1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月29日に提出いたしました第200期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

411,865千円

 

397,429千円

賞与引当金

47,063

 

47,171

貸倒引当金

30,175

 

29,912

特別修繕引当金

7,673

 

17,265

有価証券評価損

31,107

 

31,527

税務上の繰越欠損金(注)2

238,560

 

1,082,176

販売用不動産評価減

6,368

 

6,368

減損損失

174,577

 

703,010

資産撤去引当金

87,356

 

87,356

その他

88,622

 

73,061

繰延税金資産小計

1,123,370

 

2,475,278

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△188,803

 

△1,077,437

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△688,552

 

△1,376,547

評価性引当額小計(注)1

△877,356

 

△2,453,984

繰延税金資産合計

246,014

 

21,293

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83,493

 

△104,456

受取補償金

△67,294

 

その他

△13

 

△29

繰延税金負債合計

△150,802

 

△104,485

繰延税金資産の純額

97,223

 

8,532

繰延税金負債の純額

△2,011

 

△91,724

再評価に係る繰延税金負債

△4,424,078

 

△3,099,461

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

238,560

238,560

評価性引当額

△188,803

△188,803

繰延税金資産

49,756

(※2)49,756

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金238,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,756千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2021年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,082,176

1,082,176

評価性引当額

△1,077,437

△1,077,437

繰延税金資産

4,739

(※2)4,739

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金1,082,176千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,739千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

411,865千円

 

397,429千円

賞与引当金

47,063

 

47,171

貸倒引当金

30,175

 

29,912

特別修繕引当金

7,673

 

17,265

有価証券評価損

31,107

 

31,527

税務上の繰越欠損金(注)2

238,560

 

280,038

販売用不動産評価減

6,368

 

6,368

減損損失

174,577

 

703,010

資産撤去引当金

87,356

 

87,356

その他

88,622

 

73,061

繰延税金資産小計

1,123,370

 

1,673,140

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△188,803

 

△275,299

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△688,552

 

△1,376,547

評価性引当額小計(注)1

△877,356

 

△1,651,846

繰延税金資産合計

246,014

 

21,293

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83,493

 

△104,456

受取補償金

△67,294

 

その他

△13

 

△29

繰延税金負債合計

△150,802

 

△104,485

繰延税金資産の純額

97,223

 

8,532

繰延税金負債の純額

△2,011

 

△91,724

再評価に係る繰延税金負債

△4,424,078

 

△3,099,461

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

238,560

238,560

評価性引当額

△188,803

△188,803

繰延税金資産

49,756

(※2)49,756

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金238,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,756千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2021年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

280,038

280,038

評価性引当額

△275,299

△275,299

繰延税金資産

4,739

(※2)4,739

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金280,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,739千円を計上している。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものである。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

401,102千円

 

386,439千円

賞与引当金

42,325

 

38,062

貸倒引当金

11,611

 

11,027

投資有価証券評価損

88,644

 

88,644

税務上の繰越欠損金

149,036

 

979,842

販売用不動産評価減

6,368

 

6,368

減損損失

128,166

 

656,927

資産撤去引当金

87,356

 

87,356

その他

106,748

 

130,357

繰延税金資産小計

1,021,359

 

2,385,026

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△102,612

 

△979,842

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△697,129

 

△1,405,184

評価性引当額小計

△799,742

 

△2,385,026

繰延税金資産合計

221,617

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,784

 

96,635

受取補償金

△67,294

 

繰延税金負債合計

△145,078

 

96,635

繰延税金資産の純額

76,538

 

繰延税金負債の純額

 

96,635

再評価に係る繰延税金負債

△4,426,866

 

△3,102,248

 

  (訂正後)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

401,102千円

 

386,439千円

賞与引当金

42,325

 

38,062

貸倒引当金

11,611

 

11,027

投資有価証券評価損

88,644

 

88,644

税務上の繰越欠損金

149,036

 

172,953

販売用不動産評価減

6,368

 

6,368

減損損失

128,166

 

656,927

資産撤去引当金

87,356

 

87,356

その他

106,748

 

130,357

繰延税金資産小計

1,021,359

 

1,578,137

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△102,612

 

△172,953

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△697,129

 

△1,405,184

評価性引当額小計

△799,742

 

△1,578,137

繰延税金資産合計

221,617

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,784

 

96,635

受取補償金

△67,294

 

繰延税金負債合計

△145,078

 

96,635

繰延税金資産の純額

76,538

 

繰延税金負債の純額

 

96,635

再評価に係る繰延税金負債

△4,426,866

 

△3,102,248