## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年　　運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第202期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 981,760 | 1,077,750
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 329,657 | ※１ 436,232
分譲土地建物 | 93,787 | 93,098
商品及び製品 | 32,916 | 34,288
原材料及び貯蔵品 | 153,267 | 177,186
その他 | 271,815 | 216,385
貸倒引当金 | △5,145 | △4,159
流動資産合計 | 1,858,059 | 2,030,781
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,145,872 | 13,195,584
減価償却累計額 | △10,179,547 | △10,227,995
建物及び構築物（純額） | ※３ 2,966,325 | ※３ 2,967,588
機械装置及び運搬具 | 4,301,116 | 4,313,991
減価償却累計額 | △3,912,814 | △4,010,701
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 388,301 | ※３ 303,290
土地 | ※３,※５ 10,993,233 | ※３,※５ 10,993,233
その他 | 941,091 | 1,176,676
減価償却累計額 | △848,764 | △759,621
その他（純額） | ※３ 92,326 | ※３ 417,054
有形固定資産合計 | ※４ 14,440,187 | ※４ 14,681,167
無形固定資産 | 5,249 | 14,596
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 99,241 | ※２ 111,793
繰延税金資産 | 13,036 | 17,002
その他 | 59,128 | 65,920
貸倒引当金 | △21,750 | △21,444
投資その他の資産合計 | 149,656 | 173,271
固定資産合計 | 14,595,094 | 14,869,034
資産合計 | 16,453,153 | 16,899,816

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 175,936 | 527,812
短期借入金 | ※３ 805,000 | ※３ 755,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,370,111 | ※３ 1,438,682
未払法人税等 | 20,035 | 34,804
未払消費税等 | 50,636 | 76,390
契約負債 | 88,502 | 109,513
賞与引当金 | 179,014 | 203,711
その他 | 810,815 | 843,021
流動負債合計 | 3,500,051 | 3,988,936
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 3,380,443 | ※３ 3,332,599
繰延税金負債 | 6,374 | 14,544
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 3,091,577 | ※５ 3,171,959
退職給付に係る負債 | 1,188,571 | 1,053,673
特別修繕引当金 | 81,900 | 107,100
長期預り金 | 104,437 | 103,916
その他 | 170,368 | 123,527
固定負債合計 | 8,023,672 | 7,907,321
負債合計 | 11,523,724 | 11,896,257
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 750,000 | 750,000
資本剰余金 | 19,032 | 29,459
利益剰余金 | △2,876,900 | △2,761,310
自己株式 | △31,880 | △32,276
株主資本合計 | △2,139,748 | △2,014,127
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 39,275 | 49,759
土地再評価差額金 | ※５ 7,026,052 | ※５ 6,945,670
退職給付に係る調整累計額 | △7,242 | 22,256
その他の包括利益累計額合計 | 7,058,085 | 7,017,686
非支配株主持分 | 11,092 | －
純資産合計 | 4,929,428 | 5,003,559
負債純資産合計 | 16,453,153 | 16,899,816

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 4,913,066 | ※１ 5,276,389
営業費 |  |
運輸業等営業費及び売上原価 | ※２,※４ 3,575,888 | ※２,※４ 3,702,370
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,320,282 | ※２,※３ 1,269,048
営業費合計 | 4,896,171 | 4,971,419
営業利益 | 16,895 | 304,969
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 477
受取配当金 | 20,069 | 1,935
土地物件貸付料 | 16,746 | 20,025
助成金収入 | 5,452 | －
その他 | 6,796 | 7,486
営業外収益合計 | 49,074 | 29,924
営業外費用 |  |
支払利息 | 35,496 | 55,549
減価償却費 | 6,740 | －
その他 | 4,060 | 9,275
営業外費用合計 | 46,297 | 64,824
経常利益 | 19,672 | 270,069
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 2,031 | ※５ 6,807
工事負担金等受入額 | － | 162,989
補助金受入額 | 319,185 | 28,536
投資有価証券売却益 | 501,849 | －
事業譲渡益 | 70,000 | －
その他 | 9,884 | －
特別利益合計 | 902,950 | 198,333
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 317,337 | 191,525
減損損失 | ※６ 502,532 | ※６ 136,670
特別損失合計 | 819,870 | 328,196
税金等調整前当期純利益 | 102,752 | 140,206
法人税、住民税及び事業税 | 15,657 | 22,335
法人税等調整額 | △5,757 | 2,140
法人税等合計 | 9,899 | 24,475
当期純利益 | 92,853 | 115,730
非支配株主に帰属する当期純利益 | 281 | 139
親会社株主に帰属する当期純利益 | 92,571 | 115,590

