当社代表取締役社長である牧野英伸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 2011年3月30日)に示されている内部統制の枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引等には必ずしも対応しないなど、固有の限界があります。そのため、内部統制は、目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長牧野英伸は、当連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)については、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して評価の範囲を決定しており、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより整備及び運用状況を評価いたしました。当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは鉄道事業を中心に複数事業を営んでおり、事業拠点の重要性を判断する指標として営業収益が適切であると判断し、各事業拠点の営業収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「営業収益」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関する業務プロセスなど、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しております。
上記の評価手続を実施した結果、当社代表取締役社長牧野英伸は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。