当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、中期経営計画及び事業計画に基づき、安全で、便利で、快適な設備とサービスを備えた地下鉄をつくり上げるとともに、駅を拠点に周辺地域の活性化や東京のまちづくりに貢献し、人の動き・集まりを生み出し、さらには新技術の開発・導入に挑み、首都東京の都市機能を支えることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
＜東京メトログループ理念＞
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東京を走らせる力
私たち東京メトログループは、
鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、
都市としての魅力と活力を引き出すとともに、
優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。
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当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」における連結数値目標として、企業の実力を端的に示すキャッシュ創出力を増加させていくという観点から連結キャッシュ・フロー（注１）（平成28年度から平成30年度までの３年間における総額3,890億円）、投資に伴う債務増加が見込まれる中でも、一定の財務健全性を確保するという観点から連結Ｄ／Ｅレシオ（注２）（平成30年度末1.0倍）、投資に伴い資産が増加するものの、一定の資産効率性を確保するという観点から連結ＲＯＡ（注３）（平成30年度末6.0％）の３つを定めています。
（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加え、簡易的に計算したものとします。
２ 債務残高／純資産で計算したものとします。
３ 営業利益／（（期首総資産＋期末総資産）÷２）で計算したものとします。
「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、経営戦略及び中期経営計画に基づき、安全で、便利で、快適な設備とサービスを備えた地下鉄をつくり上げるとともに、駅を拠点に周辺地域の活性化や東京のまちづくりに貢献し、人の動き・集まりを生み出し、さらには新技術の開発・導入に挑み、首都東京の都市機能を支えることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
基幹事業である鉄道事業については、「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、自然災害対策の推進、ホーム上の安全対策をはじめとする鉄道の安全・安定運行に向けた取組、輸送サービスの改善、お客様視点に立った質の高いサービスの提供等に努めてきました。
関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。
また、当社が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の「オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）」であることを踏まえ、開催都市の重要な旅客鉄道交通インフラに寄せられる期待に応えるとともに、その後の東京の発展への貢献も視野に、各種施策を精力的に進めてきました。
その一方で、鉄道事業における自然災害対策や危機管理機能の強化、サービスの向上、人口減少・少子高齢化の進展への対応、関連事業における収益力向上、オープンで活き活きとした企業風土づくりへの取組、全事業領域における技術・技能の維持向上・伝承、労務単価や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。
このような状況の中で、中期経営計画「東京メトロプラン2018～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、「世界トップレベルの安心」を世界中から集う全てのお客様にお届けするとともに、「安心の提供」を大前提とした上で、新たな価値を生み出す取組の全てを「成長」と位置付け、各種施策に積極果敢に挑んでいくことで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
「安心」とは、「安全」と質の高い「サービス」の双方がそろって初めてお客様に提供できるものであると考えます。当社グループはこれまでも、安全の確保やサービスの向上に取り組んできましたが、安全性の向上及び鉄道サービス向上への社会的要請の高まりを踏まえ、お客様に地下鉄を安心してご利用いただけるよう、より一層努力していきます。
安全の確保・安全性の向上については、自然災害対策、鉄道の安全・安定運行に向けた取組等を推進していきます。
自然災害対策としては、震度７クラスの地震動にも耐えうる、構造物の補強工事は既に完了していますが、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等に備えた対策として、震災発生時にも早期運行再開ができるよう、高架橋柱をはじめとする構造物の耐震補強工事を推進していきます。また、駅出入口の止水板の改良、腰壁の嵩上げ、出入口の完全防水化を推進するほか、坑口（トンネルの入口部分）等への防水ゲートの新設による浸水対策をさらに進めていきます。さらに、総合指令所からの既設防水ゲートの遠隔操作化も推進していきます。そのほか、停電によって列車が駅間に停止し自力走行不能となった場合に、お客様を駅構内へ迅速に避難誘導するための設備を整備するとともに、最寄駅まで走行可能とするための非常用走行バッテリーの整備を進めていきます。このほか、事故や災害が発生した際に、お客様への適切な情報提供や避難誘導など迅速に対応できるよう、総合研修訓練センターの模擬駅や訓練線などの訓練施設を活用した実践的な訓練の実施や、多言語による情報提供やご案内の充実に努めていきます。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホーム上からの転落事故や列車との接触事故を防止するため、平成37年度までに、全路線全駅へのホームドア整備の完了を目指します。平成30年度上期までに、渋谷駅を除く銀座線全駅へのホームドア整備を完了するほか、東西線、千代田線及び半蔵門線において、ホームドア設置を進めるとともに、日比谷線においては、ホームドア設置に向けた詳細工程の検討を進めていきます。また、目の不自由なお客様にも安心して鉄道をご利用いただけるよう、引き続き駅ホームに警備員を配置するほか、当社社員によるお声掛けの徹底やハンズフリー型インカム等を用いた駅社員間の迅速な情報共有によりお客様を「見守る目」を強化していきます。さらに、転落防止ゴムの設置、非常停止ボタンの押下により警報が鳴動するとともに自動的に列車が停止する仕組みの導入、戸挟み対策や列車との間隙対策等、ホーム上における安全性向上施策を推進していきます。このほか、丸ノ内線への新型車両導入開始や、日比谷線への積極的な新型車両の導入、半蔵門線新型車両についての設計着手等により、より一層の安全性向上に加え、車両内の快適性及び省エネルギー性の向上を図っていきます。加えて、駅構内へのセキュリティカメラの増設・機能向上、車両内のセキュリティカメラの運用開始や、ホーム・留置線・車両基地等の侵入防止機能の向上、サイバーセキュリティ対策の強化をはじめ、危機管理・安全管理体制の強化等、今後もハード・ソフトの両面から、より一層の安全性の向上を目指していきます。
