当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当中間連結会計期間におきましては、観光需要が堅調に推移したものの、物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。
このような中、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,828百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は296百万円（同257.6％増）、経常利益は274百万円（同304.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円（同827.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、旅客部門は、ＳＬパレオエクスプレス運行区間の延伸を初めて実現させた行田市駅発「ＳＬ日本遺産のまち行田号」をはじめ、沿線市町などと連携した企画列車を運行いたしました。また、需要の動向を踏まえ、繁忙期において臨時列車を運行するなど、積極的な旅客誘致に取り組みました。これらのほか、前期に実施した旅客運賃の改定の効果もあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門は、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、修繕工事の一部が第３四半期以降に変更となったため修繕費が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,835百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は125百万円(前年同期は89百万円の営業損失）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
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当中間 |
前中間 |
増減率（％） |
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連結会計期間 |
連結会計期間 |
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旅 客 人 員 |
定 期 |
千 人 |
2,254 |
2,299 |
△2.0 |
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定 期 外 |
〃 |
1,559 |
1,501 |
3.8 |
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計 |
〃 |
3,813 |
3,801 |
0.3 |
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貨 物 ト ン 数 |
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千トン |
768 |
715 |
7.4 |
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旅 客 収 入 |
定 期 |
百万円 |
367 |
327 |
12.2 |
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定 期 外 |
〃 |
715 |
596 |
20.1 |
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計 |
〃 |
1,083 |
923 |
17.3 |
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貨 物 収 入 |
|
〃 |
630 |
587 |
7.3 |
［不動産事業］
不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は169百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は96百万円（同14.4％減）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、長瀞地域への来訪者が増加したほか、７月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなど、各施設の収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は338百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は85百万円（同139.5％増）となりました。
［卸売・小売業]
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが増加いたしました。
営業費用は、人件費などが前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は332百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は７百万円（同23.3％減）となりました。
［その他]
建設・電気工事業におきましては、完成工事高が減少いたしました。バス事業におきましては、貸切バスの収入が減少いたしました。
この結果、営業収益は323百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は24百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費92百万円の計上などにより、219百万円の資金増（前年同期は209百万円の資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出525百万円などにより、347百万円の資金減（前年同期は187百万円の資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入980百万円と長期借入金の返済による支出756百万円などにより、220百万円の資金増（前年同期は35百万円の資金増）となりました。
（３） 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し16,841百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し1,888百万円、固定資産は83百万円増加し14,952百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し11,596百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し3,592百万円、固定負債は96百万円増加し8,003百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し5,244百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８） 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。