２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	211,827	106,128
未収運賃	52,921	53,708
未収金	71,067	62,079
未収収益	6,331	6,364
短期貸付金	60,397	36,608
貯蔵品	20,575	24,952
前払費用	3,231	4,069
その他の流動資産	41,265	43,434
貸倒引当金	△202	△202
流動資産合計	467,416	337,143
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	5,149,977	5,230,074
減価償却累計額	△3,380,197	△3,436,150
有形固定資産（純額）	1,769,780	1,793,924
無形固定資産	23,895	27,279
計	※１,※３ 1,793,675	※１,※３ 1,821,203
関連事業固定資産
有形固定資産	97,351	113,747
減価償却累計額	△29,530	△31,051
有形固定資産（純額）	67,820	82,696
無形固定資産	294	604
計	68,115	83,300
各事業関連固定資産
有形固定資産	140,396	141,079
減価償却累計額	△70,216	△71,361
有形固定資産（純額）	70,180	69,717
無形固定資産	15,189	14,918
計	※１ 85,370	※１ 84,635
建設仮勘定
鉄道事業	53,771	51,942
関連事業	4,354	632
各事業関連	5,701	6,881
計	63,827	59,456
投資その他の資産
投資有価証券	34,738	35,063
関係会社株式	275,330	276,701
長期貸付金	12,757	13,703
関係会社長期貸付金	221,180	328,043
長期前払費用	14,317	15,934
繰延税金資産	172,840	140,996
その他の投資等	4,621	5,352
貸倒引当金	△1,696	△4,330
投資その他の資産合計	734,089	811,465
固定資産合計	2,745,077	2,860,062

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
繰延資産
株式交付費	196	-
繰延資産合計	196	-
資産合計	3,212,691	3,197,206

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 262,670	※４ 288,370
１年内償還予定の社債	60,000	55,500
１年内返済予定の長期借入金	77,100	81,880
鉄道施設購入未払金	※３ 1,327	※３ 1,416
未払金	185,849	204,397
未払費用	19,065	18,878
未払消費税等	17,047	2,755
未払法人税等	2,918	3,037
預り連絡運賃	3,822	6,291
預り金	48,177	55,826
前受運賃	38,162	40,611
前受金	30,909	18,559
前受収益	525	506
賞与引当金	22,731	24,310
災害損失引当金	1,881	354
その他の流動負債	1,049	3,334
流動負債合計	773,239	806,031
固定負債
社債	799,994	789,996
長期借入金	519,855	498,375
鉄道施設購入長期未払金	※３ 96,108	※３ 94,692
新幹線鉄道大規模改修引当金	※５ 33,333	※５ 37,500
退職給付引当金	177,273	166,912
環境安全対策引当金	2,255	1,613
線区整理損失引当金	30,292	30,047
資産除去債務	1,916	1,563
その他の固定負債	15,547	14,957
固定負債合計	1,676,576	1,635,658
負債合計	2,449,815	2,441,690

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	226,136	226,136
資本剰余金
資本準備金	181,136	181,136
その他資本剰余金	30	-
資本剰余金合計	181,167	181,136
利益剰余金
利益準備金	11,327	11,327
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	24,732	24,641
繰越利益剰余金	315,681	308,373
利益剰余金合計	351,741	344,342
自己株式	△784	△793
株主資本合計	758,260	750,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,477	4,508
繰延ヘッジ損益	137	185
評価・換算差額等合計	4,614	4,694
純資産合計	762,875	755,515
負債純資産合計	3,212,691	3,197,206

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	840,596	892,696
鉄道線路使用料収入	4,713	4,612
運輸雑収	66,691	69,106
鉄道事業営業収益合計	912,001	966,416
営業費
運送営業費	※１ 600,436	※１ 632,159
一般管理費	50,155	57,648
諸税	35,645	36,320
減価償却費	126,874	129,148
鉄道事業営業費合計	813,112	855,276
鉄道事業営業利益	98,889	111,139
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入	22,121	22,157
商品等売上高	50	72
雑収入	10,116	10,632
関連事業営業収益合計	32,288	32,862
営業費
売上原価	108	112
販売費及び一般管理費	10,599	13,697
諸税	3,837	4,241
減価償却費	1,186	2,102
関連事業営業費合計	15,731	20,154
関連事業営業利益	16,556	12,707
全事業営業利益	115,446	123,847
営業外収益
受取利息	※２ 1,171	※２ 1,995
受取配当金	※２ 1,830	※２ 3,237
保険配当金	1,549	1,538
受託工事事務費戻入	1,472	1,829
貸倒引当金戻入額	6,218	285
直接売却品収入	※２ 1,057	※２ 1,104
雑収入	1,476	794
営業外収益合計	14,777	10,784
営業外費用
支払利息	10,996	11,300
社債利息	9,115	8,719
社債発行費	－	115
貸倒引当金繰入額	5	2,919
雑支出	1,380	2,469
営業外費用合計	21,496	25,523
経常利益	108,727	109,108