サービスの向上については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を推進していきます。
輸送サービスの改善としては、混雑率の緩和が喫緊の課題である東西線において、飯田橋駅～九段下駅間における折返し線の整備、茅場町駅のホーム延伸、木場駅のホーム及びコンコース拡幅や南砂町駅の線路・ホーム増設等の各種改良工事を行うほか、千代田線代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始に向けた北綾瀬駅のホーム延伸工事、銀座線浅草駅構内の折返し線整備、丸ノ内線池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始に向けた方南町駅のホーム延伸工事など、各路線において混雑緩和・遅延防止に取り組んでいきます。また、夕方・夜間のラッシュ時間帯や朝ラッシュ前の時間帯の列車増発等のダイヤ改正により、お客様の利便性向上や輸送の安定化を図っていきます。さらに、東西線の朝ラッシュ時間の混雑緩和対策の一環として「東西線早起きキャンペーン」を引き続き通年で実施し、朝ラッシュがピークを迎える前の時間帯に乗車いただく「オフピーク通勤（通学）」を推進していきます。
バリアフリー設備整備としては、積極的な用地取得等により、エレベーター設置を進めていきます。引き続きエレベーターによる１ルート整備率の100％実現に向けて取り組むことに加え、病院に近い駅や東京2020大会の競技会場最寄駅等で複数ルートの整備を推進するほか、当社線内や他社線との乗換ルートへの整備も推進します。また、列車との段差・間隙対策に向けた各種施策に取り組むほか、多機能トイレについても整備率100％を目指していきます。
銀座線のリニューアルとしては、渋谷駅を除く銀座線全駅へのホームドア整備を完了するほか、銀座線をより快適にご利用いただけるよう、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、全駅の改装に向けて取組を進めていきます。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事に引き続き取り組み、乗換利便性の向上及びバリアフリー設備の整備等に取り組みます。
また、駅や車両内における適時適切な情報提供・ご案内の強化に向けた取組として、東京駅に旅客案内所を新設する等、お客様からお問い合わせいただいた際に、よりわかりやすいご案内ができるよう努めていきます。さらに、案内サインのリニューアルや車両内ディスプレイの３画面化や車両内無料Ｗ i - Ｆ iサービスの拡大を進めるほか、快適な駅空間の創出に向け、トイレ全個室の洋式化などに取り組んでいきます。
東京の地下鉄のサービス一体化に向けた取組については、東京都交通局と連携し、各種施策を積極的に推進します。具体的には、両地下鉄共同で開発した旅行者向け券売機の導入や九段下駅の乗継改善に向けた改良工事の実施、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートへのエレベーター整備を引き続き推進します。
当社グループは、東京圏を事業基盤としており、東京圏の発展や活性化がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や関係者との連携を密にすることで、駅周辺や東京の魅力を発掘・発信し、人の動きや集まりを生み出していきます。
多様化・高度化していくお客様のニーズへの対応としては、国内、海外を問わず幅広い旅行者のお客様に向けた企画乗車券の販路拡大やお客様ニーズを捉えた各種施策を検討・実施していきます。また、マーケティング機能の強化として、多様なデータやお客様のニーズを分析し、より良いサービス・商品の提供に活用していきます。
駅周辺の魅力向上・にぎわい創出への取組としては、社員が駅周辺のイベントに参画する街の御用聞きプロジェクトなどの施策を展開するほか、よりよいまちづくりに寄与するため、駅周辺の再開発に際して、積極的に連携していきます。
関連事業の拡大としては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とし、駅の利便性向上や街の活性化に寄与する不動産開発を推進するほか、駅改良工事等により創出した駅構内のスペースの開発や、大型コインロッカー並びに海外で発行されたクレジットカード及びキャッシュカードに対応したＡＴＭの設置を拡大するなど、収益の向上を図ります。また、デジタルサイネージの大幅増設など新たな広告媒体のデジタル化を拡大するなど、交通広告分野の一層の成長を図るとともに、交通広告以外の分野でも多角的成長を目指していきます。
海外での新たな展開としては、これまで培った都市鉄道の運営ノウハウを活かした国際協力を進めるほか、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携したベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化や、ＪＩＣＡ発注の「ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」の着実な実行等、新たな海外都市鉄道ビジネスへの参画に向けた取組を積極的に行っていきます。
新たな事業領域への挑戦としては、スタートアップ企業との企業アクセラレータープログラムの推進をはじめとした外部との幅広い連携等を通じ、当社の成長に向け、積極的に取り組んでいきます。また、新技術の開発・導入としては、鉄道事業を中心に、安全面、環境面、効率面など、様々な技術の研究及び開発を精力的に進めていきます。さらに、近年発展の目覚ましいＩＣＴを、位置測位インフラ整備や東京メトロアプリの拡充など様々な場面で活用し、全てのお客様に、地下鉄をわかりやすく、快適にご利用いただける取組を進めるとともに、効率的な事業運営に役立てていきます。
「安心の提供」及び「成長への挑戦」の実現を確かなものとするために、経営の仕組みの構築、オープンで活き活きとした企業風土づくり、環境保全活動等を推進していきます。
経営の仕組みの構築としては、公正で透明性の高い経営の実現を目指し、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進にグループ全体で取り組むとともに、平成29年６月に策定した調達方針及び調達ガイドラインに基づき、適正な取引を推進していきます。また、種々の災害に対応したＢＣＰ（事業継続計画）のより一層の整備に努めるとともに、周知・浸透に引き続き取り組んでいきます。
