1【提出理由】

 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2025年5月9日

 

(2)当該事象の内容

 地方自治体による踏切道拡幅工事等の負担金を工事負担金受入額として、また、観光庁の「地域観光新発見事業」に関する補助金等を補助金受入額として、それぞれ特別利益に計上する見込みです。一方、工事負担金及び補助金により取得した資産の取得原価から、当該工事負担金及び補助金相当額を直接減額した金額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する見込みです。

 

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

 当該事象の発生により、2025年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、以下のとおり特別利益及び特別損失を計上する見込みです。なお、これによる当事業年度及び当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。

(個別)

特別利益 工事負担金受入額  141百万円

     補助金受入額     9百万円

特別損失 固定資産圧縮損   150百万円

(連結)

特別利益 工事負担金受入額  141百万円

     補助金受入額     9百万円

特別損失 固定資産圧縮損   150百万円

以上