第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2  監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

740,983

407,273

中央新幹線建設資金管理信託

※1 1,351,634

※1 1,175,254

受取手形、売掛金及び契約資産

78,249

76,176

未収運賃

103,447

97,986

有価証券

214,300

240,100

棚卸資産

※2 41,858

※2 45,624

その他

260,730

191,323

貸倒引当金

105

93

流動資産合計

2,791,097

2,233,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,279,176

1,256,241

機械装置及び運搬具(純額)

294,245

291,205

土地

2,367,230

2,378,303

建設仮勘定

1,830,396

1,937,050

その他(純額)

37,812

33,060

有形固定資産合計

5,808,861

5,895,862

無形固定資産

160,184

163,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

526,142

486,364

金銭の信託

449,664

1,006,191

繰延税金資産

160,992

164,972

その他

45,388

46,328

貸倒引当金

435

420

投資その他の資産合計

1,181,752

1,703,437

固定資産合計

7,150,798

7,763,166

資産合計

9,941,896

9,996,811

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

85,332

63,330

短期借入金

32,094

33,652

1年内償還予定の社債

80,504

80,511

1年内返済予定の長期借入金

36,250

35,250

1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金

7,373

7,601

未払法人税等

106,429

103,952

賞与引当金

30,226

30,400

その他

420,493

284,982

流動負債合計

798,703

639,682

固定負債

 

 

社債

709,337

719,349

長期借入金

507,040

503,040

中央新幹線建設長期借入金

※1 3,000,000

※1 3,000,000

鉄道施設購入長期未払金

505,677

501,818

退職給付に係る負債

157,019

161,856

その他

40,433

39,146

固定負債合計

4,919,508

4,925,211

負債合計

5,718,212

5,564,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

112,000

112,000

資本剰余金

54,129

54,159

利益剰余金

3,999,973

4,218,846

自己株式

103,161

103,162

株主資本合計

4,062,942

4,281,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,202

77,570

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

20,516

17,532

その他の包括利益累計額合計

106,718

95,102

非支配株主持分

54,023

54,971

純資産合計

4,223,683

4,431,917

負債純資産合計

9,941,896

9,996,811

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業収益

817,545

873,865

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

417,124

416,324

販売費及び一般管理費

※1 88,329

※1 92,331

営業費合計

505,453

508,655

営業利益

312,092

365,209

営業外収益

 

 

受取利息

1,285

3,121

受取配当金

2,512

2,706

受取保険金

99

158

投資有価証券売却益

2,666

3,445

その他

1,322

1,502

営業外収益合計

7,887

10,934

営業外費用

 

 

支払利息

22,580

22,957

鉄道施設購入長期未払金利息

16,914

16,700

その他

1,861

1,018

営業外費用合計

41,356

40,676

経常利益

278,623

335,467

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

325

312

その他

129

36

特別利益合計

455

349

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

278

219

固定資産除却損

753

783

固定資産売却損

24

359

その他

36

89

特別損失合計

1,091

1,452

税金等調整前中間純利益

277,988

334,364

法人税等

81,440

98,320

中間純利益

196,547

236,044

非支配株主に帰属する中間純利益

1,468

2,396

親会社株主に帰属する中間純利益

195,079

233,647

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

196,547

236,044

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,482

9,649

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整額

945

3,146

持分法適用会社に対する持分相当額

113

44

その他の包括利益合計

18,649

12,840

中間包括利益

215,197

223,203

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

212,655

222,031

非支配株主に係る中間包括利益

2,542

1,172

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

277,988

334,364

減価償却費

106,241

100,565

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

534

180

受取利息及び受取配当金

3,798

5,827

支払利息

39,495

39,658

工事負担金等受入額

325

312

固定資産圧縮損

278

219

固定資産除却損

1,379

2,375

売上債権の増減額(△は増加)

2,259

9,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,386

3,501

仕入債務の増減額(△は減少)