オープンで活き活きとした企業風土づくりとしては、総合研修訓練センターを活用した組織能力の向上やグループの発展の実現を担う人材の育成を推進するとともに、経営層と社員のコミュニケーションを目的としたミーティングや社内提案制度を充実させていきます。また、全てのライフステージでワークライフバランスを確保できるよう多様な働き方を推進するとともに、女性及び障がい者の雇用を促進し、ダイバーシティを尊重した職場づくりを進めていきます。また、効率的な事業運営を目指し、今後も引き続きＩＣＴの活用等によるコスト削減及び生産性向上を着実に進めていきます。
環境保全活動としては、平成32年を目標年度とした長期環境戦略に基づき、太陽光発電システムや環境配慮型車両の導入、車両内及び駅構内照明のＬＥＤ化などグループ全体での環境施策を展開していきます。
このほか、社会貢献活動の一環として、東京マラソンへの協賛、鉄道施設体験学習会の実施、キッザニア東京へのパビリオン出展を実施したほか、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進しています。また、これらの活動に対する支援のため、当社は同財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において５億４千７百万円の寄付を行いました。今後も、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、中長期的視点で期待される様々な施策を実現していくとともに、新たな価値の創造により、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループを目指していきます。
当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
(1) 人口動向等について
当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。
しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故等について
当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。さらに、首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。
しかしながら、地震・洪水等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限や、これらに伴う保守部品等のリソース供給不足、テロリストによる攻撃等により当社の路線の運行に支障を来す事態となった場合や、当社の路線において重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の路線、コンピューターシステム及び本社施設等は、そのほとんどが東京都区部に位置していることから、当該地域に大地震をはじめとする重大な自然災害・事故等が発生した場合には、当社グループの多くの施設等に被害が及ぶ可能性があります。また、当社の路線、施設の大半は地下にあるため、火災、浸水等の災害が発生した場合には、その被害が大きくなる可能性があり、これにより、事業が復旧するまでに相応の時間を要する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により鉄道利用者が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、平成26年３月４日に変更の認可を受けたものです（平成26年４月１日より改定後の運賃を適用）。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。
① 制定趣旨・目的等
東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。
② 概要
ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項
(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)
会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項
国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置
(ア) 商号の使用制限(同法第２条)
当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第３条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。
(4) 情報システムについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。自然災害、事故、停電、人為的ミス及びコンピューターウィルス等、第三者による妨害行為等によりこれらのシステムやネットワークの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報保護について
当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しています。個人情報については当社グループの「個人情報保護方針」に基づき厳正な管理を行っていますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループに対する信用が損なわれる等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他事業者との競合等について
当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、他事業者による新線開業や、他事業者同士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていますが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 長期債務について
当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法（昭和26年法律第100号）に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきました。また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金により長期資金を調達しており、平成30年３月31日現在の社債及び借入金残高は6,491億２千６百万円となっています。
当社グループは、Ｄ/Ｅレシオ（純資産額に対する債務残高の割合）の抑制等、財務基盤の強化を図っていますが、金利の変動及び当社の信用格付の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 都営地下鉄との一元化について
特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、できる限り早期の上場を目指すこととしています。
当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進めていきます。
