第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(千円)

5,216,151

5,449,035

3,933,279

4,352,172

4,688,280

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

66,408

203,057

497,708

192,532

311,771

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

103,621

222,974

531,341

47,722

5,046,299

包括利益

(千円)

59,292

413,134

440,023

147,161

5,003,517

純資産額

(千円)

11,025,239

10,611,331

10,191,953

10,033,986

5,030,305

総資産額

(千円)

23,279,324

23,439,721

23,449,967

23,703,161

16,954,399

1株当たり純資産額

(円)

7,411.35

7,134.28

6,852.43

6,746.75

3,378.74

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

69.73

150.06

357.63

32.12

3,397.03

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.3

45.2

43.4

42.3

29.6

自己資本利益率

(%)

0.9

2.1

5.1

0.5

67.1

株価収益率

(倍)

37.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

99,978

418,108

465,412

724,164

333,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

259,800

481,646

122,849

754,970

299,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

169,220

117,802

279,881

959,981

27,712

現金及び現金同等物の   期末残高

(千円)

827,392

646,051

1,268,495

749,342

810,758

従業員数

(人)

418

425

426

419

417

[外、平均臨時雇用者数]

[89]

[92]

[92]

[98]

[111]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第197期から第200期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(千円)

4,041,740

4,183,219

3,205,206

3,487,812

3,623,231

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

20,189

174,773

398,923

112,440

286,985

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

69,345

136,422

318,724

10,417

5,033,312

資本金

(千円)

750,000

750,000

750,000

750,000

750,000

発行済株式総数

(千株)

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

純資産額

(千円)

10,554,522

10,244,186

10,026,087

9,922,918

4,935,040

総資産額

(千円)

22,435,718

22,757,155

22,870,956

23,063,043

16,403,571

1株当たり純資産額

(円)

7,102.44

6,895.05

6,748.57

6,679.46

3,322.11

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.66

91.81

214.53

7.01

3,388.29

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.0

45.0

43.8

43.0

30.1

自己資本利益率

(%)

0.7

1.3

3.1

0.1

67.8

株価収益率

(倍)

55.3

配当性向

(%)

従業員数

(人)

293

305

306

302

304

[外、平均臨時雇用者数]

[57]

[57]

[57]

[53]

[66]

株主総利回り

(%)

94.9

81.3

85.7

84.9

84.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,800

2,690

2,400

2,399

2,880

最低株価

(円)

2,334

2,101

1,973

2,176

2,257

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第197期から第200期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第199期の期首から適用しており、第199期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.従業員数は組合専従者を除いております。

6.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

2【沿革】

1899年11月

上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町4丁目3番地におく(資本金90万円)

1901年10月

熊谷=寄居間(18.9粁)開業

1903年4月

寄居=波久礼間(3.9粁)開業

1903年6月

本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転

1911年7月

本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転

1911年9月

波久礼=藤谷淵(現長瀞)間(8.8粁)開業

1914年10月

藤谷淵(現長瀞)=大宮(現秩父)間(12.5粁)開業

1916年3月

秩父鉄道株式会社と改称

1917年9月

秩父=影森間(3.4粁)開業

1921年4月

羽生=行田間(8.3粁)開業(北武鉄道羽生線)

