第５ 【経理の状況】

１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また有価証券報告書等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 233,465	※４ 125,617
受取手形及び売掛金	※８ 58,437	※８ 58,412
未収運賃	※８ 52,676	※８ 54,263
未収金	※８ 114,129	※８ 111,712
有価証券	－	※４ 5
棚卸資産	※１ 160,631	※１ 181,157
その他	※８ 82,161	※８ 86,819
貸倒引当金	△537	△680
流動資産合計	700,963	617,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 1,236,295	※４ 1,332,567
機械装置及び運搬具（純額）	414,075	423,157
土地	※４ 806,288	※４ 821,859
建設仮勘定	122,667	78,200
その他（純額）	54,097	57,438
有形固定資産合計	※２ 2,633,423	※２ 2,713,223
無形固定資産	46,490	50,623
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 127,931	※３,※４ 138,844
退職給付に係る資産	4,564	6,216
繰延税金資産	209,312	170,879
その他	※４ 60,497	※４ 60,295
貸倒引当金	△3,306	△5,032
投資その他の資産合計	398,999	371,204
固定資産合計	3,078,913	3,135,050
繰延資産
株式交付費	196	－
繰延資産合計	196	－
資産合計	3,780,073	3,752,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 59,894	※４ 65,982
短期借入金	19,298	17,543
１年内償還予定の社債	60,000	55,500
１年内返済予定の長期借入金	77,130	81,880
鉄道施設購入未払金	1,327	1,416
未払金	163,458	169,562
未払消費税等	25,326	7,060
未払法人税等	13,422	15,106
預り連絡運賃	4,147	6,603
預り金	※８ 131,092	※８ 126,900
前受運賃	※８ 38,339	※８ 40,824
前受金	※８ 37,512	※８ 27,743
賞与引当金	36,251	39,365
災害損失引当金	2,575	908
その他	※８ 40,398	※８ 42,155
流動負債合計	710,175	698,552
固定負債
社債	799,994	789,996
長期借入金	519,855	498,375
鉄道施設購入長期未払金	96,108	94,692
繰延税金負債	1,807	2,369
新幹線鉄道大規模改修引当金	33,333	37,500
環境安全対策引当金	2,255	1,613
線区整理損失引当金	30,292	30,047
退職給付に係る負債	211,647	170,623
その他	147,491	148,422
固定負債合計	1,842,786	1,773,641
負債合計	2,552,961	2,472,194
純資産の部
株主資本
資本金	226,136	226,136
資本剰余金	183,939	184,031
利益剰余金	694,619	720,754
自己株式	△1,262	△1,271
株主資本合計	1,103,433	1,129,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,569	6,531
繰延ヘッジ損益	130	228
退職給付に係る調整累計額	△2,087	20,243
その他の包括利益累計額合計	4,613	27,003
非支配株主持分	119,064	123,511
純資産合計	1,227,111	1,280,165
負債純資産合計	3,780,073	3,752,359

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業収益	※１ 1,635,023	※１ 1,707,944
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※４ 1,239,576	※４ 1,289,761
販売費及び一般管理費	※３,※４ 215,698	※３,※４ 238,021
営業費合計	※２ 1,455,275	※２ 1,527,783
営業利益	179,748	180,161
営業外収益
受取利息	57	65
受取配当金	879	1,289
保険配当金	1,549	1,538
受託工事事務費戻入	1,472	1,829
持分法による投資利益	1,379	1,616
その他	4,638	4,009
営業外収益合計	9,977	10,349
営業外費用
支払利息	20,101	19,511
その他	2,241	5,328
営業外費用合計	22,343	24,839
経常利益	167,382	165,670
特別利益
固定資産売却益	※５ 4,066	※５ 3,459
工事負担金等受入額	17,105	16,965
収用補償金	4,514	2,583
その他	5,218	1,703
特別利益合計	30,904	24,711
特別損失
工事負担金等圧縮額	16,310	11,928
収用等圧縮損	4,370	1,100
減損損失	4,556	5,435
災害による損失	2,785	2,251
線区整理損失引当金繰入額	15,000	-
その他	10,082	5,179
特別損失合計	53,105	25,894
税金等調整前当期純利益	145,182	164,487
法人税、住民税及び事業税	17,102	17,072
法人税等調整額	23,700	28,810
法人税等合計	40,803	45,882
当期純利益	104,379	118,604
非支配株主に帰属する当期純利益	5,617	4,645
親会社株主に帰属する当期純利益	98,761	113,958