また、当社は、当社株式のできる限り早期の上場を実現するため、国及び東京都との間で、当社の完全民営化並びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これらの課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が平成22年８月に設置されました。また、平成25年７月には都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容によっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新線建設について
営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的である「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、平成20年６月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。
なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。
また、昭和57年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。
(10) 鉄道事業に関する道路占用料について
当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、出入口等の地上施設を除く地下施設については、現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、民間資本導入後については、指定国道の地下施設の道路占用料の取扱いが未定となっています。さらに、現行の各種法令等の改正により、指定国道以外の道路においてもこの減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について
当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、トンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。
(12) 不動産事業及び流通・広告事業等について
今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらにこれら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待される収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が4,258億２千１百万円（前期比2.5％増）となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が971億８千７百万円（前期比3.8％減）、経常利益が877億１千９百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が603億７千万円（前期比3.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象とされていなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板等の設置を進めており、有楽町線新富町駅など３駅８箇所に防水扉を、有楽町線新富町駅など３駅５箇所に止水板等を設置したほか、日比谷線上野駅１箇所に止水シートを、有楽町線要町駅など３駅６箇所に防水型シャッターを設置しました。さらに、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。
異常時の体制の確立への取組としては、平成29年９月に事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施したほか、同年11月に総合研修訓練センターにおいて、お客様モニターの皆様及び東京消防庁の方々にご参加いただき、走行中の車両の床下から発煙し、火災が発生したとの想定の下、異常時総合想定訓練を実施しました。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策（お客様の転落事故、接触事故の防止等）として、平成37年度までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しており、銀座線など４路線において、設置工事を進めています。
また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置したほか、お客様のご利用状況やホームの形状等を踏まえ、ホーム縁端部への「注意喚起シート（スレッドライン）」の設置を完了するなど、ホームの安全性向上施策を実施しています。さらに、駅構内の「見守る目」を強化するため、平成29年６月から飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。このほか、同年９月から11月まで鉄道各社局等と連携し、鉄道をご利用になるお客様が安心して駅等の施設をご利用いただけるよう、お困りのお客様に対して社員や周囲のお客様から積極的にお声かけを行う「『声かけ・サポート』運動強化キャンペーン」を実施しました。
新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに98両（14編成）導入し、合計112両（16編成）となりました。東西線においては、15000系車両を新たに10両（１編成）導入し、合計160両（16編成）となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに40両（４編成）導入し、合計370両（37編成）となりました。これにより、16000系車両全編成の導入が完了しました。既存車両については、南北線において、9000系車両12両（２編成）のリニューアル工事が完了しました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、タブレット端末を用いたトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は有楽町線の検査を行いました。また、日常的な補修を確実に実施するとともに、塩害防止対策等も順次実施しています。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。
輸送サービス改善の取組としては、駅や線路その他の設備の改良や、ダイヤ改正などを実施しました。東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。さらに、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。ダイヤ改正としては、全線で一部区間での列車増発や停車時間の見直し等を実施しました。
