第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、全体で2,842億円の設備投資を行いました。

　モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。

　流通業においては43億円、不動産業においては1,052億円、旅行・地域ソリューション業においては11億円、その他においては34億円の設備投資を実施しました。

　また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　総括表

セグメントの名称	帳簿価額						従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	車両	その他	合計
モビリティ業	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	558,656	126,077	694,120	293,138	121,931	1,793,924	21,575
	千㎡
	(89,979)
流通業	－	0	0	－	0	0	2
不動産業	56,562 (529)	23,305	526	－	1,395	81,789	60
旅行・ 地域ソリューション業	－	－	－	－	－	－	－
その他	157 (73)	428	26	－	293	905	28

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額241,986百万円、面積55,686千㎡）、停車場用地（帳簿価額292,698百万円、面積23,451千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡）等であります。

３　モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　モビリティ業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。

５　その他とは、自動車（モビリティ業269百万円）、機械及び装置（モビリティ業107,100百万円、不動産業1,130百万円、その他178百万円）、工具・器具・備品（モビリティ業14,021百万円、流通業０百万円、不動産業264百万円、その他114百万円）、リース資産（モビリティ業540百万円）の合計であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

賃借先 賃借設備	設備のうち		賃借期間 (賃借終了年度)	賃借料
	土地	建物
	㎡	㎡		百万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線(上越妙高～敦賀間293.7km)	2,438,412	368,327	30年 (上越妙高～金沢間：2044年度、金沢～敦賀間：2053年度)	21,270
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞)	177,292	8,411	１年更新	34
新関西国際空港株式会社 関西空港線 (りんくうタウン～関西空港間6.9㎞)	36,799	35,726	100年 (2094年度)	1,660
関西高速鉄道株式会社 JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞)	11,916	40,089	30年 (2026年度)	10,500
大阪外環状鉄道株式会社 おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞)	5,518	9,882	43年 (2061年度)	2,140

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～敦賀間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされており、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。

　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。

　また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。

(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。

　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

　なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。

(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

　なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。

(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。

(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。

　利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。

②　モビリティ業

ア．線路及び電路施設

（ア）第一種鉄道事業

線名	区間			キロ程	単線・複線等別	駅数	軌間	電圧	変電所数
				km		箇所	ｍ	Ｖ	箇所
赤穂線	(相生)	～	(東岡山)	57.4	単線	17	1.067	直流1,500	3
因美線	(東津山)	～	(鳥取)	70.8	単線	17	〃	－	－
宇野線	(岡山)	～	宇野	32.8	単線、複線	14	〃	直流1,500	2
宇部線	(新山口)	～	(宇部)	33.2	単線	16	〃	〃	1
越美北線	越前花堂	～	九頭竜湖	52.5	単線	22	〃	－	－
大糸線	(南小谷)	～	糸魚川	35.3	単線	8	〃	－	－
大阪環状線	(天王寺)	～	新今宮	20.7	複線、３線	16	〃	直流1,500	5
小野田線	(小野田)	～	(居能)	11.6	単線	7	〃	〃	－
	(雀田)	～	長門本山	2.3	単線	2	〃	〃	－
小浜線	(敦賀)	～	(東舞鶴)	84.3	単線	22	〃	〃	4
加古川線	(加古川)	～	(谷川)	48.5	単線	19	〃	〃	2
片町線	(木津)	～	(京橋)	44.8	単線、複線	22	〃	〃	5
	(正覚寺(信))	～	(平野)	1.5	単線	－	〃	〃	－
	(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル)			3.7	単線	－	〃	〃	－
可部線	(横川)	～	あき亀山	15.6	単線	13	〃	〃	2
関西線	(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波			115.0	単線、複線、４線	31	〃	一部直流1,500	5
関西空港線	(日根野)～(りんくうタウン)			4.2	複線	－	〃	直流1,500	－
岩徳線	(岩国)	～	(櫛ケ浜)	43.7	単線	13	〃	－	－
姫新線	(姫路)	～	(新見)	158.1	単線	34	〃	－	－
木次線	(備後落合)	～	(宍道)	81.9	単線	16	〃	－	－
紀勢線	新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市			204.0	単線、複線	56	〃	直流1,500	16
吉備線	(岡山)	～	(総社)	20.4	単線	8	〃	－	－
草津線	(柘植)	～	(草津)	36.7	単線	9	〃	直流1,500	2
呉線	(三原)	～	(海田市)	87.0	単線	26	〃	〃	6
芸備線	(備中神代)	～	(広島)	159.1	単線	42	〃	－	－
湖西線	(近江塩津)	～	(山科)	74.1	複線	19	〃	直流1,500	8
境線	(米子)	～	境港	17.9	単線	15	〃	一部直流1,500	－
桜井線	(奈良)	～	(高田)	29.4	単線	12	〃	直流1,500	2
桜島線	(西九条)	～	桜島	4.1	複線	3	〃	〃	1
山陰線	(京都) ～ 松江 ～ (幡生)			673.8	単線、複線	158	〃	一部直流1,500	21
	(長門市)	～	仙崎	2.2	単線	1	〃	－	－
山陽線	(神戸)～上郡～柳井～下関			528.1	複線、４線	124	〃	直流1,500	55
	(兵庫)	～	和田岬	2.7	単線	1	〃	〃	－
城端線	高岡	～	城端	29.9	単線	13	〃	－	－
高山線	猪谷	～	富山	36.6	単線	10	〃	－	－
津山線	(津山)	～	(岡山)	58.7	単線	15	〃	－	－
東海道線	米原 ～ 大阪 ～ 神戸			143.6	単線、複線、 ４線、５線 複線	52	〃	直流1,500	17
	(吹田貨物ターミナル)～(尼崎)			12.2		－	〃	〃	－

