第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2  監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

259,468

336,305

中央新幹線建設資金管理信託

※1 1,090,759

※1 934,111

受取手形、売掛金及び契約資産

90,043

84,802

未収運賃

120,689

135,075

有価証券

197,900

60,200

棚卸資産

※2 41,775

※2 49,386

その他

142,391

147,159

貸倒引当金

111

95

流動資産合計

1,942,917

1,746,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,257,444

1,231,699

機械装置及び運搬具(純額)

282,842

284,204

土地

2,379,807

2,379,607

建設仮勘定

2,104,097

2,201,026

その他(純額)

34,590

30,824

有形固定資産合計

6,058,783

6,127,363

無形固定資産

164,779

184,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

458,717

514,088

金銭の信託

1,489,416

1,729,579

繰延税金資産

165,752

152,227

その他

43,046

44,249

貸倒引当金

67

56

投資その他の資産合計

2,156,865

2,440,088

固定資産合計

8,380,428

8,751,574

資産合計

10,323,345

10,498,519

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,397

69,513

短期借入金

35,147

38,368

1年内償還予定の社債

29,798

1年内返済予定の長期借入金

76,200

76,900

1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金

7,837

8,080

未払法人税等

135,566

129,942

賞与引当金

32,409

31,885

その他

411,784

342,895

流動負債合計

782,343

727,384

固定負債

 

 

社債

729,361

699,575

長期借入金

467,390

465,690

中央新幹線建設長期借入金

※1 3,000,000

※1 3,000,000

鉄道施設購入長期未払金

497,839

493,738

退職給付に係る負債

149,080

152,801

その他

38,779

39,131

固定負債合計

4,882,451

4,850,937

負債合計

5,664,794

5,578,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

112,000

112,000

資本剰余金

54,158

54,158

利益剰余金

4,428,847

4,710,356

自己株式

103,162

158,671

株主資本合計

4,491,843

4,717,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,100

119,917

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

24,591

21,008

その他の包括利益累計額合計

108,692

140,926

非支配株主持分

58,014

61,428

純資産合計

4,658,550

4,920,197

負債純資産合計

10,323,345

10,498,519

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

873,865

982,202

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

416,324

428,408

販売費及び一般管理費

※1 92,331

※1 99,742

営業費合計

508,655

528,150

営業利益

365,209

454,051

営業外収益

 

 

受取利息

3,121

8,309

受取配当金

2,706

2,957

その他

5,106

1,597

営業外収益合計

10,934

12,864

営業外費用

 

 

支払利息

22,957

22,949

鉄道施設購入長期未払金利息

16,700

16,472

その他

1,018

1,826

営業外費用合計

40,676

41,249

経常利益

335,467

425,667

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

312

340

その他

36

47

特別利益合計

349

387

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

219

345

固定資産除却損

783

501

固定資産売却損

359

247

その他

89

1

特別損失合計

1,452

1,095

税金等調整前中間純利益

334,364

424,959

法人税等

98,320

123,322

中間純利益

236,044

301,636

非支配株主に帰属する中間純利益

2,396

3,519

親会社株主に帰属する中間純利益

233,647

298,116

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

236,044

301,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,649

36,143

繰延ヘッジ損益

0

1

退職給付に係る調整額

3,146

3,716

持分法適用会社に対する持分相当額

44

131

その他の包括利益合計

12,840

32,559

中間包括利益

223,203

334,196

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

222,031

330,351

非支配株主に係る中間包括利益

1,172

3,845

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位 百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

334,364

424,959

減価償却費

100,565

100,042

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

180

961

受取利息及び受取配当金

5,827

11,266

支払利息

39,658

39,422

工事負担金等受入額

312

340

固定資産圧縮損

219

345

固定資産除却損

2,375

1,624

売上債権の増減額(△は増加)

9,724

6,495

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,501

7,523

仕入債務の増減額(△は減少)