このほか、平成29年７月に東京都が実施した「快適通勤ムーブメント『時差Ｂ i z』」期間に合わせて、東西線及び半蔵門線において平日早朝時間帯に臨時列車を運行したほか、東西線において混雑する列車をホームページやポスター等に掲載し、混雑状況の「見える化」を実施しました。さらに、「オフピーク通勤（通学）」を推奨するため、これまで冬季及び春季の期間に実施してきた「東西線早起きキャンペーン」を、平成29年９月から通年で実施しています。
バリアフリー設備整備としては、エレベーターを銀座線京橋駅など11駅13基、エスカレーターを丸ノ内線四ツ谷駅など３駅９基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを丸ノ内線方南町駅に１箇所設置し、多機能トイレの整備率は、98.5％となりました。このほか、既に多機能トイレが設置されている銀座線浅草駅など２駅にも２箇所増設しました。
さらに、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「下町エリア」として区分した浅草駅～神田駅の駅改装工事が一部の箇所を除き完了しました。また、「商業エリア」として区分した日本橋駅、京橋駅の駅改装工事を進めているほか、「銀座エリア」として区分した銀座駅の駅改装工事を進めています。さらに、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様へ様々な情報提供を行うことを目的として設置した「ウェルカムボード」に、当社及び都営地下鉄のルートを検索できるディスプレイ「Ｔ o k y o Ｓ u b w a y Ｎ a v i g a t i o n f o r Ｔ o u r i s t s Ｐ l u s 」を上野駅など10駅に導入し、平成30年３月末現在、合計７言語（日・英・中・韓・タイ・仏・西）でのご利用が可能となりました。また、訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、平成29年６月に、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅に、手軽に外貨を円に両替できる「外貨自動両替機」を設置し、サービスを開始するとともに、訪日外国人のお客様をはじめ、当社線に不慣れなお客様がわかりやすく安心してご利用いただけるよう、東京都交通局と共同で開発した旅行者向け券売機を平成30年３月に銀座線上野駅に導入しました。今後は、浅草駅や銀座駅等、旅行者のご利用が多い69駅に順次設置していきます。さらに、平成30年３月に、千代田線二重橋前駅に副駅名称として〈丸の内〉を導入したほか、日比谷線築地駅と有楽町線新富町駅を乗換駅として設定し、お客様の利便性・快適性の向上に努めています。
このほか、あらかじめ登録したＰＡＳＭＯで当社線にご乗車いただくとポイントを獲得できるサービス「メトロポイントクラブ（メトポ）」の提供を開始したほか、車両内無料Ｗ i - Ｆ i サービスを、既に稼働している銀座線1000系車両と日比谷線13000系車両に加え、平成29年10月からは東西線車両、同年11月からは千代田線車両へ順次導入し、平成32年度までに全車両への導入を目指しています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、平成29年４月に、日比谷線・都営浅草線人形町駅における改札通過サービスを開始し、平成30年３月には、日比谷線・都営浅草線人形町駅と半蔵門線水天宮前駅を乗換駅として設定しました。また、「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」の価格を1,000円から900円へ変更するとともに、従来の磁気乗車券に加え、平成29年４月からは記名ＰＡＳＭＯでの発売を、平成30年３月からは無記名ＰＡＳＭＯでの発売を開始しています。さらに、浅草駅や大手町駅等の都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、国内外の旅行者向けの当社・都営地下鉄共通乗車券「Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔ i c k e t」について、平成29年７月から、羽田空港到着の全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）国内線ご利用の方を対象に、羽田空港国内線第２ターミナルにおいて発売を開始しました。また、同年10月からは、同乗車券を訪日外国人のお客様向けに、上野駅など14駅15箇所の定期券うりばでも発売を開始し、平成30年３月からは、定期券うりばでクレジットカードでの購入が可能となりました。さらに、イベントに優先的に参加できる会員組織「東京メトロイベントＴ o u c h」を発足するなど、各種施策を実施しました。
お客様誘致施策については、平成29年10月に、24時間券と謎解きキットを使用した「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2017』」を実施し、また、平成30年２月には、乗車特典のついた臨時特急ロマンスカー「メトロおさんぽ号」を小田急線小田原駅～千代田線北千住駅間で運行しました。このほか、同年３月に、「ＴＯＨＯシネマズ日比谷オープン記念 東京メトロＩＣタッチキャンペーン」を実施するなど、各種施策に取り組みました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設・店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始まるさんぽ道 ２ n d Ｓ e a s o n」を平成28年度に引き続き、通年で実施しました。また、当社沿線と熊本県内にあるスポットを巡り、熊本県の新たな魅力を知っていただくとともに、熊本の復興を応援することを目的として、平成28年11月から実施した第１弾に引き続き、当社、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）、熊本県の交通事業者５社局との合同企画「きなっせ熊本第２弾『東京×熊本スタンプラリー』」を平成29年12月から実施しています。さらに、熊本県産品の販売と観光ＰＲのため、平成30年３月に銀座線三越前駅コンコースにて「熊本産直市」を開催し、また、同線において、熊本県ＰＲキャラクターである「くまモン」をラッピングした電車を同年３月から期間限定で運行しています。
このほか、事前応募制による車両基地イベント「メトロファミリーパーク i ｎ ＡＹＡＳＥ」、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」、ゆったりと散策していただく「より道さんぽ」など、各種イベントを実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など16駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）の整備、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良に引き続き取り組んでいきます。