線名	区間			キロ程	単線・複線等別	駅数	軌間	電圧	変電所数
				km		箇所	ｍ	Ｖ	箇所
七尾線	津幡	～	和倉温泉	59.5	単線	20	1.067	直流1,500	5
奈良線	(木津)	～	(京都)	34.7	単線、複線	17	〃	〃	5
博多南線	(博多)	～	博多南	8.5	複線	1	1.435	交流25,000	－
伯備線	(倉敷)	～	(伯耆大山)	138.4	単線、複線	26	1.067	直流1,500	11
播但線	(和田山)	～	(姫路)	65.7	単線	16	〃	一部直流1,500	2
阪和線	(天王寺)	～	(和歌山)	61.3	複線	33	〃	直流1,500	7
	(鳳)	～	東羽衣	1.7	単線	1	〃	〃	－
氷見線	(高岡)	～	氷見	16.5	単線	7	〃	－	－
福塩線	(福山)	～	(塩町)	78.0	単線	25	〃	一部直流1,500	1
福知山線	(尼崎)	～	(福知山)	106.5	単線、複線	28	〃	直流1,500	9
北陸線	敦賀	～	(米原)	45.9	複線	11	〃	〃	5
本四備讃線	(茶屋町)	～	児島	12.9	複線	4	〃	〃	1
舞鶴線	東舞鶴	～	(綾部)	26.4	単線	5	〃	〃	2
美祢線	(厚狭)	～	(長門市)	46.0	単線	10	〃	－	－
山口線	(新山口)	～	(益田)	93.9	単線	26	〃	－	－
和歌山線	(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山)			87.5	単線	34	〃	直流1,500	6
在来線計	47線			3,921.8	－	1,117	－	－	211
山陽新幹線	(新大阪)	～	博多	644.0	複線	(12) 6	1.435	交流25,000	13
北陸新幹線	(上越妙高)	～	(敦賀)	293.7	複線	(3) 8	1.435	交流25,000	8
合計	49線			4,859.5	－	(15) 1,131	－	－	232

（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。

３　北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉、新高岡、金沢、小松、加賀温泉、芦原温泉、福井及び越前たけふの駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。