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 92,853 | 115,730
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △202,910 | 10,487
退職給付に係る調整額 | 9,562 | 29,499
その他の包括利益合計 | ※ △193,347 | ※ 39,986
包括利益 | △100,494 | 155,717
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △100,827 | 155,574
非支配株主に係る包括利益 | 332 | 143

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 750,000 | 19,032 | △2,987,480 | △31,880 | △2,250,328
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 92,571 |  | 92,571
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 18,007 |  | 18,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 110,579 | － | 110,579
当期末残高 | 750,000 | 19,032 | △2,876,900 | △31,880 | △2,139,748

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 242,236 | 7,044,060 | △16,805 | 7,269,491 | 11,141 | 5,030,305
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 92,571
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 18,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △202,961 | △18,007 | 9,562 | △211,406 | △49 | △211,456
当期変動額合計 | △202,961 | △18,007 | 9,562 | △211,406 | △49 | △100,876
当期末残高 | 39,275 | 7,026,052 | △7,242 | 7,058,085 | 11,092 | 4,929,428

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 750,000 | 19,032 | △2,876,900 | △31,880 | △2,139,748
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 115,590 |  | 115,590
自己株式の取得 |  |  |  | △396 | △396
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 10,426 |  |  | 10,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 10,426 | 115,590 | △396 | 125,621
当期末残高 | 750,000 | 29,459 | △2,761,310 | △32,276 | △2,014,127

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 39,275 | 7,026,052 | △7,242 | 7,058,085 | 11,092 | 4,929,428
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 115,590
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △396
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 10,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,484 | △80,382 | 29,499 | △40,398 | △11,092 | △51,490
当期変動額合計 | 10,484 | △80,382 | 29,499 | △40,398 | △11,092 | 74,130
当期末残高 | 49,759 | 6,945,670 | 22,256 | 7,017,686 | － | 5,003,559

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 102,752 | 140,206
減価償却費 | 276,303 | 200,627
減損損失 | 502,532 | 136,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125,323 | △106,931
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,058 | △1,292
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,826 | 24,696
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 25,200 | 25,200
資産撤去引当金の増減額（△は減少） | △286,885 | －
受取利息及び受取配当金 | △20,078 | △2,413
支払利息 | 35,496 | 55,549
助成金収入 | △5,452 | －
工事負担金等受入額 | △319,185 | △191,525
固定資産圧縮損 | 317,337 | 191,525
投資有価証券売却損益（△は益） | △501,849 | －
事業譲渡損益（△は益） | △70,000 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 45,804 | △6,712
売上債権の増減額（△は増加） | △31,467 | △132,258
棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,210 | △24,201
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 90,589 | 34,621
仕入債務の増減額（△は減少） | △18,854 | 351,876
未払費用の増減額（△は減少） | 35,767 | △84,566
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △87,998 | 27,300
長期預り金の増減額（△は減少） | 18,303 | △520
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 21,640 | △28,455
その他 | 11,151 | △9,461
小計 | 55,879 | 599,936
利息及び配当金の受取額 | 20,078 | 2,413
利息の支払額 | △34,322 | △56,843
助成金の受取額 | 5,452 | －
法人税等の支払額 | △12,810 | △7,232
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,278 | 538,273
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △739,821 | △654,350
固定資産の売却による収入 | 5,732 | 6,807
投資有価証券の売却による収入 | 528,184 | －
工事負担金等受入による収入 | 141,498 | 238,861
事業譲渡による収入 | 70,000 | －
その他 | 14,363 | 2,613
投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,958 | △406,067
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △50,000
長期借入れによる収入 | 1,370,000 | 1,540,000
長期借入金の返済による支出 | △1,214,646 | △1,519,273
セール・アンド・リースバックによる収入 | 67,120 | －
自己株式の増減額（△は増加） | － | △396
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △808
その他 | △5,709 | △5,738
財務活動によるキャッシュ・フロー | 116,764 | △36,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 171,001 | 95,989
現金及び現金同等物の期首残高 | 810,758 | 981,760
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 981,760 | ※ 1,077,750