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益	104,379	118,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,794	169
繰延ヘッジ損益	143	108
退職給付に係る調整額	△373	22,269
持分法適用会社に対する持分相当額	109	62
その他の包括利益合計	※ 5,673	※ 22,608
包括利益	110,052	141,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103,670	136,348
非支配株主に係る包括利益	6,382	4,864

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	226,136	183,904	626,108	△1,378	1,034,772
会計方針の変更による累積的影響額			2,150		2,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	226,136	183,904	628,259	△1,378	1,036,922
当期変動額
剰余金の配当			△32,306		△32,306
親会社株主に帰属する当期純利益			98,761		98,761
連結範囲の変動			△96		△96
合併による増減			1		1
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の消却		－	－	－	－
自己株式の処分		30		117	147
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	35	66,359	115	66,510
当期末残高	226,136	183,939	694,619	△1,262	1,103,433

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,061	△9	△1,347	△295	109,832	1,144,309
会計方針の変更による累積的影響額						2,150
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,061	△9	△1,347	△295	109,832	1,146,459
当期変動額
剰余金の配当						△32,306
親会社株主に帰属する当期純利益						98,761
連結範囲の変動						△96
合併による増減						1
自己株式の取得						△1
自己株式の消却						－
自己株式の処分						147
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5,508	140	△740	4,908	9,232	14,141
当期変動額合計	5,508	140	△740	4,908	9,232	80,652
当期末残高	6,569	130	△2,087	4,613	119,064	1,227,111

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	226,136	183,939	694,619	△1,262	1,103,433
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	226,136	183,939	694,619	△1,262	1,103,433
当期変動額
剰余金の配当			△38,021		△38,021
親会社株主に帰属する当期純利益			113,958		113,958
連結範囲の変動			－		－
合併による増減			－		－
自己株式の取得				△50,002	△50,002
自己株式の消却		△19	△49,801	49,820	－
自己株式の処分		△11		172	160
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		122			122
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	91	26,135	△9	26,217
当期末残高	226,136	184,031	720,754	△1,271	1,129,650

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,569	130	△2,087	4,613	119,064	1,227,111
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,569	130	△2,087	4,613	119,064	1,227,111
当期変動額
剰余金の配当						△38,021
親会社株主に帰属する当期純利益						113,958
連結範囲の変動						－
合併による増減						－
自己株式の取得						△50,002
自己株式の消却						－
自己株式の処分						160
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						122
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△38	97	22,330	22,389	4,446	26,836
当期変動額合計	△38	97	22,330	22,389	4,446	53,053
当期末残高	6,531	228	20,243	27,003	123,511	1,280,165

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	145,182	164,487
減価償却費	163,322	169,352
減損損失	4,556	5,435
工事負担金等圧縮額	16,310	11,928
固定資産除却損	5,601	5,974
固定資産売却損益（△は益）	△3,594	△3,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,459	△10,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,533	1,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,705	3,124
新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少）	4,166	4,166
その他の引当金の増減額（△は減少）	14,806	△2,571
受取利息及び受取配当金	△937	△1,355
支払利息	20,101	19,511
持分法による投資損益（△は益）	△1,379	△1,616
工事負担金等受入額	△17,105	△16,965
売上債権の増減額（△は増加）	△9,117	△14,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,492	△15,971
仕入債務の増減額（△は減少）	24,688	3,904
未払又は未収消費税等の増減額	1,837	△18,264
その他	944	9,644
小計	354,603	314,838
利息及び配当金の受取額	934	1,334
利息の支払額	△19,939	△19,288
法人税等の支払額	△17,283	△15,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,314	281,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△249,352	△283,245
固定資産の売却による収入	4,964	22,011
工事負担金等受入による収入	23,325	15,631
投資有価証券の取得による支出	△22,327	△10,164
投資有価証券の売却による収入	1,422	120
貸付金の純増減額（△は増加）	3,561	△1,235
その他	△5,245	△6,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,651	△263,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,508	114
長期借入れによる収入	39,500	66,800
長期借入金の返済による支出	△39,550	△83,530
社債の発行による収入	－	45,500
社債の償還による支出	△100,000	△60,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△1,245	△1,327
自己株式の取得による支出	△1	△50,002
配当金の支払額	△32,290	△38,001
非支配株主への配当金の支払額	△300	△152
その他	759	△5,565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,620	△126,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,956	△107,846
現金及び現金同等物の期首残高	289,893	233,218
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	282	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 233,218	※ 125,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　60社

　連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社は、㈱千里山荘等85社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

(3) 当連結会計年度において、㈱ジェイアール西日本リネンは全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の5社であります。