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,102	※３ 899
工事負担金等受入額	※４ 17,105	※４ 16,965
収用補償金	4,135	1,902
その他	1,008	193
特別利益合計	26,352	19,961
特別損失
工事負担金等圧縮額	※５ 16,693	※５ 12,207
収用等圧縮損	3,992	688
災害による損失	2,785	2,251
線区整理損失引当金繰入額	15,000	-
その他	5,481	1,485
特別損失合計	43,953	16,633
税引前当期純利益	91,126	112,436
法人税、住民税及び事業税	287	281
法人税等調整額	25,460	31,731
法人税等合計	25,748	32,012
当期純利益	65,378	80,424

【営業費明細表】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）			当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額			金額
		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅰ　鉄道事業営業費
１．運送営業費	※１
(1）人件費		185,472			186,932
(2）経費		414,963			445,226
計			600,436			632,159
２．一般管理費
(1）人件費		17,960			19,362
(2）経費		32,195			38,285
計			50,155			57,648
３．諸税			35,645			36,320
４．減価償却費			126,874			129,148
鉄道事業営業費合計				813,112			855,276
Ⅱ　関連事業営業費
１．商品等売上原価			108			112
２．販売費及び一般管理費	※２
(1）人件費		986			1,251
(2）経費		9,613			12,446
計			10,599			13,697
３．諸税			3,837			4,241
４．減価償却費			1,186			2,102
関連事業営業費合計				15,731			20,154
全事業営業費合計				828,843			875,431

（注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

（注） 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１　鉄道事業営業費　運送営業費
給与	131,619
修繕費	152,813
動力費	60,087
委託費	71,737

（単位：百万円）

※１　鉄道事業営業費　運送営業費
給与	132,825
修繕費	166,145
動力費	60,867
委託費	75,116

※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費
賃借料	1,072
委託費	6,084

※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費
委託費	7,359
広告宣伝費	1,723

３　営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	22,120
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	4,166
退職給付引当金繰入額	10,254
貸倒引当金繰入額	6

３　営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	23,713
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	4,166
退職給付引当金繰入額	10,670
貸倒引当金繰入額	3

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	226,136	181,136	0	181,137	11,327	24,391	282,950
当期変動額
剰余金の配当							△32,306
当期純利益							65,378
固定資産圧縮積立金の 積立						1,698	△1,698
固定資産圧縮積立金の 取崩						△1,357	1,357
自己株式の取得
自己株式の消却			－	－			－
自己株式の処分			30	30
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	340	32,730
当期末残高	226,136	181,136	30	181,167	11,327	24,732	315,681

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	318,669	△900	725,043	△600	－	△600	724,443
当期変動額
剰余金の配当	△32,306		△32,306				△32,306
当期純利益	65,378		65,378				65,378
固定資産圧縮積立金の 積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の 取崩	－		－				－
自己株式の取得		△1	△1				△1
自己株式の消却	－	－	－				－
自己株式の処分		117	147				147
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				5,077	137	5,214	5,214
当期変動額合計	33,071	115	33,217	5,077	137	5,214	38,431
当期末残高	351,741	△784	758,260	4,477	137	4,614	762,875

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	226,136	181,136	30	181,167	11,327	24,732	315,681
当期変動額
剰余金の配当							△38,021
当期純利益							80,424
固定資産圧縮積立金の 積立						966	△966
固定資産圧縮積立金の 取崩						△1,057	1,057
自己株式の取得
自己株式の消却			△19	△19			△49,801
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30	△30	－	△90	△7,307
当期末残高	226,136	181,136	－	181,136	11,327	24,641	308,373

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	351,741	△784	758,260	4,477	137	4,614	762,875
当期変動額
剰余金の配当	△38,021		△38,021				△38,021
当期純利益	80,424		80,424				80,424
固定資産圧縮積立金の 積立	-		-				-
固定資産圧縮積立金の 取崩	-		-				-
自己株式の取得		△50,002	△50,002				△50,002
自己株式の消却	△49,801	49,820	－				－
自己株式の処分		172	160				160
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				30	48	79	79
当期変動額合計	△7,398	△9	△7,439	30	48	79	△7,359
当期末残高	344,342	△793	750,821	4,508	185	4,694	755,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 鉄道事業取替資産

　取替法によっております。

(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 長期前払費用

　均等償却を行っております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

　「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

(4) 新幹線鉄道大規模改修引当金

　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、発生年度に全額を一括して処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境安全対策引当金