22,002

13,896

その他

89,560

46,243

小計

365,883

479,667

利息及び配当金の受取額

4,927

9,510

利息の支払額

39,513

39,266

法人税等の支払額

99,746

129,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,551

320,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

133,500

123,000

定期預金の払戻による収入

110,500

123,000

中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入

176,380

156,648

金銭の信託の設定による支出

556,600

238,000

金銭の信託の解約による収入

74,200

4,524

有価証券の取得による支出

246,500

27,000

有価証券の償還による収入

189,500

27,000

有形固定資産の取得による支出

251,756

223,269

工事負担金等受入による収入

2,006

2,695

無形固定資産の取得による支出

4,582

15,954

投資有価証券の取得による支出

800

2,999

投資有価証券の売却及び償還による収入

90,510

30,157

その他

6,049

7,474

投資活動によるキャッシュ・フロー

556,692

278,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,558

723

長期借入れによる収入

7,400

10,400

長期借入金の返済による支出

12,400

11,400

社債の発行による収入

10,000

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

3,630

3,858

自己株式の取得による支出

0

55,509

配当金の支払額

14,775

15,760

非支配株主への配当金の支払額

185

220

その他

1,541

2,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,490

73,246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

335,631

31,493

現金及び現金同等物の期首残高

821,720

394,701

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 486,089

※1 363,204

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

商品及び製品

6,334百万円

7,673百万円

分譲土地建物

1,091

1,070

仕掛品

9,670

15,349

原材料及び貯蔵品

24,678

25,292

 

3 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

13,400百万円

13,400百万円

 

 

4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

 

償還期限

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

第12回無担保普通社債

2033年3月18日

10,000百万円

10,000百万円

第24回無担保普通社債

2026年5月22日

9,900

9,900

第32回無担保普通社債

2027年9月17日

10,000

10,000

第34回無担保普通社債

2027年12月20日

10,000

10,000

第63回無担保普通社債

2033年5月24日

5,000

5,000

 

44,900

44,900

 

 

5 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

貸出コミットメントの総額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

100,000

100,000

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

  前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)  

  当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)  

人件費

43,477百万円

45,431百万円

(賞与引当金繰入額)

7,574

7,929

(退職給付費用)

786

597

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

現金及び預金

407,273百万円

336,305百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23,000

有価証券

100,000

25,000

その他(流動資産)

1,815

1,898

現金及び現金同等物

486,089

363,204

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

14,775百万円

15円

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会

普通株式

14,775百万円

15円

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

15,760百万円

16円

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日

取締役会

普通株式

15,502百万円

16円

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

713,673

78,412

25,341

56,437

873,865

873,865

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,750

4,300

16,570

58,329

84,950

84,950

719,424

82,712

41,912

114,767

958,816

84,950

873,865

セグメント利益

341,184

7,566

12,404

4,256

365,413

203

365,209

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△203百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

812,149

84,286

26,612

59,153

982,202

982,202

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,181

4,262

20,145

62,826

93,417

93,417

818,331

88,549

46,757

121,979

1,075,619

93,417

982,202

セグメント利益

428,211

7,147

13,642

6,255

455,257

1,205

454,051

 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,205百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注)

合計

定期

定期外

その他

顧客との契約

から生じる収益

23,654

662,754

25,790

75,161

8,603

56,272

852,236

その他の収益

1,474

3,250

16,738

165

21,628

外部顧客への

売上高

23,654

662,754

27,264

78,412

25,341

56,437

873,865

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位 百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注)

合計

定期

定期外

その他

顧客との契約

から生じる収益

24,690

760,801

25,222

80,955

8,855

58,984

959,509

その他の収益

1,435

3,331

17,756

168

22,692

外部顧客への

売上高

24,690

760,801

26,658

84,286

26,612

59,153

982,202

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

237円45銭

305円12銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

233,647

298,116

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

233,647

298,116

普通株式の期中平均株式数

(株)

983,995,156

977,045,643

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得枠拡大及び自己株式の消却)

    当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しましたが、2025年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び自己株式の消却に係る事項を決議しました。

 

1 変更の理由

   当中間連結会計期間の実績を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

2 取得に係る事項の変更内容

 

変更前

変更後

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

45,000,000株(上限)

※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.57%

48,000,000株(上限)

※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.95%

(3) 株式の取得価額の総額

1,000億円(上限)

1,100億円(上限)

(4) 取得期間

2025年5月1日~2026年2月27日

2025年5月1日~2026年2月27日

(5) 買付方法

東京証券取引所における市場買付け

東京証券取引所における市場買付け

※ 変更箇所は下線で示しています。

 

3 消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式

 (2) 消却する株式の総数 上記2により取得する自己株式の全数

 (3) 消却予定日     2026年3月18日

 

 

2【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、第39期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当金の総額           15,502,655,984円

(2) 1株当たりの中間配当金              16円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年12月1日

 (注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。