１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社は、㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエです。
㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
なお、㈱地下鉄ビルデイングは、平成30年４月１日付けで、東京メトロ都市開発㈱に商号変更しています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当連結会計年度において設立したベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）の
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱渋谷マークシティ、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。
その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
ア 商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ウ 貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
12年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年～17年 |
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
施設利用権 |
５年～42年 |
|
ソフトウェア(自社利用) |
５年 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
当社は、平成30年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度及び退職一時金制度の変更について、平成29年９月に労使合意しています。
この制度変更に伴い、退職給付債務が6,778百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しており、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しています。
この変更による影響は軽微です。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
税抜方式によっています。
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「工事負担金等受入額」1,466百万円、「その他」30百万円は、「その他」1,496百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「前受運賃の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」８百万円、「前受運賃の増減額」△139百万円、「その他」△1,560百万円は、「その他」△1,690百万円として組み替えています。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）に伴う圧縮記帳累計額 |
389,494 |
百万円 |
395,635 |
百万円 |
|
収用等に伴う圧縮記帳累計額 |
16,276 |
百万円 |
16,339 |
百万円 |
|
計 |
405,770 |
百万円 |
411,975 |
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
893 |
百万円 |
1,669 |
百万円 |
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債392,000百万円の
一般担保に供しています。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債397,000百万円の
一般担保に供しています。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
経費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
諸税 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
賞与引当金繰入額 |
10,198 |
百万円 |
10,845 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
3,488 |
百万円 |
3,043 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
81 |
百万円 |
74 |
百万円 |
※３ 補助金の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
バリアフリー施設整備 |
2,182 |
百万円 |
3,080 |
百万円 |
|
輸送改善 |
823 |
百万円 |
1,005 |
百万円 |
|
その他 |
100 |
百万円 |
－ |
|
|
計 |
3,107 |
百万円 |
4,085 |
百万円 |
※４ 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
六本木一丁目駅連絡通路 |
－ |
|
1,072 |
百万円 |
|
大手町駅連絡通路 |
1,523 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
|
溜池山王駅連絡通路 |
－ |
|
678 |
百万円 |
|
日比谷駅連絡施設 |
－ |
|
553 |
百万円 |
|
東京駅施設 |
－ |
|
145 |
百万円 |
|
京橋駅連絡通路 |
621 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
400 |
百万円 |
271 |
百万円 |
|
計 |
2,544 |
百万円 |
3,771 |
百万円 |
※５ 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△241 |
百万円 |
△800 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△241 |
百万円 |
△800 |
百万円 |
|
税効果額 |
73 |
百万円 |
244 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△167 |
百万円 |
△555 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
1 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△112 |
百万円 |
6,496 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1,428 |
百万円 |
△1,656 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,541 |
百万円 |
4,840 |
百万円 |
|
税効果額 |
471 |
百万円 |
△1,481 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,069 |
百万円 |
3,359 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
△37 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,275 |
百万円 |
2,824 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
581,000 |
－ |
－ |
581,000 |
２ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,944 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,106 |
26 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
581,000 |
－ |
－ |
581,000 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,106 |
26 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
15,106 |
26 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,184 |
百万円 |
18,841 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
20,000 |
百万円 |
20,500 |
百万円 |
|
流動資産「その他」に含まれる短期貸付金（現先） |
4,999 |
百万円 |
－ |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
42,176 |
百万円 |
39,333 |
百万円 |
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
316 |
百万円 |
296 |
百万円 |
|
１年超 |
804 |
百万円 |
522 |
百万円 |
|
合計 |
1,120 |
百万円 |
819 |
百万円 |
上記の当連結会計年度（平成30年３月31日）の未経過リース料のうち11百万円は前払い済です。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
1,714 |
百万円 |
2,693 |
百万円 |
|
１年超 |
8,474 |
百万円 |
9,768 |
百万円 |
|
合計 |
10,188 |
百万円 |
12,462 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。
また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
17,184 |
17,184 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,843 |
2,843 |
－ |
|
(3) 未収運賃 |
25,552 |
25,552 |
－ |
|
(4) 未収金 |
9,505 |
9,505 |
－ |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
22,637 |
22,637 |
－ |
|
資産計 |
77,724 |
77,724 |
