以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、社債償還資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第38期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第39期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）
2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第40期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年10月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録書提出日（2025年10月17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
東海旅客鉄道株式会社本店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
該当事項はありません。