(3) 非連結子会社85社及び関連会社の㈱交通新聞社等20社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

商品

　主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。

分譲土地建物

　個別法による原価法によっております。

仕掛品

　個別法による原価法によっております。

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却を行っております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　災害損失引当金

　「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

④　新幹線鉄道大規模改修引当金

　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

⑤　環境安全対策引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。

⑥　線区整理損失引当金

　廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１:顧客との契約を識別する

ステップ２:契約における履行義務を識別する

ステップ３:取引価格を算定する

ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

　各事業における収益の計上基準は次のとおりです。

モビリティ業

　モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

流通業

　流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

不動産業

　不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。

　不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。

　ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。また、その他に、官公庁や自治体等からの受託事業を行っており、顧客に対し観光誘客事業や経済対策事業、各種事務局業務の支援等を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

収益の総額と純額表示

　当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

 ・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか

 ・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか

 ・企業が、価格設定の裁量権を有しているか

ポイントプログラム

　当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。

重要な金融要素

当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

・ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日

　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示しておりました143百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました998百万円は、「営業外収益」の「その他」に組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました4,556百万円は、「特別損失」の「減損損失」に組み替えております。

３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました2,785百万円は、「特別損失」の「災害による損失」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました4,556百万円は、「減損損失」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品	32,875	36,783
仕掛品	103,725	115,082
原材料及び貯蔵品	24,030	29,291
計	160,631	181,157

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,918,851	4,004,238

　鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産 の取得原価の圧縮累計額	787,000	796,850
収用等の代替資産についての当期圧縮額	3,992	688

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	72,303	83,738

※４　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金	246	245
有価証券	－	5
建物及び構築物（純額）	175	169
土地	128	128
投資有価証券	346	288
その他（投資その他の資産）	791	810
計	1,688	1,648

　担保付債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金	53	19

５　保証債務

　連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

被保証者	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）	被保証債務の内容
関西高速鉄道㈱	52,405	52,405	金融機関等からの借入金 に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱	11,702	10,329	金融機関からの借入金に対する保証予約
非連結子会社	352	316	JR券委託販売等に対する 保証
提携住宅ローン利用顧客	5,643	6,884	提携住宅ローンに対する 保証
その他	1	9
計	70,104	69,944

６　コミットメントライン（特定融資枠契約）

　運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額	130,000	130,000
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	130,000	130,000

７　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

※８　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	130,108	128,345
受取手形及び売掛金	44,839	38,830
未収運賃	52,676	54,263
未収金	32,112	34,853
その他	480	397
契約資産	17,945	22,408
受取手形及び売掛金	13,312	18,434
未収金	4,614	3,950
その他	18	22
契約負債	83,444	91,750
預り金	33,886	35,316
前受運賃	38,339	40,824
前受金	10,619	14,990
その他	598	619

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額	35,640	38,779
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	4,166	4,166
退職給付費用	14,045	14,097

※３　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
人件費	101,473	106,875
経費	95,066	109,410
諸税	7,847	8,455
減価償却費	11,311	13,280
計	215,698	238,021

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
研究開発費総額	7,628	8,597

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地	3,591	3,340
建物等	475	118
計	4,066	3,459

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,320	343
組替調整額	△ 5	－
法人税等及び税効果調整前	8,314	343
法人税等及び税効果額	△ 2,520	△ 174
その他有価証券評価差額金	5,794	169
繰延ヘッジ損益
当期発生額	207	161
法人税等及び税効果調整前	207	161
法人税等及び税効果額	△ 64	△ 53
繰延ヘッジ損益	143	108
退職給付に係る調整額
当期発生額	982	33,961
組替調整額	△ 1,574	△ 1,759
法人税等及び税効果調整前	△ 592	32,202
法人税等及び税効果額	218	△ 9,933
退職給付に係る調整額	△ 373	22,269
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	128	76
組替調整額	△ 19	△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額	109	62
その他の包括利益合計	5,673	22,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
	株	株	株	株
普通株式	244,001,600	－	－	244,001,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
	株	株	株	株
普通株式	315,970	252	24,369	291,853

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　           252株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　            83株

譲渡制限付株式報酬への充当による減少　　　　　　        24,286株

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	18,286	75	2023年３月31日	2023年６月26日
		百万円	円
2023年10月31日 取締役会	普通株式	14,020	57.5	2023年９月30日	2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円		円
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	20,604	利益剰余金	84.5	2024年３月31日	2024年６月20日

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
	株	株	株	株
普通株式	244,001,600	244,001,600	16,993,400	471,009,800