1922年1月

熊谷=影森間電化完成

1922年5月

資本金を5百万円に増資

1922年8月

行田=熊谷間(6.6粁)開業

1922年9月

北武鉄道株式会社を合併

1927年2月

資本金を1千2百万円に増資

1929年9月

本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転

1930年3月

影森=三峰口間(9.3粁)開業

1932年1月

本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転

1936年4月

寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承

1939年5月

1950年1月

三峰索道開業

秩父観光株式会社設立

1953年11月

資本金を4千8百万円に増資

1955年4月

資本金を9千6百万円に増資

1955年5月

株式会社秩鉄商事設立

1956年11月

資本金を1億9千2百万円に増資

1959年11月

資本金を2億8千8百万円に増資

1960年3月

宝登興業株式会社設立

1961年5月

資本金を3億8千4百万円に増資

1963年4月

1963年6月

秩父観光興業株式会社設立

日本証券業協会の店頭市場へ登録

1967年2月

資本金を5億円に増資

1969年9月

株式会社熊倉高原センター設立

1970年8月

不動産業営業開始

1972年10月

秩鉄ハイヤー株式会社設立

1975年1月

株式会社秩父建設設立

1978年9月

秩鉄タクシー株式会社設立

1979年10月

三ヶ尻線(武川=熊谷貨物ターミナル間7.6粁)開業

1980年5月

本社を熊谷市曙町一丁目1番地に移転

1982年6月

1983年4月

資本金を7億5千万円に増資

株式会社長瀞不動寺奉賛会設立

1985年8月

秩鉄興業株式会社設立

1988年3月

蒸気機関車運転再開

1989年12月

株式会社秩鉄かんぽサービス設立

1993年9月

秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始

1996年11月

秩父鉄道観光バス株式会社設立

1997年4月

旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡

1998年3月

秩父鉄道熊谷ビル使用開始

2004年12月


2007年12月

2008年1月
2008年2月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場

三峰索道廃止
株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併

秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更

2009年1月

株式会社秩鉄かんぽサービス解散

2009年4月

株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併

2018年11月

2020年3月

2020年12月

2022年3月

2022年4月

秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡

秩鉄タクシー株式会社解散(2020年6月清算結了)

三ヶ尻線の一部(三ヶ尻=熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅)廃止

交通系ICカードシステムの導入

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社・子会社7社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1)鉄道事業(1社)

事業内容

会社名

鉄道事業

当社

 

(2)不動産事業(1社)

事業内容

会社名

賃貸・分譲・請負事業

当社

 

(3)観光事業(2社)

事業内容

会社名

遊船

当社

飲食・土産品販売業

当社

索道事業・動物園業

宝登興業株式会社 ※1(A)

 

(4)バス事業(1社)

事業内容

会社名

バス事業

秩父鉄道観光バス株式会社 ※1(A)

 

(5)その他(5社)

事業内容

会社名

卸売・小売業

株式会社秩鉄商事 ※1(A)(B)(C)

建設・電気工事業

株式会社秩父建設 ※1(A)(C)

旅行業

秩父観光興業株式会社 ※1(A)(C)

その他業

株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※2、 秩父観光株式会社 ※2

 (注)1.※1は連結子会社、※2は非連結子会社であります。

2.上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

3.当社は(A)の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

4.当社は(B)の会社より資材等の購入を行っております。

5.当社は(C)の会社に対して業務を委託しております。

 

0101010_001.png

 

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4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

宝登興業株式会社

埼玉県秩父郡長瀞町

60,000

観光事業

(索道事業・動物園業)

(50.2)

99.5

当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。

秩父鉄道観光バス株式会社

注3

埼玉県熊谷市

100,000

バス事業

(貸切バス事業)

(51.0)

100.0

当社沿線にて乗合及び貸切バス事業を行っております。

株式会社秩鉄商事

埼玉県熊谷市

22,200

その他

(卸売・小売業)

(37.4)

100.0

当社資材の購入及び駅売店・卸し販売業を行っております。

株式会社秩父建設

埼玉県秩父郡長瀞町

25,000

その他

(建設・電気工事業)

(27.1)

100.0

当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。

秩父観光興業株式会社

注3

埼玉県熊谷市

82,500

その他

(旅行業)

(3.8)

100.0

当社沿線にて旅行業を行っております。

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

太平洋セメント株式会社

東京都文京区

86,174,248

その他

(セメント事業)

 被所有

 (直接33.9)

 (間接15.6)

同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の派遣

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出している会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道事業

251

45

不動産事業

8

0

観光事業

35

17

バス事業

30

11

報告セグメント計

324

72

その他

65

27

全社(共通)

28

12

合計

417

111

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

304

66

42.00

21.04

4,636,047

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道事業

251

45

不動産事業

8

0

観光事業

17

9

報告セグメント計

276

54

全社(共通)

28

12

合計

304

66

 (注)1. 従業員数は就業人員数であり(当社から社外への出向者を除く。)で、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 2023年3月31日現在の組合員数は280名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

 

(4)従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

労働者の男女の賃金の差異(%)

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

(注)1

全ての従業員

61.5

うち正従業員

68.4

うち有期従業員

116.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。