16,801

22,002

その他

55,045

89,560

小計

343,299

365,883

利息及び配当金の受取額

3,564

4,927

利息の支払額

39,404

39,513

法人税等の支払額

38,226

99,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

269,233

231,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

22,300

133,500

定期預金の払戻による収入

22,300

110,500

中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入

143,162

176,380

金銭の信託の設定による支出

336,700

556,600

金銭の信託の解約による収入

2,100

74,200

有価証券の取得による支出

29,100

246,500

有価証券の償還による収入

29,100

189,500

有形固定資産の取得による支出

196,899

251,756

工事負担金等受入による収入

2,458

2,006

無形固定資産の取得による支出

5,724

4,582

投資有価証券の取得による支出

3,000

800

投資有価証券の売却及び償還による収入

73,617

90,510

その他

1,351

6,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

319,633

556,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,482

1,558

長期借入れによる収入

37,900

7,400

長期借入金の返済による支出

11,500

12,400

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

139,007

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

3,416

3,630

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

13,790

14,775

非支配株主への配当金の支払額

153

185

その他

700

1,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,784

10,490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

175,185

335,631

現金及び現金同等物の期首残高

710,526

821,720

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 535,340

※1 486,089

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

商品及び製品

6,222百万円

6,945百万円

分譲土地建物

1,578

1,611

仕掛品

11,196

14,620

原材料及び貯蔵品

22,860

22,447

 

3 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

 

13,400百万円

13,400百万円

 

 

4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

 

償還期限

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

第12回無担保普通社債

令和15年3月18日

10,000百万円

10,000百万円

第17回無担保普通社債

令和6年9月20日

9,650

第24回無担保普通社債

令和8年5月22日

9,900

9,900

第32回無担保普通社債

令和9年9月17日

10,000

10,000

第34回無担保普通社債

令和9年12月20日

10,000

10,000

第63回無担保普通社債

令和15年5月24日

5,000

5,000

 

54,550

44,900

 

 

5 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

貸出コミットメントの総額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

100,000

100,000

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

  前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)  

  当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)  

人件費

42,726百万円

43,477百万円

(賞与引当金繰入額)

6,861

7,574

(退職給付費用)

1,930

786

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

現金及び預金

503,527百万円

407,273百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23,000

有価証券

29,100

100,000

その他(流動資産)

2,713

1,815

現金及び現金同等物

535,340

486,089

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

13,790百万円

70円

令和5年3月31日

令和5年6月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年10月30日

取締役会

普通株式

13,790百万円

70円

令和5年9月30日

令和5年12月1日

利益剰余金

 (注) 令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月21日

定時株主総会

普通株式

14,775百万円

15円

令和6年3月31日

令和6年6月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年10月29日

取締役会

普通株式

14,775百万円

15円

令和6年9月30日

令和6年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

666,218

73,811

24,501

53,014

817,545

817,545

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,478

3,414

16,620

57,261

82,773

82,773

671,696

77,225

41,122

110,275

900,319

82,773

817,545

セグメント利益

289,818

5,890

12,016

4,747

312,473

381

312,092

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

713,673

78,412

25,341

56,437

873,865

873,865

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,750

4,300

16,570

58,329

84,950

84,950

719,424

82,712

41,912

114,767

958,816

84,950

873,865

セグメント利益

341,184

7,566

12,404

4,256

365,413

203

365,209

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注)

合計

定期

定期外

その他

顧客との契約

から生じる収益

22,924

617,820

23,854

70,671

8,335

52,848

796,454

その他の収益

1,619

3,139

16,166

166

21,091

外部顧客への

売上高

22,924

617,820

25,473

73,811

24,501

53,014

817,545

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注)

合計

定期

定期外

その他

顧客との契約

から生じる収益

23,654

662,754

25,790

75,161

8,603

56,272

852,236

その他の収益

1,474

3,250

16,738

165

21,628

外部顧客への

売上高

23,654

662,754

27,264

78,412

25,341

56,437

873,865

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

198円25銭

237円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

195,079

233,647

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

195,079

233,647

普通株式の期中平均株式数

(株)

983,995,701

983,995,156

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

     2 令和5年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。

     前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しています。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

令和6年10月29日開催の取締役会において、第38期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当金の総額                     14,775,048,225円

(2) 1株当たりの中間配当金                        15円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           令和6年12月2日

 (注) 令和6年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。