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の総数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　   244,001,600株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　    16,993,400株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
	株	株	株	株
普通株式	291,853	17,286,418	17,049,230	529,041

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　   291,853株

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　16,993,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　       812株

役員等の途中退任に伴う無償取得による増加　　　　　　       353株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　16,993,400株

譲渡制限付株式報酬への充当による減少　　　　　　　　    55,796株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少　        34株

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
2024年６月19日 定時株主総会(注)	普通株式	20,604	84.5	2024年３月31日	2024年６月20日
		百万円	円
2024年11月１日 取締役会	普通株式	17,417	37	2024年９月30日	2024年11月28日

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円		円
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	22,360	利益剰余金	47.5	2025年３月31日	2025年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	233,465	125,617
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△246	△245
現金及び現金同等物	233,218	125,371

（リース取引関係）

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	2,729	2,645
１年超	34,499	32,522
合計	37,228	35,167

（貸手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	2,084	2,223
１年超	29,754	32,179
合計	31,839	34,403

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で46年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で26年後であります。

デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。

また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	58,437	58,437	－
(2)未収運賃	52,676	52,676	－
(3)未収金	114,129	114,129	－
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）
関連会社株式	4,788	5,367	579
その他有価証券	38,062	38,062	－
(5)支払手形及び買掛金	(59,894)	(59,894)	－
(6)短期借入金	(19,298)	(19,298)	－
(7)未払金	(163,458)	(163,458)	－
(8)未払法人税等	(13,422)	(13,422)	－
(9)預り連絡運賃	(4,147)	(4,147)	－
(10)預り金	(131,092)	(131,092)	－
(11)社債(１年内償還予定を含む)	(859,994)	(761,495)	98,498
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む)	(596,985)	(590,101)	6,883
(13)鉄道施設購入長期未払金	(97,436)	(169,545)	(72,108)
(鉄道施設購入未払金を含む)
(14)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	188	188	－

（注）　負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

（*1）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度
投資有価証券
非上場株式	70,418

（*3）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は14,661百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	58,412	58,412	－
(2)未収運賃	54,263	54,263	－
(3)未収金	111,712	111,712	－
(4)有価証券及び投資有価証券（*2,*3）
関連会社株式	4,991	5,807	815
その他有価証券	38,769	38,769	－
(5)支払手形及び買掛金	(65,982)	(65,982)	－
(6)短期借入金	(17,543)	(17,543)	－
(7)未払金	(169,562)	(169,562)	－
(8)未払法人税等	(15,106)	(15,106)	－
(9)預り連絡運賃	(6,603)	(6,603)	－
(10)預り金	(126,900)	(126,900)	－
(11)社債(１年内償還予定を含む)	(845,496)	(684,290)	161,205
(12)長期借入金(１年内返済予定を含む)	(580,255)	(558,137)	22,117
(13)鉄道施設購入長期未払金	(96,108)	(151,233)	(55,124)
(鉄道施設購入未払金を含む)
(14)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	349	349	－

（注）　負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。

（*1）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度
投資有価証券
非上場株式	81,739

（*3）　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項（1）に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は13,349百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	219,055	－	－
受取手形及び売掛金	58,437	－	－
未収運賃	52,676	－	－
未収金	114,115	14	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	5	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	30
合計	444,283	19	30

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	112,554	－	－
受取手形及び売掛金	58,412	－	－
未収運賃	54,263	－	－
未収金	111,693	19	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	5	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	30
合計	336,929	19	30

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	19,298	－	－	－	－	－
社債	60,000	55,000	80,000	45,000	30,000	590,000
長期借入金	77,130	81,880	47,603	56,283	73,759	260,328
鉄道施設購入長期未払金	1,327	1,416	1,510	1,611	1,718	89,852
リース債務	2,093	2,078	2,062	2,091	2,120	21,343
合計	159,850	140,374	131,176	104,986	107,598	961,524

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	17,543	－	－	－	－	－
社債	55,500	80,000	70,000	30,000	25,000	585,000
長期借入金	81,880	43,903	56,183	73,759	111,132	213,396
鉄道施設購入長期未払金	1,416	1,510	1,611	1,718	1,832	88,019
リース債務	2,188	2,164	2,193	2,220	2,239	20,120
合計	158,528	127,578	129,987	107,698	140,204	906,536

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	37,520	541	－	38,062
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	188	－	188
資産計	37,520	730	－	38,250

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	38,102	667	－	38,769
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	349	－	349
資産計	38,102	1,017	－	39,119

