第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第37期

中間連結会計期間

第38期

中間連結会計期間

第37期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

営業収益

(百万円)

1,299,829

1,395,117

2,730,118

経常利益

(百万円)

165,529

204,525

296,631

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

117,077

139,780

196,449

中間包括利益又は

包括利益

(百万円)

144,386

128,836

280,837

純資産額

(百万円)

2,623,995

2,831,387

2,739,232

総資産額

(百万円)

9,554,725

9,823,228

9,771,479

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

103.62

123.56

173.82

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.2

28.6

27.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

254,541

299,454

688,103

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

258,438

325,196

690,624

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

190,438

113,734

66,103

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

402,804

369,079

280,810

(注)1 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

 第37期中間連結会計期間-71社(11社)、第37期-72社(11社)、第38期中間連結会計期間-75社(11社)

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 1株当たり中間(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当社の連結子会社であった㈱横浜ステーシヨンビルは、湘南ステーションビル㈱を存続会社、㈱横浜ステーシヨンビルを消滅会社とする吸収合併により、2024年4月1日をもって解散しました。湘南ステーションビル㈱は同日、㈱JR横浜湘南シティクリエイトに商号を変更しております。

 また、JRE Ventures Pte.Ltd.、JRE Business Development UK Ltd.、JR東日本不動産㈱およびDecorum Vending Ltd.を新たに当社の連結子会社としました。

 当中間連結会計期間より、当社の高架下貸付業、JR東日本スポーツ㈱、㈱ガーラ湯沢および捷福旅館管理顧問股份有限公司の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。