　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積り額を計上しております。

(7) 線区整理損失引当金

　廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

　また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１:顧客との契約を識別する

ステップ２:契約における履行義務を識別する

ステップ３:取引価格を算定する

ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

各事業における収益の計上基準は次のとおりです。

モビリティ業

　モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

その他の事業

　その他の事業は、主に自社の管理する不動産の貸付や、その他クレジットカード事業等を行っております。不動産の貸付による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。その他の収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。

ポイントプログラム

　当社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

・ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

・ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

９．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．当社は、高架下貸付に係る収入を「運輸雑収」に計上しておりましたが、当事業年度から「不動産賃貸事業収入」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、高架下貸付に係る収支区分の見直しに合わせ、より適切に表示するために行うものであります。

これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,651百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,651百万円増加しております。

なお、前事業年度についても変更後の区分に基づき組み替えた金額を記載しており、前事業年度の運輸雑収及び鉄道事業営業利益が3,799百万円減少し、不動産賃貸事業収入及び関連事業営業利益が3,799百万円増加しております。

２．前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「直接売却品収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,057百万円は、「営業外収益」の「直接売却品収入」に組み替えております。

３．前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました5百万円は、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に組み替えております。

４．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました2,785百万円は、「特別損失」の「災害による損失」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
工事負担金等の受入による固定資産 の取得原価の圧縮累計額	787,000	796,850
収用等の代替資産についての当期圧 縮額	3,992	688

２　保証債務

(1) 子会社の自治体との契約に対する債務保証

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
JR西日本不動産開発㈱に対する債務保証	192	192

(2) 関連会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証及び保証予約

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関西高速鉄道㈱の金融機関等からの借入金に対する債務保証	52,405	52,405
大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金に対する保証予約	11,702	10,329

※３　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務（利付）については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第３条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

※４　関係会社に対する債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	261,866	287,492

※５　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
新幹線鉄道大規模改修引当金	33,333	37,500

６　コミットメントライン（特定融資枠契約）

　運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額	130,000	130,000
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	130,000	130,000

７　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額	4,166	4,166

※２　営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息	1,171	1,992
受取配当金	1,171	2,354
直接売却品収入	1,029	1,083

※３　固定資産売却益

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地	3,800	895
建物等	301	4
計	4,102	899

※４　工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 山陽線海田市駅・向洋駅付近高架化（第１次投資）	2,655百万円
(2) 北幹建設に伴う敦賀駅上下乗換線整備	1,915百万円
(3) 奈良線輸送改善（複線化）	1,539百万円

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置（高架化）	2,295百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）	1,520百万円
(3) 山陽本線明石・西明石間明石川橋りょう改築	1,453百万円

※５　工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 山陽線海田市駅・向洋駅付近高架化（第１次投資）	2,655百万円
(2) 北幹建設に伴う敦賀駅上下乗換線整備	1,886百万円
(3) 奈良線輸送改善（複線化）	1,539百万円

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置（高架化）	2,295百万円
(2) 奈良線輸送改善（複線化）	1,514百万円
(3) 山陽本線明石・西明石間明石川橋りょう改築	1,453百万円

（株主資本等変動計算書関係）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
普通株式	162,725	270,819

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
	百万円	百万円	百万円
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	1,593	5,367	3,774
計	1,593	5,367	3,774

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
	百万円	百万円	百万円
（１）子会社株式	－	－	－
（２）関連会社株式	1,593	5,807	4,214
計	1,593	5,807	4,214

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	244,361	245,198
関連会社株式	29,375	29,910
計	273,737	275,108

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,960	7,443
未払事業税	804	843
未払社会保険料	1,095	1,167
退職給付引当金	54,281	52,566
環境安全対策引当金	226	138
税務上の繰越欠損金	84,890	48,551
その他	66,336	73,587
繰延税金資産小計	214,595	184,299
評価性引当額	△28,021	△29,232
繰延税金資産合計	186,574	155,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766	△1,856
固定資産圧縮積立金	△10,917	△11,329
その他	△1,049	△883
繰延税金負債合計	△13,733	△14,069
繰延税金資産の純額	172,840	140,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.62	30.62
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△2.21
評価性引当額	△2.55	0.05
住民税の均等割	0.32	0.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	0.42
その他	△0.40	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26	28.47

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。

これにより、相殺後の繰延税金資産が2,435百万円増加し、法人税等調整額（借方）が2,489百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,564円30銭	1,604円96銭
１株当たり当期純利益	134円06銭	169円34銭