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	58,437	－	58,437
未収運賃	－	52,676	－	52,676
未収金	－	114,129	－	114,129
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	5,367	－	－	5,367
資産計	5,367	225,243	－	230,610
支払手形及び買掛金	－	59,894	－	59,894
短期借入金	－	19,298	－	19,298
未払金	－	163,458	－	163,458
未払法人税等	－	13,422	－	13,422
預り連絡運賃	－	4,147	－	4,147
預り金	－	131,092	－	131,092
社債（１年内償還予定を含む）	761,495	－	－	761,495
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	590,101	－	590,101
鉄道施設購入長期未払金	－	169,545	－	169,545
（鉄道施設購入未払金を含む）
負債計	761,495	1,150,961	－	1,912,456

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	58,412	－	58,412
未収運賃	－	54,263	－	54,263
未収金	－	111,712	－	111,712
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	5,807	－	－	5,807
資産計	5,807	224,389	－	230,196
支払手形及び買掛金	－	65,982	－	65,982
短期借入金	－	17,543	－	17,543
未払金	－	169,562	－	169,562
未払法人税等	－	15,106	－	15,106
預り連絡運賃	－	6,603	－	6,603
預り金	－	126,900	－	126,900
社債（１年内償還予定を含む）	684,290	－	－	684,290
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	558,137	－	558,137
鉄道施設購入長期未払金	－	151,233	－	151,233
（鉄道施設購入未払金を含む）
負債計	684,290	1,111,069	－	1,795,359

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　私募投資については、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年内償還予定を含む)

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

鉄道施設購入長期未払金（鉄道施設購入未払金を含む）

　鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	17,932	7,225	10,706
	(2) 債券
	国債	5	5	0
	社債	41	33	8
	(3) その他	－	－	－
	小計	17,979	7,264	10,715
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	19,582	21,216	△1,634
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	(3) その他	500	500	－
	小計	20,082	21,716	△1,634
合計		38,062	28,981	9,081

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	27,004	14,377	12,626
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	社債	38	33	5
	(3) その他	628	604	23
	小計	27,671	15,015	12,656
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,092	14,066	△2,973
	(2) 債券
	国債	5	5	△0
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,098	14,071	△2,973
合計		38,769	29,087	9,682

（デリバティブ取引関係）

１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当するものはありません。

(2) 金利関連

　該当するものはありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	為替予約取引	未払金 （予定取引）				取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	ユーロ		3,752	2,546	198
	米ドル		443	－	△5
	その他		476	－	4
	為替予約取引	売掛金 （予定取引）
	売建
	ユーロ		41	－	△2
	その他		60	－	△5
合計			4,774	2,546	188

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	為替予約取引	未払金 （予定取引）				取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	ユーロ		8,501	5,548	271
	米ドル		874	124	57
	その他		1,737	355	21
	為替予約取引	売掛金 （予定取引）
	売建
	ユーロ		－	－	－
	その他		－	－	－
合計			11,112	6,028	349

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	48,100	48,100	（*）
	支払固定・受取変動
合計			48,100	48,100	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	48,100	43,100	（*）
	支払固定・受取変動
合計			48,100	43,100	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２． 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	236,596	226,220
勤務費用	13,688	13,927
利息費用	1,743	1,687
数理計算上の差異の発生額	658	△34,733
退職給付の支払額	△26,466	△23,723
過去勤務費用の発生額	－	144
その他	－	15
退職給付債務の期末残高	226,220	183,538

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	23,771	26,616
期待運用収益	389	461
数理計算上の差異の発生額	1,640	△627
事業主からの拠出額	1,706	1,696
退職給付の支払額	△891	△1,216
年金資産の期末残高	26,616	26,931

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,319	7,479
退職給付費用	927	1,065
退職給付の支払額	△746	△684
制度への拠出額	△21	△21
連結範囲の変動	－	△37
退職給付に係る負債の期末残高	7,479	7,800

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	27,805	25,500
年金資産	△26,878	△27,212
	927	△1,711
非積立型制度の退職給付債務	206,156	166,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,083	164,407
退職給付に係る負債	211,647	170,623
退職給付に係る資産	△4,564	△6,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,083	164,407

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	13,688	13,927
利息費用	1,743	1,687
期待運用収益	△389	△461
数理計算上の差異の費用処理額	△1,440	△1,641
過去勤務費用の費用処理額	△134	△117
簡便法で計算した退職給付費用	927	1,065
その他	△9	6
確定給付制度に係る退職給付費用	14,385	14,465