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

宝登興業株式会社

株式会社秩鉄商事

株式会社秩父建設

秩父鉄道観光バス株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

秩父観光株式会社

株式会社長瀞不動寺奉賛会

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　分譲土地建物

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査及び重要部検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

ます。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　鉄道事業

鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

②　不動産事業

不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

③　観光事業

観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

④　卸売・小売業

卸売・小売業では、主に卸販売等を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点で充足されます。

⑤　その他事業

その他事業では、主にバス事業を展開しております。旅客運輸サービスを提供しており、乗車日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

工事負担金等の処理

鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減損損失 | 502,532 | 136,670
有形及び無形固定資産 | 14,445,437 | 14,695,763

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。

その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 329,657千円 | 436,232千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 10,005千円 | 10,005千円

※３．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,127,878千円 | （2,116,844千円） | 2,380,773千円 | （2,133,346千円）
機械装置及び運搬具 | 77,042 | （77,042　　） | 80,082 | （80,082　　）
土地 | 8,395,157 | (6,928,835　　） | 8,353,333 | (6,928,835　　）
その他の有形固定資産 | 3,699 | （3,699　　） | 24,049 | （24,049　　）
合計 | 10,603,777 | (9,126,421　　） | 10,838,238 | (9,166,313　　）

(2）担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 380,000千円 | （－千円） | 230,000千円 | （－千円）
1年内返済予定の長期借入金 | 627,857 | （109,240　　） | 668,182 | （133,240　　）
長期借入金 | 2,361,466 | （942,870　　） | 2,282,315 | （809,630　　）
合計 | 3,369,323 | （1,052,110　　） | 3,180,497 | （942,870　　）

上記のうち（　）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４．固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 19,108,822千円 | 19,281,230千円

※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２

条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 126,548千円 | 85,510千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 91,183 | 91,733

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 179,014千円 | 203,711千円
退職給付費用 | 95,520 | 86,608
特別修繕引当金繰入額 | 25,200 | 46,460

※３．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与・手当 | 506,837千円 | 467,047千円
賞与引当金繰入額 | 34,107 | 33,741
退職給付費用 | 16,905 | 16,578
減価償却費 | 55,654 | 47,170

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2,391千円 | 688千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 1,869千円 － 161 － | －千円 6,617 － 189
計 | 2,031 | 6,807

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
埼玉県熊谷市　他 | 鉄道事業用資産 | 建物　他 | 152,033
埼玉県大里郡寄居町 | 不動産事業用資産 | 建物 | 308,819
埼玉県秩父郡長瀞町 | 観光事業用資産 | 土地　他 | 32,255
埼玉県熊谷市　他 | バス事業用資産 | 建物　他 | 9,422

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、14,321,644千円であります。

(2）資産グルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

(3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。

(4）減損損失の内訳

（単位：千円）

用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 無形固定資産 | 合計
鉄道事業用資産 | 41,846 | － | 14,402 | 95,785 | 152,033
不動産事業用資産 | 308,819 | － | － | － | 308,819
観光事業用資産 | 4,258 | 26,067 | 1,929 | － | 32,255
バス事業用資産 | 1,437 | － | 298 | 7,687 | 9,422
合計 | 356,362 | 26,067 | 16,629 | 103,472 | 502,532

(5）回収可能価額の算定方法

減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
埼玉県熊谷市　他 | 鉄道事業用資産 | 建物　他 | 136,576
埼玉県熊谷市　他 | バス事業用資産 | 建物 | 93

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,318,231千円であります。

(2）資産グルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

(3）減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。

(4）減損損失の内訳

（単位：千円）

用途 | 建物及び構築物 | その他 | 無形固定資産 | 合計
鉄道事業用資産 | 28,976 | 15,774 | 91,825 | 136,576
バス事業用資産 | 93 | － | － | 93
合計 | 29,070 | 15,774 | 91,825 | 136,670