（注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び消却

当社は2025年５月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

20,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合４．２％）

③　株式の取得価額の総額

50,000 百万円（上限）

④　取得期間

2025年５月７日～2025年９月19日

(3) 消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却する株式の総数

上記 (2) により取得した自己株式の全数

③　消却予定日

2025年９月30日

２．社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

			（単位：百万円）
	第84回債	第85回債	第86回債
発　行 総　額	40,000	10,000	1,000
発　行 価　額	各社債の金額100円につき金100円
利　率	1.043％	1.896％	0.79％
償　還 期　限	2028年 ５月26日	2035年 ５月28日	2026年 ６月12日
発行日	2025年５月28日		2025年６月12日
担　保	無担保
資　金 使　途	社債償還及び長期借入金返済		長期借入金返済

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）	株	百万円
（その他有価証券）
九州旅客鉄道株式会社	1,972,100	7,198
東日本旅客鉄道株式会社	2,115,000	6,243
東海旅客鉄道株式会社	1,684,500	4,807
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,045,100	4,112
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	857,520	3,254
三井住友トラストグループ株式会社	746,906	2,778
日本信号株式会社	2,050,200	1,834
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	500,000	1,069
関西国際空港土地保有株式会社	16,320	816
近畿車輛株式会社	345,400	519
その他　31銘柄	525,568	1,800
計	12,858,614	34,435

【その他】

銘柄	投資口数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）	口	百万円
（その他有価証券）
不動産投資信託（１銘柄）	600	628
計	600	628

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
有形固定資産
土地	645,268	3,073	2,079	646,262	－	－	646,262
建物	530,419	34,353	5,663 (17)	559,109	382,557	16,184	176,552
構築物	2,429,393	58,095	18,218 (177)	2,469,270	1,768,860	35,224	700,409
車両	1,262,399	39,202	31,121	1,270,481	977,342	38,974	293,138
船舶	－	－	－	－	－	－	－
自動車	1,969	211	452	1,728	1,459	66	269
機械及び装置	422,594	32,601	15,965 (58)	439,230	325,705	20,490	113,525
工具・器具・備品	94,471	8,054	4,934 (28)	97,592	81,958	6,444	15,633
リース資産	1,210	351	336	1,226	679	245	546
建設仮勘定	63,827	192,910	197,281	59,456	－	－	59,456
有形固定資産計	5,451,553	368,856	276,052 (282)	5,544,357	3,538,563	117,631	2,005,794
無形固定資産
ソフトウェア	170,902	18,038	3,710	185,230	146,852	13,818	38,377
施設利用権	10,356	88	57	10,387	9,332	115	1,055
その他	3,283	1,295	985	3,594	224	198	3,369
無形固定資産計	184,542	19,423	4,753	199,211	156,409	14,132	42,802
長期前払費用	22,683	4,585	2,116	25,152	9,218	2,950	15,934

（注）１　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．建物の増加額

大阪駅西高架エリア開発	9,490	百万円
広島駅南口駅ビル建替	6,002	百万円

イ．構築物の増加額

山陽新幹線高架橋柱耐震補強	3,720	百万円
山陽新幹線逸脱防止対策	3,264	百万円
山陽線及び山陰線光ケーブル整備	3,026	百万円
大和路線高架化及び新駅設置	2,345	百万円
山陽本線明石川橋りょう改築	1,484	百万円
山陽線海田市駅及び向洋駅付近高架化	1,453	百万円
奈良線輸送改善（複線化）	1,450	百万円
因美線私都川橋りょう改築	972	百万円
山陽新幹線中央臨速装置導入	960	百万円
融雪器整備（在来線）	878	百万円
在来線橋脚耐震補強	825	百万円
山陽新幹線単柱橋脚耐震補強	800	百万円

ウ．車両の増加額

車両新造工事（在来線）	15,571	百万円
車両新造工事（新幹線）	6,803	百万円

エ．機械及び装置の増加額

近畿統括本部移転	4,676	百万円
変電所関連設備取得等	4,244	百万円
運行管理システム更新	3,119	百万円
新幹線列車無線装置更新	1,800	百万円

オ．建設仮勘定の増加額及び減少額

増加額は、輸送設備の維持更新80,155百万円、経営の体質改善66,825百万円等に係わるものであり、減少額は、構築物57,904百万円、車両39,198百万円等への振替額であります。

カ．減少額（建設仮勘定を除く。）のうち主なものは、工事負担金等受入に伴う圧縮12,207百万円及び収用事業等に伴う圧縮688百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
貸倒引当金	1,898	2,935	3	298	4,532
賞与引当金	22,731	24,310	22,731	－	24,310
災害損失引当金	1,881	－	1,526	－	354
新幹線鉄道大規模改修引当金	33,333	4,166	－	－	37,500
環境安全対策引当金	2,255	－	641	－	1,613
線区整理損失引当金	30,292	－	244	－	30,047

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。