第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

281,000

369,269

受取手形、売掛金及び契約資産

629,721

581,591

未収運賃

78,183

74,109

有価証券

16

販売用不動産

38,076

36,158

棚卸資産

※2 100,310

※2 132,346

その他

67,215

76,480

貸倒引当金

2,574

2,627

流動資産合計

1,191,932

1,267,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,889,877

3,868,003

機械装置及び運搬具(純額)

721,465

711,402

土地

2,232,095

2,232,971

建設仮勘定

562,275

620,908

その他(純額)

66,665

66,240

有形固定資産合計

7,472,378

7,499,526

無形固定資産

201,452

202,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

463,879

458,907

長期貸付金

2,308

2,384

繰延税金資産

342,540

297,339

退職給付に係る資産

1,584

1,629

その他

97,116

95,615

貸倒引当金

1,712

2,029

投資その他の資産合計

905,716

853,846

固定資産合計

8,579,547

8,555,883

資産合計

9,771,479

9,823,228

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

47,754

37,561

短期借入金

179,147

190,610

1年内償還予定の社債

145,000

242,544

1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金

4,297

4,422

未払金

514,469

295,264

未払消費税等

40,667

36,294

未払法人税等

22,040

16,584

預り連絡運賃

44,475

44,232

前受運賃

86,632

98,464

賞与引当金

69,738

71,872

災害損失引当金

3,796

3,461

その他

458,710

452,717

流動負債合計

1,616,731

1,494,029

固定負債

 

 

社債

2,969,967

3,043,802

長期借入金

1,263,150

1,239,571

鉄道施設購入長期未払金

306,703

304,452

繰延税金負債

2,320

2,129

新幹線鉄道大規模改修引当金

192,000

204,000

災害損失引当金

3,146

3,247

退職給付に係る負債

399,184

408,733

その他

279,043

291,873

固定負債合計

5,415,516

5,497,810

負債合計

7,032,247

6,991,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

200,000

200,000

資本剰余金

97,602

96,349

利益剰余金

2,289,194

2,396,846

自己株式

5,979

6,089

株主資本合計

2,580,817

2,687,106

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100,606

92,118

繰延ヘッジ損益

3,430

2,624

土地再評価差額金

16

2

為替換算調整勘定

135

166

退職給付に係る調整累計額

32,921

30,516

その他の包括利益累計額合計

137,077

125,428

非支配株主持分

21,337

18,852

純資産合計

2,739,232

2,831,387

負債純資産合計

9,771,479

9,823,228

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業収益

1,299,829

1,395,117

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

812,618

848,179

販売費及び一般管理費

※1 295,413

※1 311,332

営業費合計

1,108,031

1,159,512

営業利益

191,797

235,604

営業外収益

 

 

受取利息

39

49

受取配当金

2,824

3,337

持分法による投資利益

5,484

3,872

雑収入

3,864

2,753

営業外収益合計

12,213

10,012

営業外費用

 

 

支払利息

33,923

36,281

雑支出

4,558

4,810

営業外費用合計

38,482

41,091

経常利益

165,529

204,525

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

3,114

5,886

受取補償金

3,044

その他

1,887

1,978

特別利益合計

8,046

7,864

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

3,089

5,797

減損損失

551

2,491

その他

5,192

4,141

特別損失合計

8,833

12,430

税金等調整前中間純利益

164,741

199,958

法人税、住民税及び事業税

8,625

10,132

法人税等調整額

38,461

49,360

法人税等合計

47,086

59,492

中間純利益

117,654

140,465

非支配株主に帰属する中間純利益

577

684

親会社株主に帰属する中間純利益

117,077

139,780

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

117,654

140,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,428

7,756

繰延ヘッジ損益

417

228

為替換算調整勘定

203

74

退職給付に係る調整額

1,236

2,390

持分法適用会社に対する持分相当額

1,326

1,327

その他の包括利益合計

26,731

11,629

中間包括利益

144,386

128,836

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

143,875

128,112

非支配株主に係る中間包括利益

511

723

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

164,741

199,958

減価償却費

191,476

197,503

減損損失

551

2,491

長期前払費用償却額

5,003

5,825

新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額(△は減少)

12,000

12,000

環境対策引当金の増減額(△は減少)