新たな事業領域への挑戦としては、当社が保有する経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることによる新しい価値の創造を目指し、「Ｔｏｋｙｏ Ｍ e t r o ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2017」として、企業アクセラレータープログラムを２年連続で実施し、東京のさらなる発展に寄与するサービスやアイデアの提案を募集しました。審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。
環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。
その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化など、平成28年発効のパリ協定を意識し、省エネルギー施策に引き続き取り組んでいきます。
さらに、東京2020大会に向け、オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を共同で実施しています。今後も、東京2020大会の成功に貢献するため、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などと連携し、各種施策に取り組んでいきます。
海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」（ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社）に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MENBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、平成29年12月には、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）から「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックＶＰＩ、日本コンサルタンツ株式会社及び社会システム株式会社と共同で受注し、業務を開始しました。
新技術の開発・導入としては、ＡＲ（拡張現実）技術の活用として、総合研修訓練センター内の模擬トンネル等において土木構造物の実際の検査方法、手順等を確認できる維持管理教育用アプリを開発し、平成29年５月から使用を開始しました。
このほか、平成29年12月30日には、東洋初の地下鉄が、上野駅～浅草駅間に開通してから90周年を迎えました。これを記念し、90年間の歴史とお客様への感謝をお伝えするため「地下は、未来だ。これからも。」をキャッチコピーに、地下鉄開通90周年感謝祭「ＴＯＫＹＯ ＭＥＴＲＯ 90 Ｄ a y s ＦＥＳ！」をはじめ、様々なイベントを実施しました。
このほか、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の利用増加等により、運輸業の当連結会計年度の業績は、輸送人員は27億９百万人（前期比2.5％増）、旅客運輸収入は3,415億５千万円（前期比2.4％増）となり、営業収益が3,791億８千４百万円（前期比2.2％増）となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が853億１千８百万円（前期比5.3％減）となりました。
（運輸成績表）
|
種別 |
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
営業日数 |
日 |
365 |
365 |
|
|
旅客営業キロ |
キロ |
195.1 |
195.1 |
|
|
客車走行キロ |
千キロ |
289,345 |
290,407 |
|
|
輸送人員 |
定期 |
千人 |
1,511,080 |
1,551,898 |
|
|
定期外 |
〃 |
1,131,035 |
1,157,166 |
|
|
計 |
〃 |
2,642,116 |
2,709,064 |
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
145,732 |
149,875 |
|
|
定期外 |
〃 |
187,759 |
191,675 |
|
|
計 |
〃 |
333,492 |
341,550 |
|
乗車効率 |
％ |
52 |
53 |
|
(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2) 乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とした上で、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、平成29年６月に半蔵門線半蔵門駅において、オフィスビル「ＰＭＯ半蔵門」を開業しました。さらに、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
以上のほか、不動産賃貸収入の増加等により、不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が129億８千９百万円（前期比6.2％増）、営業利益が42億１千８百万円（前期比0.4％増）となりました。
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、平成29年７月に丸ノ内線中野坂上駅において、「中野坂上Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）」として４店舗、同年11月に南北線飯田橋駅において、「飯田橋Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）」の新規区画として２店舗、さらに同年12月に銀座線上野駅において、「Ｅ c h i k a f i t（エチカフィット）上野」として５店舗をそれぞれ開業しました。また、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）」等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施するとともに、日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ 地下鉄開通90周年限定カード」での募集を平成29年12月から期間限定で開始するなど、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに30編成に導入し、合計227編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ
ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