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用	△134	△261
数理計算上の差異	△457	32,464
合計	△592	32,202

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	44	△217
未認識数理計算上の差異	△2,381	30,082
合計	△2,336	29,865

(8) 年金資産に係る事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	40	43
株式	27	21
その他	33	36
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（主たるもの）

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	0.8	2.3
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３． 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,104百万円、当連結会計年度445百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,909	12,561
未払事業税	1,735	1,829
退職給付に係る負債	64,872	53,236
固定資産未実現利益	15,167	15,570
税務上の繰越欠損金（注３）	104,039	67,202
その他	74,544	82,555
繰延税金資産小計	272,269	232,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）	△16,952	△15,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,330	△25,513
評価性引当額小計（注２）	△42,282	△41,175
繰延税金資産合計	229,987	191,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,001	△3,231
固定資産圧縮積立金	△11,558	△11,965
連結子会社の資産の評価差額	△1,168	△1,158
その他	△6,753	△6,914
繰延税金負債合計	△22,482	△23,270
繰延税金資産の純額	207,505	168,510

（注）１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２　評価性引当額が1,107百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	197	546	362	－	22	102,910	104,039
評価性引当額	－	△434	△362	－	△22	△16,132	△16,952
繰延税金資産	197	111	－	－	－	86,778	(※2)87,087

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金104,039百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,087百万円を計上しております。この繰延税金資産87,087百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高104,039百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	251	369	－	23	1,205	65,353	67,202
評価性引当額	△9	△185	－	△23	△693	△14,750	△15,661
繰延税金資産	241	184	－	－	511	50,602	(※2)51,541

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金67,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,541百万円を計上しております。この繰延税金資産51,541百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高67,202百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.62	30.62
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△1.65
評価性引当額	△2.69	△1.46
法人税の特別控除	△0.50	△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95	0.46
その他	△0.28	0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10	27.89

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に30.62％から31.52％に変更しております。

これにより、相殺後の繰延税金資産が2,417百万円増加し、法人税等調整額（借方）が2,768百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,271百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,837百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	380,243	455,651
	期中増減額	75,408	38,361
	期末残高	455,651	494,013
期末時価		921,838	990,938

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（93,014百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,406百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（59,997百万円）であり、主な減少額は減価償却費（18,488百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他 （注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	139,851	703,530	134,905	188,635	116,657	206,000	27,768	1,517,349
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	8,146	8,365	101,083	－	78	117,673
外部顧客への売上高	139,851	703,530	143,052	197,000	217,741	206,000	27,846	1,635,023

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他 （注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	141,716	751,415	146,475	199,736	123,189	188,778	31,357	1,582,668
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	7,187	8,535	109,497	－	55	125,275
外部顧客への売上高	141,716	751,415	153,662	208,271	232,686	188,778	31,413	1,707,944

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	117,469	130,108
契約資産	26,441	17,945
契約負債	82,110	83,444

　契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

　契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,598百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が8,496百万円減少した主な理由は、旅行・地域ソリューション業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが減少した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,333百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	130,108	128,345
契約資産	17,945	22,408
契約負債	83,444	91,750

　契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

　契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
１年以内	81,870	82,218
１年超	240	1,225
合計	82,110	83,444

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
１年以内	82,218	90,699
１年超	1,225	1,051
合計	83,444	91,750

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の４つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額  (注３)
売上高
外部顧客への売上高	986,215	197,000	217,960	206,000	27,846	1,635,023	－	1,635,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47,383	4,743	17,169	3,235	59,697	132,229	△132,229	－
計	1,033,599	201,744	235,129	209,235	87,544	1,767,252	△132,229	1,635,023
セグメント利益	110,673	13,076	44,442	7,846	4,231	180,270	△521	179,748
セグメント資産	2,302,147	111,660	883,829	70,119	70,384	3,438,141	341,932	3,780,073
その他の項目
減価償却費	128,768	5,591	29,765	461	1,375	165,962	△2,639	163,322
減損損失	2,074	94	2,380	5	－	4,556	－	4,556
持分法適用会社への 投資額	41,940	－	－	－	8,140	50,081	－	50,081
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	171,967	6,360	86,203	777	2,128	267,437	－	267,437

