,369,647

評価性引当額小計(注)1

△1,707,324

 

△1,699,461

繰延税金資産合計

19,321

 

17,002

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,476

 

△14,514

その他

△2

 

△3

繰延税金負債合計

△12,479

 

△14,544

繰延税金資産の純額

13,217

 

17,002

繰延税金負債の純額

△6,374

 

△14,544

再評価に係る繰延税金負債

△3,091,577

 

△3,171,959

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

310,414

310,414

評価性引当額

△306,793

△306,793

繰延税金資産

3,621

(※2)3,621

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金310,414千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,621千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,647

326,166

329,814

評価性引当額

△3,647

△326,166

△329,814

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△0.0

住民税均等割

3.7

 

2.7

評価性引当額

△22.4

 

△18.0

その他

△1.4

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6

 

17.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

この変更による、主な増加額は再評価に係る繰延税金負債(80,382千円)であり、主な減少額は土地再評価差額金(80,382千円)であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,873,426

2,579,619

 

期中増減額

△293,806

△6,945

 

期末残高

2,579,619

2,572,673

期末時価

2,979,313

2,984,316

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はグランツ小前田新設工事(54,626千円)であり、主な減少額は減損損失(308,819千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(27,423千円)であります。

3.期末の時価は、以下によっております。

(1)主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

(2)その他の物件については、一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

329,548

349,814

賃貸費用

146,699

107,914

差額

182,848

241,899

その他(減損損失)

308,819

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

鉄道事業

不動産事業

観光事業

卸売・

小売業

旅客収入
貨物収入
不動産収入
観光収入

卸売・小売収入
その他

1,734,934
1,239,812


232,807


105,547





420,005





570,354

1,734,934

1,239,812
105,547
420,005
570,354
232,807

239,488





120,470

1,974,423

1,239,812
105,547
420,005
570,354
353,277

顧客との契約から生じる収益

3,207,554

105,547

420,005

570,354

4,303,462

359,959

4,663,421

その他の収益(注)2

249,644

249,644

249,644

外部顧客への売上高

3,207,554

355,192

420,005

570,354

4,553,107

359,959

4,913,066

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

     気工事業を含んでおります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

鉄道事業

不動産事業

観光事業

卸売・

小売業

旅客収入
貨物収入
不動産収入
観光収入

卸売・小売収入
その他

1,864,453
1,206,990


345,689


104,099





487,833





590,293

1,864,453

1,206,990
104,099
487,833
590,293
345,689

231,663





190,520

2,096,116

1,206,990
104,099
487,833
590,293
536,209

顧客との契約から生じる収益

3,417,132

104,099

487,833

590,293

4,599,359

422,183

5,021,542

その他の収益(注)2

254,846

254,846

254,846

外部顧客への売上高

3,417,132

358,946

487,833

590,293

4,854,205

422,183

5,276,389

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

     気工事業を含んでおります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

298,190

329,657

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

329,657

436,232

契約負債(期首残高)

78,194

88,502

契約負債(期末残高)

88,502

109,513

 契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。

 「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道事業

不動産事業

観光事業

卸売・

小売業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

3,207,554

355,192

420,005

570,354

4,553,107

359,959

4,913,066

4,913,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,317

15,051

4,320

32,679

64,368

342,777

407,145

407,145

3,219,872

370,243

424,325

603,034

4,617,475

702,736

5,320,212

407,145

4,913,066

セグメント利益又は損失(△)

143,960

184,166

1,955

22,165

60,415

54,403

6,011

10,883

16,895

セグメント資産

11,511,345

2,737,306

451,799

247,563

14,948,015

730,115

15,678,131

775,021

16,453,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

207,650

37,324

17,097

4,353

266,426

9,877

276,303

276,303

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

152,033

308,819

32,255

493,109

9,422

502,532

502,532

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

598,851

99,283

24,930

2,661

725,726

670

726,396

726,396

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

   建設・電気工事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去額6,911千円

  と固定資産未実現損益の償却額3,972千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額775,021千円は、全社資産1,333,203千円とセグメント間取引消去額

  558,181千円が含まれております。

     3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道事業

不動産事業

観光事業

卸売・

小売業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

3,417,132

358,946

487,833

590,293

4,854,205

422,183

5,276,389

5,276,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,318

14,949

6,989

35,069

66,327

347,071

413,398

413,398

3,426,451

373,895

494,823

625,362

4,920,533

769,254

5,689,787

413,398

5,276,389

セグメント利益

17,053

225,309

43,923

17,415

303,701

6,832

310,534

5,564

304,969

セグメント資産

11,792,790

2,716,539

688,744

242,420

15,440,496

661,699

16,102,195

797,620

16,899,816

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,326

28,898

15,792

4,603

188,621

12,006

200,627

200,627

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

136,576

136,576

93

136,670

136,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,597

15,309

92,115

2,832

786,856

82,495

869,351

869,351

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

   建設・電気工事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実

    現損益の償却額4,262千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額

     542,329千円が含まれております。

     3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

     前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

        製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

太平洋セメント株式会社

1,265,735

鉄道事業

 

 

     当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

        製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

太平洋セメント株式会社

1,306,517

鉄道事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

残高

(千円)

その他の関係会社

太平洋セメント㈱

東京都文京区

86,174,248

セメント製造業

(被所有)

直接 33.9

間接 15.6

役員の受入

同社の原料の輸送及び設備保守等

1,265,735

受取手形、売掛金及び契約資産

147,605

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

残高

(千円)

その他の関係会社

太平洋セメント㈱

東京都文京区

86,174,248

セメント製造業

(被所有)

直接 33.9

間接 15.6

役員の受入

同社の原料の輸送及び設備保守等

1,306,517

受取手形、売掛金及び契約資産

1,262

(注)1.上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償金については、協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,310.87円

3,368.68円

1株当たり当期純利益

62.32円

77.82円

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

92,571

115,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

92,571

115,590

期中平均株式数(千株)

1,485

1,485

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

805,000

755,000

1.312

1年以内に返済予定の長期借入金

1,370,111

1,438,682

0.960

1年以内に返済予定のリース債務

23,600

20,366

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,380,443

3,332,599

1.157

2026年~2042年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,654

33,978

2026年~2030年

合計

5,628,809

5,580,625

 (注)1.平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,164,320

799,009

583,321

271,614

リース債務

19,364

12,320

1,553

740

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(千円)

2,575,467

5,276,389

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

30,831

140,206

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

25,433

115,590

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

17.12

77.82