(5）回収可能価額の算定方法

減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 206,960千円 | 12,551千円
組替調整額 | △501,849 | －
法人税等及び税効果調整前 | △294,889 | 12,551
法人税等及び税効果額 | 91,979 | △2,064
その他有価証券評価差額金 | △202,910 | 10,487
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 4,613千円 | 27,966千円
組替調整額 | 4,948 | 1,532
法人税等及び税効果調整前 | 9,562 | 29,499
法人税等及び税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 9,562 | 29,499
その他の包括利益合計 | △193,347 | 39,986

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,500 | － | － | 1,500
合計 | 1,500 | － | － | 1,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 14 | － | － | 14
合計 | 14 | － | － | 14

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,500 | － | － | 1,500
合計 | 1,500 | － | － | 1,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注１） | 14 | ０ | － | 14
合計 | 14 | ０ | － | 14

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 981,760千円 | 1,077,750千円
現金及び現金同等物 | 981,760 | 1,077,750

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。

借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 72,018 | 72,018 | －
資産計 | 72,018 | 72,018 | －
長期借入金（※３） | 4,750,554 | 4,694,221 | 56,332
負債計 | 4,750,554 | 4,694,221 | 56,332

（※１）．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、記載は省略しております。

（※２）．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,223

（※３）．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 84,569 | 84,569 | －
資産計 | 84,569 | 84,569 | －
長期借入金（※３） | 4,771,281 | 4,718,740 | 52,540
負債計 | 4,771,281 | 4,718,740 | 52,540

（※１）．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に

近似することから、記載は省略しております。

（※２）．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,223

（※３）．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 981,760 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,077,750 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 805,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,370,111 | 1,108,070 | 829,740 | 511,849 | 349,660 | 581,124
合計 | 2,175,111 | 1,108,070 | 829,740 | 511,849 | 349,660 | 581,124

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 755,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,438,682 | 1,164,320 | 799,009 | 583,321 | 271,614 | 514,335
合計 | 2,193,682 | 1,164,320 | 799,009 | 583,321 | 271,614 | 514,335

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時

価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 72,018 | － | － | 72,018

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 84,569 | － | － | 84,569

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,694,221 | － | 4,694,221

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,718,740 | － | 4,718,740

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計表を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 72,018 | 20,135 | 51,882
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 72,018 | 20,135 | 51,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 72,018 | 20,135 | 51,882

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 82,844 | 18,398 | 64,446
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 82,844 | 18,398 | 64,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,724 | 1,736 | △11
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 1,724 | 1,736 | △11
合計 | 84,569 | 20,135 | 64,434

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 527,745 | 501,849 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 527,745 | 501,849 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,285,899千円 | 1,161,869千円
勤務費用 | 42,986 | 39,760
利息費用 | 9,375 | 8,470
数理計算上の差異の発生額 | △4,613 | △27,966
退職給付の支払額 | △171,777 | △157,452
退職給付債務の期末残高 | 1,161,869 | 1,024,680

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 32,609千円 | 26,702千円
退職給付費用 | 1,941 | 2,290
退職給付の支払額 | △7,848 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 26,702 | 28,992

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,188,571千円 | 1,053,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,188,571 | 1,053,673
退職給付に係る負債 | 1,188,571 | 1,053,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,188,571 | 1,053,673

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 42,986千円 | 39,760千円
利息費用 | 9,375 | 8,470
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,948 | 1,532
その他 | 3,881 | 3,366
確定給付制度に係る退職給付費用 | 61,191 | 53,130

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 9,562千円 | 29,499千円
合　計 | 9,562 | 29,499

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △7,242千円 | 22,256千円
合　計 | △7,242 | 22,256

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.73％ | 0.73％
予想昇給率 | 2.32％ | 2.63％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