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額341,932百万円には、セグメントに配分していない全社資産423,698百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額  (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,046,794	208,271	232,686	188,778	31,413	1,707,944	－	1,707,944
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42,892	5,281	17,366	3,758	68,401	137,700	△137,700	－
計	1,089,687	213,552	250,052	192,536	99,814	1,845,644	△137,700	1,707,944
セグメント利益	122,508	13,833	38,908	1,133	4,141	180,526	△365	180,161
セグメント資産	2,319,346	111,761	983,754	62,419	74,805	3,552,087	200,272	3,752,359
その他の項目
減価償却費	130,720	5,700	33,321	613	1,552	171,908	△2,555	169,352
減損損失	283	2,229	2,774	32	114	5,435	－	5,435
持分法適用会社への 投資額	43,133	－	－	－	8,627	51,761	－	51,761
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	174,242	7,124	102,671	1,212	2,948	288,200	－	288,200

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、当連結会計年度から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。

　　　これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

役員及び個人主要株主等

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	長谷川　一明	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	長谷川　一明	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,273円29銭	2,458円45銭
１株当たり当期純利益	202円63銭	240円08銭

（注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	98,761	113,958
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	（百万円）	98,761	113,958
普通株式の期中平均株式数	（千株）	487,405	474,675

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び消却

当社は2025年５月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

20,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合４．２％）

③　株式の取得価額の総額

50,000 百万円（上限）

④　取得期間

2025年５月７日～2025年９月19日

(3) 消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却する株式の総数

上記 (2) により取得した自己株式の全数

③　消却予定日

2025年９月30日

２．社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

			（単位：百万円）
	第84回債	第85回債	第86回債
発　行 総　額	40,000	10,000	1,000
発　行 価　額	各社債の金額100円につき金100円
利　率	1.043％	1.896％	0.79％
償　還 期　限	2028年 ５月26日	2035年 ５月28日	2026年 ６月12日
発行日	2025年５月28日		2025年６月12日
担　保	無担保
資　金 使　途	社債償還及び長期借入金返済		長期借入金返済

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
西日本旅客鉄道株式会社	第12回社債	年　月　日	百万円	百万円	％	無担保	年　月　日
		2006.７.28	9,998	9,999	2.49		2026.７.28
〃	第13回社債	2007.２.19	19,998	19,999	2.34	〃	2027.２.19
〃	第14回社債	2007.５.30	9,999	9,999	2.23	〃	2027.５.28
〃	第15回社債	2008.２.18	19,996	19,997	2.26	〃	2027.12.20
〃	第17回社債	2008.５.30	15,000	15,000	2.427	〃	2028.３.17
〃	第19回社債	2008.12.11	15,000	15,000	2.376	〃	2028.12.11
〃	第21回社債	2009.５.22	15,000	15,000	2.247	〃	2029.３.21
〃	第23回社債	2009.９.18	10,000	10,000	2.175	〃	2029.９.18
〃	第26回社債	2010.３.12	15,000	15,000	2.262	〃	2030.３.12
〃	第28回社債	2010.６.11	15,000	15,000	2.111	〃	2030.６.11
〃	第30回社債	2010.９.10	10,000	10,000	2.123	〃	2040.９.10
〃	第36回社債	2014.６.20	10,000	10,000	1.554	〃	2034.６.20
〃	第37回社債	2014.12.12	10,000	－	0.520	〃	2024.12.12
〃	第38回社債	2014.12.12	10,000	10,000	1.288	〃	2034.12.12
〃	第39回社債	2015.３.６	10,000	10,000	1.685	〃	2045.３.６
〃	第40回社債	2015.８.31	15,000	15,000	1.210	〃	2035.８.31
〃	第41回社債	2016.２.26	10,000	10,000	0.816	〃	2036.２.26
〃	第42回社債	2016.２.26	10,000	10,000	1.575	〃	2056.２.25
〃	第43回社債	2016.４.21	10,000	10,000	0.714	〃	2046.４.20
〃	第44回社債	2016.12.13	10,000	10,000	0.175	〃	2026.12.11
〃	第45回社債	2016.12.13	10,000	10,000	0.604	〃	2036.12.12
〃	第46回社債	2016.12.13	20,000	20,000	1.024	〃	2056.12.13
〃	第47回社債	2017.２.24	10,000	10,000	0.250	〃	2027.２.24
〃	第48回社債	2017.２.24	10,000	10,000	1.112	〃	2047.２.22
〃	第49回社債	2017.４.21	10,000	10,000	1.216	〃	2057.４.20
〃	第50回社債	2017.８.31	10,000	10,000	1.042	〃	2047.８.30
〃	第51回社債	2017.11.30	20,000	20,000	1.033	〃	2047.11.29
〃	第52回社債	2018.４.25	15,000	15,000	1.157	〃	2058.４.25
〃	第53回社債	2018.８.30	15,000	15,000	1.263	〃	2058.８.30
〃	第54回社債	2018.８.30	10,000	10,000	1.021	〃	2048.８.28
〃	第55回社債	2018.11.29	15,000	15,000	1.012	〃	2048.11.27
〃	第56回社債	2018.11.29	15,000	15,000	1.226	〃	2057.11.29
〃	第57回社債	2019.８.29	10,000	10,000	0.400	〃	2049.８.27
〃	第59回社債	2020.５.21	55,000	55,000 (55,000)	0.130	〃	2025.５.21

