当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、大阪・関西万博(以下、万博)やインバウンド需要等によってお客様のご利用が引き続き増加しました。
その結果、営業収益は前年同期比7.4%増の8,718億円、営業利益は同17.3%増の1,229億円、経常利益は同16.8%増の1,151億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同24.4%増の867億円となりました。
今後とも、安全性向上を最優先に、当社グループの存在意義として掲げた「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」という「私たちの志」を羅針盤として、「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現に向けて取り組んでいきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、乗換結節点となる弁天町駅や桜島駅の改良、新大阪・桜島間を直通する快速「エキスポライナー」や、会場へのシャトルバスの運行等、万博の来場者輸送を完遂するとともに、万博をきっかけに西日本各地への周遊をお楽しみいただく取り組みを通じて、インバウンドを含む多くのお客様にご利用いただいたこと等により、営業収益は前年同期比6.4%増の5,278億円、営業利益は同18.0%増の863億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、好調な鉄道のご利用に連動して、万博会場内オフィシャルストアをはじめとする土産店やコンビニエンスストア、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比16.5%増の1,191億円、営業利益は同34.8%増の103億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、2025年3月に開業した新しい広島駅ビル「minamoa」をはじめとしてショッピングセンター運営業が好調に推移したほか、万博やインバウンドによる需要をとらえてホテル業が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比8.5%増の1,236億円、営業利益は同15.6%増の255億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、インバウンド関連事業が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比0.7%増の871億円となったものの、国内旅行事業の取扱いが減少したこと等により、営業損失は9億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
|
区分 |
単位 |
第39期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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||||
|
前年同期比 |
|||||||
|
営業日数 |
日 |
183 |
- |
|
|||
|
キロ程 |
新幹線 |
キロ |
937.7 |
937.7 |
|
||
|
在来線 |
キロ |
( 28.0 ) 3,959.8 |
( 28.0 ) 3,959.8 |
|
|||
|
計 |
キロ |
( 28.0 ) 4,897.5 |
( 28.0 ) 4,897.5 |
|
|||
|
輸送人員 |
定期 |
千人 |
556,526 |
101.4 |
% |
||
|
定期外 |
千人 |
364,420 |
107.0 |
|
|||
|
計 |
千人 |
920,946 |
103.5 |
|
|||
|
輸 送 人 キ ロ |
新幹線 |
定期 |
千人キロ |
571,608 |
108.8 |
|
|
|
定期外 |
千人キロ |
10,594,660 |
107.2 |
|
|||
|
計 |
千人キロ |
11,166,268 |
107.3 |
|
|||
|
在 来 線 |
近 畿 圏 |
定期 |
千人キロ |
8,717,312 |
101.1 |
|
|
|
定期外 |
千人キロ |
5,362,129 |
105.3 |
|
|||
|
計 |
千人キロ |
14,079,442 |
102.7 |
|
|||
|
そ の 他 |
定期 |
千人キロ |
1,749,158 |
100.8 |
|
||
|
定期外 |
千人キロ |
1,430,097 |
98.7 |
|
|||
|
計 |
千人キロ |
3,179,255 |
99.9 |
|
|||
|
計 |
定期 |
千人キロ |
10,466,471 |
101.1 |
|
||
|
定期外 |
千人キロ |
6,792,226 |
103.9 |
|
|||
|
計 |
千人キロ |
17,258,697 |
102.1 |
|
|||
|
合計 |
定期 |
千人キロ |
11,038,079 |
101.4 |
|
||
|
定期外 |
千人キロ |
17,386,886 |
105.9 |
|
|||
|
計 |
千人キロ |
28,424,965 |
104.1 |
|
|||
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
イ.収入実績
|
区分 |
単位 |
第39期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|||||
|
前年同期比 |
||||||||
|
旅 客 運 輸 収 入 |
旅 客 収 入 |
新幹線 |
定期 |
百万円 |
7,314 |
109.6 |
% |
|
|
定期外 |
百万円 |
258,403 |
108.5 |
|
||||
|
計 |
百万円 |
265,718 |
108.6 |
|
||||
|
在 来 線 |
近 畿 圏 |
定期 |
百万円 |
55,351 |
101.3 |
|
||
|
定期外 |
百万円 |
104,416 |
108.4 |
|
||||
|
計 |
百万円 |
159,767 |
105.8 |
|
||||
|
そ の 他 |
定期 |
百万円 |
10,592 |
101.4 |
|
|||
|
定期外 |
百万円 |
29,715 |
104.5 |
|
||||
|
計 |
百万円 |
40,307 |
103.6 |
|
||||
|
計 |
定期 |
百万円 |
65,944 |
101.3 |
|
|||
|
定期外 |
百万円 |
134,131 |
107.5 |
|
||||
|
計 |
百万円 |
200,075 |
105.4 |
|
||||
|
合計 |
定期 |
百万円 |
73,258 |
102.1 |
|
|||
|
定期外 |
百万円 |
392,535 |
108.2 |
|
||||
|
計 |
百万円 |
465,793 |
107.2 |
|
||||
|
荷物収入 |
百万円 |
0 |
5.7 |
|
||||
|
合計 |
百万円 |
465,793 |
107.2 |
|
||||
|
鉄道線路使用料収入 |
百万円 |
2,353 |
105.5 |
|
||||
|
運輸雑収 |
百万円 |
33,856 |
102.2 |
|
||||
|
収入合計 |
百万円 |
502,004 |
106.8 |
|
||||
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額は3兆7,750億円となり、前連結会計年度末と比較し226億円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加によるものです。
負債総額は2兆4,761億円となり、前連結会計年度末と比較し39億円増加しました。これは主に、未払金が減少したものの、前受金や借入金が増加したことによるものです。
純資産総額は1兆2,989億円となり、前連結会計年度末と比較し187億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1,219億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、仕入債務の減少額が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ392億円多い1,373億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出の増加及び事業分離による支出などにより、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ17億円多い881億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、長期の借入れや社債の発行による収入が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ755億円少ない538億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36億円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった
ものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設
|
工事件名 |
セグメントの名称 |
総工事費 |
完成年月 |
|
車両新造工事 |
モビリティ業 |
百万円 |
2025年4月~9月(順次) |
|
11,963 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計
期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
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工事件名 |
セグメントの名称 |
予算総額 |
工事着手年月 |
完成予定年月 |
|
車両新造工事 |
モビリティ業 |
百万円 |
2025年5月 |
2033年3月 |
|
109,231 |
||||
|
北陸新幹線 新幹線総合システム(コスモス) 中央装置取替等 |
モビリティ業 |
15,085 |
2025年8月 |
2033年3月 |
当中間連結会計期間において、新たな重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。