第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

233,663

142,757

受取手形、売掛金及び契約資産

684,893

662,783

未収運賃

77,836

77,420

有価証券

10

販売用不動産

68,596

75,775

棚卸資産

※2 115,251

※2 146,343

その他

72,486

78,277

貸倒引当金

2,704

2,749

流動資産合計

1,250,033

1,180,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,116,551

4,161,458

機械装置及び運搬具(純額)

739,325

720,937

土地

2,216,525

2,275,954

建設仮勘定

645,968

686,003

その他(純額)

73,790

70,350

有形固定資産合計

7,792,162

7,914,704

無形固定資産

209,477

206,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

506,182

568,892

長期貸付金

2,271

2,420

繰延税金資産

306,915

263,353

退職給付に係る資産

1,838

2,054

その他

107,572

106,072

貸倒引当金

2,229

2,208

投資その他の資産合計

922,550

940,584

固定資産合計

8,924,190

9,061,356

資産合計

10,174,224

10,241,963

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,738

41,784

短期借入金

141,711

173,622

1年内償還予定の社債

207,545

89,999

1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金

4,563

4,716

未払金

617,665

350,706

未払消費税等

24,002

18,651

未払法人税等

27,020

33,208

預り連絡運賃

48,420

53,566

前受運賃

90,958

102,091

賞与引当金

75,832

77,772

災害損失引当金

589

203

その他

449,942

461,780

流動負債合計

1,741,990

1,408,103

固定負債

 

 

社債

3,038,828

3,269,576

長期借入金

1,260,561

1,261,909

鉄道施設購入長期未払金

302,140

299,731

繰延税金負債

1,989

2,280

新幹線鉄道大規模改修引当金

216,000

228,000

災害損失引当金

3,000

3,000

退職給付に係る負債

432,908

441,973

その他

304,589

330,494

固定負債合計

5,560,017

5,836,965

負債合計

7,302,007

7,245,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

200,000

200,000

資本剰余金

93,747

92,815

利益剰余金

2,451,848

2,562,542

自己株式

6,025

14,396

株主資本合計

2,739,570

2,840,960

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

96,650

123,233

繰延ヘッジ損益

3,134

124

土地再評価差額金

1

1

為替換算調整勘定

182

505

退職給付に係る調整累計額

20,006

19,041

その他の包括利益累計額合計

119,973

142,903

非支配株主持分

12,672

13,029

純資産合計

2,872,216

2,996,894

負債純資産合計

10,174,224

10,241,963

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業収益

1,395,117

1,463,096

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

848,179

895,302

販売費及び一般管理費

※1 311,332

※1 336,313

営業費合計

1,159,512

1,231,616

営業利益

235,604

231,479

営業外収益

 

 

受取利息

49

269

受取配当金

3,337

3,743

持分法による投資利益

3,872

5,042

雑収入

2,753

3,819

営業外収益合計

10,012

12,875

営業外費用

 

 

支払利息

36,281

39,993

雑支出

4,810

5,432

営業外費用合計

41,091

45,425

経常利益

204,525

198,929

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,252

22,913

工事負担金等受入額

5,886

3,855

その他

726

696

特別利益合計

7,864

27,466

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

5,797

3,474

地域交通協力金

※2 3,366

その他

6,633

9,930

特別損失合計

12,430

16,770

税金等調整前中間純利益

199,958

209,624

法人税、住民税及び事業税

10,132

27,105

法人税等調整額

49,360

35,053

法人税等合計

59,492

62,158

中間純利益

140,465

147,466

非支配株主に帰属する中間純利益

684

238

親会社株主に帰属する中間純利益

139,780

147,227

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益

140,465

147,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,756

23,210

繰延ヘッジ損益

228

3,125

為替換算調整勘定

74

315

退職給付に係る調整額

2,390

809

持分法適用会社に対する持分相当額

1,327

3,120

その他の包括利益合計

11,629

22,711

中間包括利益

128,836

170,177

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

128,112

169,944

非支配株主に係る中間包括利益

723

233

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

199,958

209,624

減価償却費

197,503

205,479

長期前払費用償却額

5,825

6,864

新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額(△は減少)

12,000

12,000

環境対策引当金の増減額(△は減少)

21,044

176

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,141

7,865

受取利息及び受取配当金

3,386

4,013

支払利息

36,281

39,993

工事負担金等受入額

5,886

3,855

投資有価証券売却益

1,252

22,913

固定資産除却損

7,750

8,032

固定資産圧縮損

5,797

3,474

売上債権の増減額(△は増加)