34,328千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）33,478千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 360,550千円 |  | 337,950千円
賞与引当金 | 55,004 |  | 60,315
貸倒引当金 | 29,935 |  | 30,155
特別修繕引当金 | 24,939 |  | 33,575
投資有価証券評価損 | 24,405 |  | 25,057
税務上の繰越欠損金（注）２ | 310,414 |  | 329,814
販売用不動産評価減 | 6,368 |  | 6,556
減損損失 | 815,954 |  | 828,316
その他 | 99,074 |  | 64,722
繰延税金資産小計 | 1,726,645 |  | 1,716,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △306,793 |  | △329,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,400,531 |  | △1,369,647
評価性引当額小計（注）１ | △1,707,324 |  | △1,699,461
繰延税金資産合計 | 19,321 |  | 17,002
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,476 |  | △14,514
その他 | △2 |  | △3
繰延税金負債合計 | △12,479 |  | △14,544
繰延税金資産の純額 | 13,217 |  | 17,002
繰延税金負債の純額 | △6,374 |  | △14,544
再評価に係る繰延税金負債 | △3,091,577 |  | △3,171,959

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 310,414 | 310,414
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △306,793 | △306,793
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,621 | （※２）3,621

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金310,414千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,621千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年３月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | 3,647 | 326,166 | 329,814
評価性引当額 | － | － | － | － | △3,647 | △326,166 | △329,814

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △0.0
住民税均等割 | 3.7 |  | 2.7
評価性引当額 | △22.4 |  | △18.0
その他 | △1.4 |  | 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.6 |  | 17.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

この変更による、主な増加額は再評価に係る繰延税金負債（80,382千円）であり、主な減少額は土地再評価差額金（80,382千円）であります。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,873,426 | 2,579,619
| 期中増減額 | △293,806 | △6,945
| 期末残高 | 2,579,619 | 2,572,673
期末時価 | 2,979,313 | 2,984,316

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はグランツ小前田新設工事（54,626千円）であり、主な減少額は減損損失（308,819千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（27,423千円）であります。

３．期末の時価は、以下によっております。

（1）主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（2）その他の物件については、一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 329,548 | 349,814
賃貸費用 | 146,699 | 107,914
差額 | 182,848 | 241,899
その他（減損損失） | 308,819 | －

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
鉄道事業 | 不動産事業 | 観光事業 | 卸売・ 小売業 | 計
旅客収入 貨物収入 不動産収入 観光収入 卸売・小売収入 その他 | 1,734,934 1,239,812 － － － 232,807 | － － 105,547 － － － | － － － 420,005 － － | － － － － 570,354 － | 1,734,934 1,239,812 105,547 420,005 570,354 232,807 | 239,488 － － － － 120,470 | 1,974,423 1,239,812 105,547 420,005 570,354 353,277
顧客との契約から生じる収益 | 3,207,554 | 105,547 | 420,005 | 570,354 | 4,303,462 | 359,959 | 4,663,421
その他の収益（注)２ | － | 249,644 | － | － | 249,644 | － | 249,644
外部顧客への売上高 | 3,207,554 | 355,192 | 420,005 | 570,354 | 4,553,107 | 359,959 | 4,913,066

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

気工事業を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
鉄道事業 | 不動産事業 | 観光事業 | 卸売・ 小売業 | 計
旅客収入 貨物収入 不動産収入 観光収入 卸売・小売収入 その他 | 1,864,453 1,206,990 － － － 345,689 | － － 104,099 － － － | － － － 487,833 － － | － － － － 590,293 － | 1,864,453 1,206,990 104,099 487,833 590,293 345,689 | 231,663 － － － － 190,520 | 2,096,116 1,206,990 104,099 487,833 590,293 536,209
顧客との契約から生じる収益 | 3,417,132 | 104,099 | 487,833 | 590,293 | 4,599,359 | 422,183 | 5,021,542
その他の収益（注)２ | － | 254,846 | － | － | 254,846 | － | 254,846
外部顧客への売上高 | 3,417,132 | 358,946 | 487,833 | 590,293 | 4,854,205 | 422,183 | 5,276,389

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

気工事業を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 298,190 | 329,657
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 329,657 | 436,232
契約負債（期首残高） | 78,194 | 88,502
契約負債（期末残高） | 88,502 | 109,513