490

21,044

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,768

6,141

受取利息及び受取配当金

2,864

3,386

支払利息

33,923

36,281

工事負担金等受入額

3,114

5,886

受取補償金

3,044

固定資産除却損

7,752

7,750

固定資産圧縮損

3,089

5,797

売上債権の増減額(△は増加)

11,012

54,603

仕入債務の増減額(△は減少)

55,093

92,552

その他

39,068

57,714

小計

298,082

347,770

利息及び配当金の受取額

5,505

6,556

利息の支払額

33,645

38,232

災害損失の支払額

9,353

3,156

補償金の受取額

3,044

法人税等の支払額

9,091

13,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

254,541

299,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

293,632

345,982

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,761

5,228

工事負担金等受入による収入

48,032

28,539

投資有価証券の取得による支出

6,586

10,305

投資有価証券の売却による収入

231

5,766

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,660

3,029

その他

5,584

5,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

258,438

325,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

68,800

19,000

長期借入金の返済による支出

66,500

32,000

社債の発行による収入

286,044

251,353

社債の償還による支出

75,000

80,000

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

2,013

2,126

配当金の支払額

18,879

32,139

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1

5,190

その他

2,010

5,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

190,438

113,734

現金及び現金同等物に係る換算差額

214

276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

186,756

88,268

現金及び現金同等物の期首残高

215,000

280,810

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,047

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 402,804

※1 369,079

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、Decorum Vending Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

受注契約に係る契約履行保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Japan Transportation Technology

(Thailand) Co., Ltd.

11,831百万円

(円換算値)

12,246百万円

(円換算値)

(注)上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。

 

※2 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

9,187百万円

9,941百万円

仕掛品

46,928百万円

70,211百万円

原材料及び貯蔵品

44,194百万円

52,193百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

人件費

115,873百万円

120,857百万円

経費

120,190百万円

128,854百万円

諸税

18,818百万円

20,322百万円

減価償却費

40,517百万円

41,098百万円

のれんの償却額

13百万円

200百万円

295,413百万円

311,332百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

402,998百万円

369,269百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△194百万円

△189百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

402,804百万円

369,079百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

18,879

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

20,767

利益剰余金

55

2023年9月30日

2023年12月1日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

32,141

利益剰余金

85

2024年3月31日

2024年6月21日

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

29,492

利益剰余金

26

2024年9月30日

2024年12月2日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

902,191

177,020

180,152

40,465

1,299,829

1,299,829

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26,884

15,371

12,907

71,155

126,319

126,319

929,076

192,392

193,059

111,620

1,426,148

126,319

1,299,829

セグメント利益

113,880

23,197

44,740

9,190

191,009

788

191,797

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

    IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額788百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額927百万円、

 セグメント間取引消去△128百万円などが含まれております。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

952,502

190,002

207,170

45,442

1,395,117

1,395,117

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,096

18,030

13,480

79,317

139,925

139,925

981,598

208,033

220,651

124,760

1,535,043

139,925

1,395,117

セグメント利益

142,389

27,747

57,606

7,075

234,818

785

235,604

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

    IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額785百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,032百万円、

 セグメント間取引消去△243百万円などが含まれております。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。

 これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ㈱および㈱ガーラ湯沢については、当中間連結会計期間より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。

 また、従来「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに区分していた捷福旅館管理顧問股份有限公司については、当中間連結会計期間より、流通・サービス事業の海外子会社と一体で運営するため、「流通・サービス事業」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

 

旅客運送

その他

 

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

211,342

624,663

55,587

168,401

63,755

38,946

1,162,697

その他の源泉から

生じる収益(注)2

10,596

8,618

116,396

1,519

137,131

合計

211,342

624,663

66,184

177,020

180,152

40,465

1,299,829

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

 

旅客運送

その他

 

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

218,596

668,472

59,005

180,794

82,818

43,820

1,253,508

その他の源泉から

生じる収益(注)2

6,427

9,207

124,352

1,622

141,609

合計

218,596

668,472

65,432

190,002

207,170

45,442

1,395,117

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

103円62銭

123円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

117,077

139,780

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

117,077

139,780

普通株式の期中平均株式数(株)

1,129,899,465

1,131,321,556

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、第38期(2024年4月1日~2025年3月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額                 29,492百万円

(2)1株当たりの金額                          26円

(3)支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日         2024年12月2日