54,603

25,285

仕入債務の増減額(△は減少)

92,552

82,511

その他

53,970

57,133

小計

347,770

348,370

利息及び配当金の受取額

6,556

8,327

利息の支払額

38,232

43,736

災害損失の支払額

3,156

1,242

法人税等の支払額

13,484

20,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

299,454

291,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

345,982

498,234

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,228

277

工事負担金等受入による収入

28,539

22,389

投資有価証券の取得による支出

10,305

31,176

投資有価証券の売却による収入

5,766

27,724

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,029

その他

5,413

9,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

325,196

488,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

19,000

97,000

長期借入金の返済による支出

32,000

63,810

社債の発行による収入

251,353

290,722

社債の償還による支出

80,000

177,545

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

2,126

2,255

配当金の支払額

32,139

38,567

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5,190

1,112

その他

5,162

831

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,734

103,599

現金及び現金同等物に係る換算差額

276

254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,268

92,931

現金及び現金同等物の期首残高

280,810

233,473

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,025

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 369,079

※1 142,567

 

【注記事項】
(追加情報)

(退職給付制度の改定)

 当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 受注契約に係る契約履行保証

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

Japan Transportation Technology

(Thailand) Co., Ltd.

12,234百万円

(円換算値)

12,654百万円

(円換算値)

(注)上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。

 

(2) 追加出資義務等

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

合同会社JREASTファンド第9号

21,500百万円

21,500百万円

合同会社JREASTファンド第10号

21,000百万円

 

※2 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

商品及び製品

10,005百万円

10,228百万円

仕掛品

57,818百万円

79,803百万円

原材料及び貯蔵品

47,426百万円

56,310百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

人件費

120,857百万円

127,388百万円

経費

128,854百万円

140,345百万円

諸税

20,322百万円

21,637百万円

減価償却費

41,098百万円

46,602百万円

のれんの償却額

200百万円

340百万円

311,332百万円

336,313百万円

 

※2 地域交通協力金

 大雨により運転を見合わせていた津軽線蟹田・三厩間の自動車交通への輸送モード転換に伴い、自動車交通の運行等を行うNPO法人への運行等に係る経費の拠出予定総額3,366百万円を「地域交通協力金」として計上したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

369,269百万円

142,757百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△189百万円

△189百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

369,079百万円

142,567百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

32,141

利益剰余金

85

2024年3月31日

2024年6月21日

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

29,492

利益剰余金

26

2024年9月30日

2024年12月2日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

38,569

利益剰余金

34

2025年3月31日

2025年6月23日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日

取締役会

普通株式

39,617

利益剰余金

35

2025年9月30日

2025年12月1日

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

952,502

190,002

207,170

45,442

1,395,117

1,395,117

セグメント間の内部売上高

又は振替高

29,096

18,030

13,480

79,317

139,925

139,925

981,598

208,033

220,651

124,760

1,535,043

139,925

1,395,117

セグメント利益

142,389

27,747

57,606

7,075

234,818

785

235,604

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

    IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額785百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額1,032百万円、

 セグメント間取引消去△243百万円などが含まれております。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

998,946

201,036

215,654

47,458

1,463,096

1,463,096

セグメント間の内部売上高

又は振替高

35,365

22,139

14,049

87,356

158,910

158,910

1,034,311

223,176

229,703

134,815

1,622,006

158,910

1,463,096

セグメント利益

143,224

31,202

47,836

8,954

231,217

262

231,479

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

    IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額544百万円、

 セグメント間取引消去△276百万円などが含まれております。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

 

旅客運送

その他

 

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

218,596

668,472

59,005

180,794

82,818

43,820

1,253,508

その他の源泉から

生じる収益(注)2

6,427

9,207

124,352

1,622

141,609

合計

218,596

668,472

65,432

190,002

207,170

45,442

1,395,117

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

運輸事業

流通・

サービス

事業

不動産

・ホテル

事業

その他

(注)1

合計

 

旅客運送

その他

 

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

222,911

702,046

67,340

190,776

78,850

45,602

1,307,528

その他の源泉から

生じる収益(注)2

6,647

10,260

136,803

1,856

155,567

合計

222,911

702,046

73,988

201,036

215,654

47,458

1,463,096

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

2 その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

123円56銭

130円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

139,780

147,227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

139,780

147,227

普通株式の期中平均株式数(株)

1,131,321,556

1,130,423,683

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2025年10月30日開催の取締役会において、第39期(2025年4月1日~2026年3月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額                 39,617百万円

(2)1株当たりの金額                          35円

(3)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日          2025年12月1日