###### (セグメント情報)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。

したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の３つの報告セグメントに区分しています。

「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１,２ | 連結 財務諸表計上額（注）３
運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 368,749 | 12,217 | 34,156 | 415,123 | 290 | 415,413 | － | 415,413
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,451 | 17 | 3,725 | 6,193 | 1,648 | 7,842 | △7,842 | －
計 | 371,200 | 12,234 | 37,881 | 421,316 | 1,939 | 423,256 | △7,842 | 415,413
セグメント利益 | 90,118 | 4,200 | 6,503 | 100,821 | 205 | 101,027 | 49 | 101,077
セグメント資産 | 1,337,827 | 41,474 | 21,444 | 1,400,746 | 460 | 1,401,207 | 50,694 | 1,451,901
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 66,772 | 1,983 | 1,159 | 69,916 | 9 | 69,925 | △29 | 69,896
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 145,404 | 3,989 | 2,826 | 152,219 | 1 | 152,220 | － | 152,220

(注) １　セグメント利益の調整額49百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額50,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,688百万円及びセグメント間取引消去△1,993百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１,２ | 連結 財務諸表計上額（注）３
運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 376,689 | 12,960 | 35,917 | 425,567 | 253 | 425,821 | － | 425,821
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,494 | 29 | 4,009 | 6,533 | 2,676 | 9,209 | △9,209 | －
計 | 379,184 | 12,989 | 39,926 | 432,100 | 2,930 | 435,031 | △9,209 | 425,821
セグメント利益 | 85,318 | 4,218 | 7,324 | 96,862 | 282 | 97,144 | 42 | 97,187
セグメント資産 | 1,428,287 | 45,971 | 21,415 | 1,495,674 | 616 | 1,496,290 | 53,841 | 1,550,132
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71,792 | 2,085 | 1,194 | 75,071 | 7 | 75,079 | △28 | 75,051
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 160,007 | 6,018 | 2,883 | 168,909 | 26 | 168,936 | － | 168,936

(注) １　セグメント利益の調整額42百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額53,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,995百万円及びセグメント間取引消去△2,153百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。

海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 (会社等) | 財務省 (財務大臣) | 東京都 千代田区 | ― | 財務行政 | （被所有） 直接 53.42 | 資金の 借入等 | 借入金の返済 | 11,946 | １年内返済 予定の長期 借入金 | 11,520
長期借入金 | 74,830
利息の支払 | 3,146 | 未払費用 | 298

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は平成45年３月20日です。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 (会社等) | 財務省 (財務大臣) | 東京都 千代田区 | ― | 財務行政 | （被所有） 直接 53.42 | 資金の 借入等 | 借入金の返済 | 11,520 | １年内返済 予定の長期 借入金 | 10,676
長期借入金 | 64,154
利息の支払 | 2,647 | 未払費用 | 258

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2％～6.7％、最終償還日は平成45年３月20日です。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 1,010円05銭 | 1,092円82銭
１株当たり当期純利益金額 |  | 107円15銭 | 103円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 62,256 | 60,370
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 62,256 | 60,370
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 581,000 | 581,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 586,840 | 634,930
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 586,840 | 634,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （千株） | 581,000 | 581,000

###### (重要な後発事象)

(社債の発行について）

当社は平成30年３月23日に開催した取締役会における決議に基づき、平成30年５月17日に第28回、第29回、第30回及び第31回社債の発行を決定し、平成30年５月24日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。

#### (東京地下鉄株式会社第28回社債)

発行年月日 | 平成30年５月24日
発行総額 | 100億円
発行価格 | 額面100円につき金100円
利率 | 年0.250％
償還期限 | 平成40年５月24日
資金使途 | 借入金返済資金
担保 | 一般担保

#### (東京地下鉄株式会社第29回社債)

発行年月日 | 平成30年５月24日
発行総額 | 100億円
発行価格 | 額面100円につき金100円
利率 | 年0.638％
償還期限 | 平成50年５月24日
資金使途 | 借入金返済資金
担保 | 一般担保

#### (東京地下鉄株式会社第30回社債)

発行年月日 | 平成30年５月24日
発行総額 | 100億円
発行価格 | 額面100円につき金100円
利率 | 年0.968％
償還期限 | 平成60年５月22日
資金使途 | 借入金返済資金
担保 | 一般担保

#### (東京地下鉄株式会社第31回社債)

発行年月日 | 平成30年５月24日
発行総額 | 100億円
発行価格 | 額面100円につき金100円
利率 | 年1.220％
償還期限 | 平成70年５月24日
資金使途 | 借入金返済資金
担保 | 一般担保