（イ）第二種鉄道事業

線名	区間			キロ程	単線・複線等別	駅数	軌間	電圧	変電所数
				km		箇所	ｍ	Ｖ	箇所
関西空港線	りんくうタウン　～　関西空港			6.9	複線	(2)	1.067	直流1,500	(2)
JR東西線	(京橋)	～	(尼崎)	12.5	複線	(7)	〃	〃	(2)
おおさか東線	(放出)	～	(久宝寺)	9.2	複線	(6)	〃	〃	(0)
	(新大阪)	～	(鴫野)	9.4		(4)	〃	〃	(1)
合計	３線			38.0	－	(19)	－	－	(5)

（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。

（ウ）第三種鉄道事業

線名	区間			キロ程	単線・複線等別	駅数	軌間	電圧	変電所数
				km		箇所	ｍ	Ｖ	箇所
七尾線	(和倉温泉)	～	穴水	28.0	単線	(6)	1.067	－	－

（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。

イ．車両

（ア）車両数

区分	蒸気 機関車	電気 機関車	内燃 機関車	内燃 動車	電車				客車	貨車	計
					電動	制御電動	制御	付随
	両	両	両	両	両	両	両	両	両	両	両
在来線	5	10	27	455	1,449	1,379	731	763	17	148	4,984
新幹線	－	－	－	－	1,100	52	166	1	－	－	1,319
計	5	10	27	455	2,549	1,431	897	764	17	148	6,303

（注）　上記のほかに、線路建設保守用工作車856両を保有しております。

（イ）車両施設

　主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。

名称	所在地	土地		建物
		面積	帳簿価額	帳簿価額
		㎡	百万円	百万円
（山陽新幹線統括本部）
博多総合車両所	福岡県那珂川市ほか	500,915	23,199	3,148
（金沢支社）
白山総合車両所	石川県白山市ほか	（369,945)	-	74
金沢車両区　富山支所	富山県富山市	21,812	33	17
金沢車両区　敦賀支所	福井県敦賀市	80,617	21	14
（近畿統括本部）
吹田総合車両所	大阪府吹田市ほか	169,021	79	1,438
吹田総合車両所　京都支所	京都府向日市ほか	299,723	179	552
吹田総合車両所　日根野支所	大阪府泉佐野市ほか	236,551	890	180
吹田総合車両所　森ノ宮支所	大阪市城東区ほか	113,481	882	190
吹田総合車両所　奈良支所	奈良県奈良市ほか	77,794	2,940	185
吹田総合車両所　福知山支所	京都府福知山市ほか	160,709	919	160
網干総合車両所	兵庫県揖保郡太子町ほか	174,674	665	1,372
網干総合車両所　宮原支所	大阪市淀川区ほか	155,075	298	276
新宮列車区	和歌山県新宮市	23,615	26	91
（中国統括本部）
後藤総合車両所	鳥取県米子市ほか	253,431	1,344	393
後藤総合車両所　岡山気動車支所	岡山市北区	29,824	35	83
後藤総合車両所　鳥取支所	鳥取県鳥取市	38,686	1	43
下関総合車両所	山口県下関市ほか	167,440	231	613
下関総合車両所　岡山電車支所	岡山市北区	126,236	59	204

（注）　（　）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ウ．その他の主な施設

名称	所在地	土地		建物
		面積	帳簿価額	帳簿価額
		㎡	百万円	百万円
大阪資材センター	神戸市中央区	8,476	10	328
広島資材センター	広島市東区ほか	5,249	1	24

③　不動産業

　主な賃貸資産等は次のとおりであります。

賃貸先 （名称）	所在地	土地		建物
		面積	帳簿価額	帳簿価額
		㎡	百万円	百万円
JR西日本ステーションシティ㈱ (大阪ステーションシティ)	大阪市北区	39,447	9,099	－
JR西日本不動産開発㈱ (ミスターマックス)	山口県柳井市	36,089	4	－
㈱奈良ホテル (奈良ホテル)	奈良県奈良市	20,398	589	0
JR西日本大阪開発㈱ (吹田グリーンプレイス)	大阪府吹田市	18,615	8	－
医療法人JR広島病院 (JR広島病院)	広島市東区	15,241	829	－
JR西日本不動産開発㈱ (ナフコ)	山口県宇部市	13,586	4	－
JR西日本不動産開発㈱ (ビエラタウン西明石)	兵庫県明石市	12,571	23	－
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 (和歌山ターミナルビル)	和歌山県和歌山市	10,398	6,527	120
JR西日本不動産開発㈱ (金沢フォーラス)	石川県金沢市	9,831	50	－
JR西日本不動産開発㈱ (トライアル)	福岡県那珂川市	9,380	164	－