以上により、流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が399億２千６百万円（前期比5.4％増）、営業利益が73億２千４百万円（前期比12.6％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ982億３千万円増の１兆5,501億３千２百万円、負債合計は501億４千１百万円増の9,152億２百万円、純資産合計は480億８千９百万円増の6,349億３千万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、41.0％（対前連結会計年度末0.6ポイント上昇）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ28億４千２百万円減少し、当連結会計年度末には393億３千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,386億８千３百万円（前期比103億２千７百万円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益878億４千２百万円、非資金科目である減価償却費750億５千１百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,564億７千３百万円（前期比256億５千万円支出増）となりました。これは、補助金受入れによる収入が45億６千４百万円あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,625億９千１百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、149億４千６百万円（前期比111億１千１百万円収入増）となりました。これは、社債の償還による支出が550億円、長期借入金の返済による支出が213億８千９百万円あった一方で、社債の発行による収入596億６千４百万円、長期借入れによる収入470億円があったこと等によるものです。
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績を記載することとしています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。
当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
増減額 |
増減率 |
|
|
|
|
|
％ |
|
営業収益 |
415,413 |
425,821 |
10,407 |
2.5 |
|
営業費 |
314,336 |
328,634 |
14,297 |
4.5 |
|
営業利益 |
101,077 |
97,187 |
△3,889 |
△3.8 |
|
営業外収益 |
1,205 |
2,537 |
1,331 |
110.5 |
|
営業外費用 |
13,165 |
12,005 |
△1,159 |
△8.8 |
|
経常利益 |
89,117 |
87,719 |
△1,398 |
△1.6 |
|
特別利益 |
7,148 |
8,154 |
1,005 |
14.1 |
|
特別損失 |
5,414 |
8,031 |
2,617 |
48.3 |
|
税金等調整前当期純利益 |
90,851 |
87,842 |
△3,009 |
△3.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
62,256 |
60,370 |
△1,886 |
△3.0 |
［営業収益及び営業利益］
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ104億７百万円増の4,258億２千１百万円となりました。これは、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことによるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ142億９千７百万円増の3,286億３千４百万円となりました。これは、当社の経費及び減価償却費の増加等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ38億８千９百万円減の971億８千７百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
［営業外損益及び経常利益］
当連結会計年度の営業外収益は、受取受託工事事務費の増加等により、前連結会計年度に比べ13億３千１百万円増の25億３千７百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ11億５千９百万円減の120億５百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円減の877億１千９百万円となりました。
［特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の特別利益は、鉄道施設受贈財産評価額の増加等により、前連結会計年度に比べ10億５百万円増の81億５千４百万円となりました。
特別損失は、固定資産の圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ26億１千７百万円増の80億３千１百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は878億４千２百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ18億８千６百万円減の603億７千万円となりました。
財政状態の分析は次のとおりです。
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金並びに社債及び借入金を設備投資などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。
以上のように、中期経営計画「東京メトロプラン 2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の中間年度である当連結会計年度については、定期利用での沿線オフィス需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増により、一定の成果を収めることができました。
一方で、東京2020大会とその後も見据え、各種施策の計画前倒し・追加、工事完成時期を優先するための工程促進等により、現中期経営計画３か年の設備投資額を当初計画4,200億円から5,100億円に増額変更しました。これに伴い、減価償却費や経費をはじめとした営業費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。今後は、増収やコスト削減等の経営努力により、さらなる効率的な事業運営に努めていく必要があると認識しています。
平成30年度は、中期経営計画「東京メトロプラン 2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策の推進や、これらの取組を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていきます。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。