契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。

「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 鉄道事業 | 不動産事業 | 観光事業 | 卸売・ 小売業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,207,554 | 355,192 | 420,005 | 570,354 | 4,553,107 | 359,959 | 4,913,066 | － | 4,913,066
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,317 | 15,051 | 4,320 | 32,679 | 64,368 | 342,777 | 407,145 | △407,145 | －
計 | 3,219,872 | 370,243 | 424,325 | 603,034 | 4,617,475 | 702,736 | 5,320,212 | △407,145 | 4,913,066
セグメント利益又は損失（△） | △143,960 | 184,166 | △1,955 | 22,165 | 60,415 | △54,403 | 6,011 | 10,883 | 16,895
セグメント資産 | 11,511,345 | 2,737,306 | 451,799 | 247,563 | 14,948,015 | 730,115 | 15,678,131 | 775,021 | 16,453,153
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 207,650 | 37,324 | 17,097 | 4,353 | 266,426 | 9,877 | 276,303 | － | 276,303
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（減損損失） | 152,033 | 308,819 | 32,255 | － | 493,109 | 9,422 | 502,532 | － | 502,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 598,851 | 99,283 | 24,930 | 2,661 | 725,726 | 670 | 726,396 | － | 726,396

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

建設・電気工事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去額6,911千円

と固定資産未実現損益の償却額3,972千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額775,021千円は、全社資産1,333,203千円とセグメント間取引消去額

558,181千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 鉄道事業 | 不動産事業 | 観光事業 | 卸売・ 小売業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,417,132 | 358,946 | 487,833 | 590,293 | 4,854,205 | 422,183 | 5,276,389 | － | 5,276,389
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,318 | 14,949 | 6,989 | 35,069 | 66,327 | 347,071 | 413,398 | △413,398 | －
計 | 3,426,451 | 373,895 | 494,823 | 625,362 | 4,920,533 | 769,254 | 5,689,787 | △413,398 | 5,276,389
セグメント利益 | 17,053 | 225,309 | 43,923 | 17,415 | 303,701 | 6,832 | 310,534 | △5,564 | 304,969
セグメント資産 | 11,792,790 | 2,716,539 | 688,744 | 242,420 | 15,440,496 | 661,699 | 16,102,195 | 797,620 | 16,899,816
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139,326 | 28,898 | 15,792 | 4,603 | 188,621 | 12,006 | 200,627 | － | 200,627
特別損失 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（減損損失） | 136,576 | － | － | － | 136,576 | 93 | 136,670 | － | 136,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 676,597 | 15,309 | 92,115 | 2,832 | 786,856 | 82,495 | 869,351 | － | 869,351

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

建設・電気工事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実

現損益の償却額4,262千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額

542,329千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社 | 1,265,735 | 鉄道事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社 | 1,306,517 | 鉄道事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 残高 （千円）
その他の関係会社 | 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメント製造業 | （被所有） 直接 33.9 間接 15.6 | 役員の受入 | 同社の原料の輸送及び設備保守等 | 1,265,735 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 147,605

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 残高 （千円）
その他の関係会社 | 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区 | 86,174,248 | セメント製造業 | （被所有） 直接 33.9 間接 15.6 | 役員の受入 | 同社の原料の輸送及び設備保守等 | 1,306,517 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,262

（注）１．上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償金については、協議の上決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,310.87円 | 3,368.68円
１株当たり当期純利益 | 62.32円 | 77.82円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 92,571 | 115,590
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 92,571 | 115,590
期中平均株式数（千株） | 1,485 | 1,485

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 805,000 | 755,000 | 1.312 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,370,111 | 1,438,682 | 0.960 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 23,600 | 20,366 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,380,443 | 3,332,599 | 1.157 | 2026年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49,654 | 33,978 | － | 2026年～2030年
合計 | 5,628,809 | 5,580,625 | － | －

（注）１．平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,164,320 | 799,009 | 583,321 | 271,614
リース債務 | 19,364 | 12,320 | 1,553 | 740

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（千円） | 2,575,467 | 5,276,389
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） | 30,831 | 140,206
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） | 25,433 | 115,590
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 17.12 | 77.82