(2) 国内子会社

①　モビリティ業

会社名 (所在地)	帳簿価額					従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	その他	合計
大鉄工業㈱ （大阪市淀川区）	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	4,245	3,698	213	454	8,612	1,357
	千㎡
	(145)
JRバス中国㈱ （広島市西区）	1,423 (130)	2,619	169	1,373	5,586	384
西日本ジェイアールバス㈱ （大阪市阿倍野区）	1,884 (85)	1,275	471	2,147	5,778	471
㈱JR西日本テクシア （兵庫県尼崎市）	71 (1)	897	9	498	1,475	566
JR西日本電気システム㈱ （大阪府吹田市）	1,834 (10)	1,601	38	1,500	4,974	843

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

②　流通業

会社名 (所在地)	帳簿価額					従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	その他	合計
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 （京都市下京区）	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	－	6,240	0	322	6,563	778
	千㎡
	(－)
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット （兵庫県尼崎市）	593 (4)	11,573	62	26,455	38,685	508

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

③　不動産業

会社名 (所在地)	帳簿価額					従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	その他	合計
JR西日本不動産開発㈱ （大阪市北区）	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	63,573	171,321	2,280	961	238,137	361
	千㎡
	(76)
JR西日本SC開発㈱ （大阪市北区）	－ (－)	19,350	20	575	19,946	191
京都駅ビル開発㈱ （京都市下京区）	－ (－)	35,740	38	367	36,146	54
JR西日本ステーションシティ㈱ （大阪市北区）	－ (－)	87,457	331	1,027	88,817	69
JR西日本プロパティーズ㈱ （東京都港区）	44,343 (437)	38,588	1,230	444	84,607	269
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 （京都市下京区）	877 (9)	24,987	28	12,754	38,647	712
中国SC開発㈱ （広島市南区）	－ (－)	22,292	202	810	23,305	63

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

④　旅行・地域ソリューション業

会社名 (所在地)	帳簿価額					従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	その他	合計
㈱日本旅行 （東京都中央区）	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	755	672	4	217	1,649	2,154
	千㎡
	(5)

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

⑤　その他

会社名 (所在地)	帳簿価額					従業員数
	土地(面積)	建物	構築物	その他	合計
㈱JR西日本コミュニケーションズ （大阪市北区）	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	人
	－	31	0	1,889	1,921	381
	千㎡
	(－)

（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

　該当する会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

工事件名	セグメントの名称	予算総額	既支出額	今後の 所要額	工事着手 年月	完成予定 年月
		百万円	百万円	百万円
地震対策 （山陽新幹線の逸脱防止対策等）	モビリティ業	92,561	33,061	59,500	2015年５月	2027年度
鉄道駅バリアフリー料金制度を活用 したバリアフリー設備の整備 （可動式ホーム柵、 ホーム安全スクリーンの整備等）	モビリティ業	43,627	5,728	37,898	2022年４月	2029年度
広島市東部地区連続立体交差事業	モビリティ業	34,700	7,113	27,587	2021年６月	2036年度
大和路線 奈良・郡山間 高架化及び新駅設置	モビリティ業	19,271	4,887	14,383	2021年６月	2028年度
大阪駅西側エリアの開発工事 （高架下開発等）	モビリティ業 不動産業 その他	49,994	42,015	7,978	2019年８月	2027年春
広島駅ビル建替	モビリティ業 不動産業 その他	62,202	58,517	3,684	2019年10月	2025年夏
車両新造工事	モビリティ業	46,311	－	46,311	2023年５月	2028年度
博多総合車両所のリニューアル工事	モビリティ業	30,658	7,540	23,118	2018年11月	2037年度
吹田総合車両所のリニューアル工事	モビリティ業	35,534	5,581	29,952	2019年７月	2035年度

（注）　今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。

なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。