第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

393,986

399,863

408,239

415,413

425,821

経常利益

(百万円)

86,514

89,580

88,657

89,117

87,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

51,654

52,330

57,696

62,256

60,370

包括利益

(百万円)

51,680

56,879

55,821

60,981

63,195

純資産額

(百万円)

469,419

496,764

539,803

586,840

634,930

総資産額

(百万円)

1,299,323

1,324,196

1,371,065

1,451,901

1,550,132

１株当たり純資産額

(円)

807.95

855.02

929.09

1,010.05

1,092.82

１株当たり当期純利益金額

(円)

88.91

90.07

99.30

107.15

103.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.1

37.5

39.4

40.4

41.0

自己資本利益率

(％)

11.6

10.8

11.1

11.1

9.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

127,143

123,053

128,566

128,356

138,683

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△70,267

△72,099

△124,079

△130,822

△156,473

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△49,259

△36,648

△16,557

3,835

14,946

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

38,572

52,878

40,807

42,176

39,333

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

10,764

10,745

10,942

11,177

11,419

(2,539)

(2,509)

(2,516)

(2,578)

(2,762)

 

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

355,385

361,682

375,786

382,994

391,600

経常利益

(百万円)

81,415

84,043

83,534

84,133

81,444

当期純利益

(百万円)

49,380

49,798

55,316

59,942

57,171

資本金

(百万円)

58,100

58,100

58,100

58,100

58,100

発行済株式総数

(株)

581,000,000

581,000,000

581,000,000

581,000,000

581,000,000

純資産額

(百万円)

445,716

466,038

508,729

554,559

596,067

総資産額

(百万円)

1,286,255

1,311,002

1,356,968

1,436,857

1,527,150

１株当たり純資産額

(円)

767.15

802.13

875.61

954.49

1,025.93

１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額）

(円)

22

22

24

26

26

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

84.99

85.71

95.21

103.17

98.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

34.7

35.5

37.5

38.6

39.0

自己資本利益率

(％)

11.6

10.9

11.3

11.3

9.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

25.9

25.7

25.2

25.2

26.4

従業員数

(名)

9,158

9,126

9,289

9,475

9,574

 

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

４　平成30年４月から、定年を60歳から65歳に変更しています。

 

 

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

　

年月

摘要

平成16年４月

東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立

　　　　10月

㈱メトロフルール設立

　　18年４月

㈱メトロプロパティーズ設立

　　　　10月

㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併

　　19年２月

㈱メトロアドエージェンシー設立

㈱メトロレールファシリティーズ設立

　　　　３月

ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始

　　20年６月

副都心線運輸営業開始・全線開通

　　23年11月

日本コンサルタンツ㈱設立

　　25年４月

㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併

　　29年３月

ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COM
PANY）設立

　　29年４月

㈱メトロステーションファシリティーズ設立

　　29年４月

㈱メトロビジネスアソシエ設立

 

　

(2) 営団の沿革

　

年月

摘要

昭和16年３月

帝都高速度交通営団法公布

　　　　７月　

帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）

　　　　８月

東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受

　　　　９月

帝都高速度交通営団として営業開始

　　21年12月

日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立

　　23年８月

新日本観光㈱（㈱はとバス）設立

　　29年１月

丸ノ内線運輸営業開始

　　31年６月

財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立

　　32年12月

銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立

　　36年３月

日比谷線運輸営業開始

　　37年３月

丸ノ内線全線開通

　　38年２月

㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立

　　39年８月

日比谷線全線開通

　　　　12月

東西線運輸営業開始

　　43年３月

メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立

　　　　９月

㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立

　　44年３月

東西線全線開通

　　　　12月

千代田線運輸営業開始

　　49年10月

有楽町線運輸営業開始

　　53年８月

半蔵門線運輸営業開始

　　54年12月

千代田線全線開通

　　56年４月

㈱地下鉄メインテナンス設立

　　59年４月

メトロ車両㈱設立

　　63年４月

メトロカードを新発売

　　　　６月

有楽町線全線開通

平成３年11月

南北線運輸営業開始

ＮＳメトロカードを新発売

　　７年３月

㈱メトロスポーツ設立

 

 

年月

摘要

　　８年３月

ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）

　　９年１月

渋谷熱供給㈱設立

　　11年３月

㈱渋谷マークシティ設立

　　12年９月

南北線全線開通

　　12年10月

共通乗車カードシステム（パスネット）を導入

　　14年１月

鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得

　　　　12月

東京地下鉄株式会社法公布

　　15年３月

半蔵門線全線開通

　　16年４月

帝都高速度交通営団法廃止　営団解散

 

 

 

(3) 当社の完全民営化について

東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。

政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。

その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

 

