以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
社債償還資金、借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、設備資金、投融資資金及び運転資金に充当します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第37期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年6月20日関東財務局長に提出
事業年度 第38期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第39期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年11月6日関東財務局長に提出
事業年度 第39期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月21日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2025年3月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2025年3月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
東日本旅客鉄道株式会社本社
(東京都渋谷区代々木二丁目2番2号)
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地4)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。