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高	当期末残高	利率	担保	償還期限
西日本旅客鉄道株式会社	第60回社債	年　月　日	百万円	百万円	％	無担保	年　月　日
		2020.５.21	15,000	15,000	0.255		2030.５.21
〃	第61回社債	2020.５.21	15,000	15,000	0.591	〃	2040.５.21
〃	第62回社債	2020.５.21	15,000	15,000	0.729	〃	2050.５.20
〃	第63回社債	2020.５.21	10,000	10,000	0.860	〃	2060.５.21
〃	第64回社債	2020.５.21	20,000	20,000	1.031	〃	2070.５.21
〃	第65回社債	2020.８.27	20,000	20,000	0.240	〃	2030.８.27
〃	第66回社債	2020.８.27	20,000	20,000	0.629	〃	2040.８.27
〃	第67回社債	2020.８.27	20,000	20,000	0.824	〃	2050.８.26
〃	第68回社債	2020.８.27	30,000	30,000	0.951	〃	2060.８.27
〃	第69回社債	2020.８.27	20,000	20,000	1.103	〃	2070.８.27
〃	第70回社債	2020.12.24	15,000	15,000	0.798	〃	2049.12.24
〃	第71回社債	2020.12.24	15,000	15,000	0.956	〃	2059.12.24
〃	第72回社債	2021.４.22	50,000	－	0.001	〃	2024.４.22
〃	第73回社債	2021.４.22	30,000	30,000	0.050	〃	2026.４.22
〃	第74回社債	2021.４.22	10,000	10,000	0.230	〃	2031.４.22
〃	第75回社債	2021.４.22	15,000	15,000	0.582	〃	2041.４.22
〃	第76回社債	2021.４.22	15,000	15,000	0.829	〃	2051.４.21
〃	第77回社債	2021.４.22	20,000	20,000	0.961	〃	2061.４.22
〃	第78回社債	2021.４.22	20,000	20,000	1.133	〃	2071.４.22
〃	第79回社債 (サステナビリティボンド)	2022.11.25	10,000	10,000	0.629	〃	2032.11.25
〃	第80回社債 (個人向けデジタル特典付き社債)	2024.６.19	－	500 (500)	0.410	〃	2025.６.19
〃	第81回社債	2024.11.27	－	10,000	1.311	〃	2034.11.27
〃	第82回社債	2025.３.12	－	25,000	1.125	〃	2028.３.10
〃	第83回社債 (サステナビリティボンド)	2025.３.12	－	10,000	1.716	〃	2035.３.12
合計	－	－	859,994	845,496 (55,500)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
55,500	80,000	70,000	30,000	25,000

２　当期末残高の（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
	百万円	百万円	％	年　月
短期借入金	19,298	17,543	0.64	－
１年内返済予定の長期借入金	77,130	81,880	0.55	－
１年内返済予定のリース債務	2,093	2,188	1.62	－
その他流動負債 （社内預金）	1,652	2,094	0.85	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	519,855	498,375	0.71	2026.６～2056.９
リース債務 （１年内返済予定のものを除く。）	29,695	28,938	1.82	2026.４～2050.12
その他有利子負債
鉄道施設購入未払金 （１年以内返済）	1,327	1,416	6.55	－
鉄道施設購入長期未払金 （１年超）	96,108	94,692	6.55	2026.９～2051.９
合計	747,162	727,128	1.51	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	百万円	百万円	百万円	百万円
長期借入金	43,903	56,183	73,759	111,132
リース債務	2,164	2,193	2,220	2,239
その他有利子負債 　鉄道施設購入長期未払金	1,510	1,611	1,718	1,832

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　 （百万円）	402,780	811,386	1,245,677	1,707,944
税金等調整前中間 (当期)(四半期)純利益 （百万円）	55,946	101,191	166,193	164,487
親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 （百万円）	38,272	69,711	114,652	113,958
１株当たり中間(当期) (四半期)純利益 （円）	79.03	145.58	240.84	240.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	79.03	66.40	95.52	△1.48

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。