特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）

帝都高速度交通営団

完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。

 

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。

 

さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社４社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。

なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。

 

(1) 運輸業

東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

 

事業の内容

主な会社名

鉄道事業

当社

鉄道駅の清掃及び運営管理

㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）

鉄道施設等の整備及び保守管理

㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）

海外都市鉄道運営・維持の支援

ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY
COMPANY）

 

　

(2) 不動産事業

鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

 

事業の内容

主な会社名

不動産の開発

当社

不動産の賃貸

当社、㈱地下鉄ビルデイング

不動産の管理

㈱地下鉄ビルデイング

 

 

(3) 流通・広告事業

当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

 

事業の内容

主な会社名

商業施設の開発

当社

商業施設の運営

㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）

広告事業

㈱メトロアドエージェンシー

情報通信事業

当社

 

　

(4) その他

　

事業の内容

主な会社名

福利厚生施設の運営

㈱メトロライフサポート

人事・経理・システムサービスに関する事務

㈱メトロビジネスアソシエ

施設の清掃

㈱メトロフルール

 

　

(注) １　当連結会計年度より、新たに設立した㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエを連結の範囲に含めています。

２　当連結会計年度より、出資手続きが完了したベトナム東京メトロを非連結子会社とし、持分法の適用の範囲に含めています。

３　平成30年４月１日付けで、㈱地下鉄ビルデイングは東京メトロ都市開発㈱に商号変更しています。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

 

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

 


 

(注) １　上図は、当社及び子会社14社の概要図です。

　　 ２　※は非連結子会社です。

 

 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(％)

間接所有
(％)

合計
(％)

㈱メトロセルビス

東京都台東区

10

運輸業

100.0

－

100.0

　当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任２名)

㈱メトロコマース

東京都台東区

12

運輸業
流通・広告事業

100.0

－

100.0

　当社は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任４名)

㈱メトロステーションファシリティーズ

東京都台東区

10

運輸業

100.0

－

100.0

　当社は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任４名)

メトロ車両㈱

東京都台東区

20

運輸業

100.0

－

100.0

　当社は車両の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)

㈱メトロレールファシリティーズ

東京都中野区

20

運輸業

100.0

－

100.0

　当社は施設の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任２名)

メトロ開発㈱

東京都中央区

30

運輸業
流通・広告事業

100.0

－

100.0

　当社は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。
(当社社員の役員兼任２名)

㈱地下鉄メインテナンス

東京都台東区

20

運輸業

100.0

－

100.0

　当社は設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任１名)

㈱地下鉄ビルデイング

東京都新宿区

106

不動産事業

100.0

－

100.0

　当社は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任２名)

㈱メトロプロパティーズ

東京都台東区

10

流通・広告事業

100.0

－

100.0

　当社は施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任３名)

㈱メトロアドエージェンシー

東京都港区

50

流通・広告事業

100.0

－

100.0

　当社は広告販売の委託等を行っています。
(当社社員の役員兼任２名)

㈱メトロライフサポート

東京都台東区

20

その他

100.0

－

100.0

　当社は福利厚生施設運営業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)

㈱メトロビジネスアソシエ

東京都台東区

10

その他

100.0

－

100.0

　当社は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任４名)

㈱メトロフルール

東京都江東区

10

その他

100.0

－

100.0

　当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任３名)

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２　上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３　平成30年４月１日付けで、㈱地下鉄ビルデイングは東京メトロ都市開発㈱に商号変更しています。

 

(2) 持分法適用関連会社

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(％)

間接所有
(％)

合計
(％)

渋谷熱供給㈱

東京都渋谷区

400

熱供給事業

39.0

－

39.0

－

(当社社員の役員兼任２名)

㈱渋谷マークシティ

東京都渋谷区

30

渋谷マークシティの管理・運営

44.0

－

44.0

　当社は施設の管理・運営を委託しています。
(当社社員の役員兼任５名)

㈱はとバス

東京都千代田区

450

観光バス事業等

10.0

－
(12.5)

10.0
(12.5)

－

日本コンサルタンツ㈱

東京都千代田区

495

鉄道コンサルティング事業

20.2

－

20.2

－

(当社社員の役員兼任１名)

 

（注）議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、当財団は、昭和31年に当社の前身である営団が寄付金を出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会）です。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運輸業

10,587

（1,614)

不動産事業

119

(44)

流通・広告事業

461

(842)

その他

252

(262)

合計

11,419

（2,762)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

9,574

37.4

16.3

7,268,609

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運輸業

9,497

不動産事業

40

流通・広告事業

37

合計

9,574

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は10年です。

４　平成30年４月から、定年を60歳から65歳に変更しています。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,268人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。