－ |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
1,132 |
1,132 |
－ |
|
(7) 未払金 |
79,533 |
79,533 |
－ |
|
(8) 未払消費税等 |
－ |
－ |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
13,998 |
13,998 |
－ |
|
(10) 社債 |
392,000 |
425,489 |
33,489 |
|
(11) 長期借入金 |
226,515 |
242,976 |
16,461 |
|
負債計 |
713,179 |
763,129 |
49,950 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,841 |
18,841 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,528 |
2,528 |
－ |
|
(3) 未収運賃 |
26,541 |
26,541 |
－ |
|
(4) 未収金 |
10,242 |
10,242 |
－ |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
22,337 |
22,337 |
－ |
|
資産計 |
80,491 |
80,491 |
－ |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
1,076 |
1,076 |
－ |
|
(7) 未払金 |
87,389 |
87,389 |
－ |
|
(8) 未払消費税等 |
3,394 |
3,394 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
14,915 |
14,915 |
－ |
|
(10) 社債 |
397,000 |
429,272 |
32,272 |
|
(11) 長期借入金 |
252,126 |
266,412 |
14,286 |
|
負債計 |
755,902 |
802,460 |
46,558 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払消費税等並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっています。
なお、長期借入金のうち、財政投融資資金については、法令に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,534 |
2,311 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３ 社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,184 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,843 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
25,552 |
－ |
－ |
－ |
|
未収金 |
9,505 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75,086 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,841 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,528 |
－ |
－ |
－ |
|
未収運賃 |
26,541 |
－ |
－ |
－ |
|
未収金 |
10,242 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
20,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
78,654 |
－ |
－ |
－ |
５ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
55,000 |
－ |
40,000 |
25,000 |
10,000 |
262,000 |
|
長期借入金 |
21,389 |
40,300 |
18,762 |
27,180 |
35,578 |
83,303 |
|
リース債務 |
197 |
155 |
104 |
87 |
60 |
－ |
|
合計 |
76,586 |
40,456 |
58,867 |
52,268 |
45,638 |
345,303 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
40,000 |
25,000 |
10,000 |
55,000 |
267,000 |
|
長期借入金 |
40,300 |
18,762 |
27,180 |
35,578 |
13,428 |
116,875 |
|
リース債務 |
156 |
104 |
87 |
60 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,456 |
58,867 |
52,268 |
45,639 |
68,428 |
383,875 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
346 |
180 |
165 |
|
小計 |
346 |
180 |
165 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,291 |
2,342 |
△50 |
|
その他 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
小計 |
22,291 |
22,342 |
△50 |
|
合計 |
22,637 |
22,522 |
115 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
387 |
197 |
189 |
|
小計 |
387 |
197 |
189 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,450 |
2,325 |
△874 |
|
その他 |
20,500 |
20,500 |
－ |
|
小計 |
21,950 |
22,825 |
△874 |
|
合計 |
22,337 |
23,022 |
△685 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額641百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（５）の「追加情報」に記載のとおり、平成30年４月に確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
184,111 |
178,322 |
|
勤務費用 |
6,471 |
6,228 |
|
利息費用 |
1,299 |
1,257 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
276 |
1,477 |
|
退職給付の支払額 |
△13,835 |
△10,217 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△6,778 |
|
退職給付債務の期末残高 |
178,322 |
170,290 |
（注）簡便法を適用している制度を含めています。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
138,122 |
135,555 |
|
期待運用収益 |
2,762 |
2,711 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
163 |
1,195 |
|
事業主からの拠出額 |
2,659 |
2,682 |
|
退職給付の支払額 |
△8,152 |
△8,975 |
|
年金資産の期末残高 |
135,555 |
133,169 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
122,752 |
111,160 |
|
年金資産 |
△135,555 |
△133,169 |
|
|
△12,803 |
△22,008 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
55,570 |
59,129 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,766 |
37,120 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,570 |
59,129 |
|
退職給付に係る資産 |
△12,803 |
△22,008 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,766 |
37,120 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
6,471 |
6,228 |
|
利息費用 |
1,299 |
1,257 |
|
期待運用収益 |
△2,762 |
△2,711 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,495 |
△1,496 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
66 |
△159 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,579 |
3,118 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△1,608 |
△1,778 |
|
過去勤務費用 |
66 |
6,618 |
|
合計 |
△1,541 |
4,840 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
15,118 |
13,340 |
|
未認識過去勤務費用 |
△449 |
6,169 |
|
合計 |
14,669 |
19,509 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
46 |
％ |
36 |
％ |
|
株式 |
18 |
％ |
17 |
％ |
|
一般勘定 |
27 |
％ |
28 |
％ |
|
その他 |
9 |
％ |
19 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
割引率 |
主として |
0.7 |
％ |
主として |
0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0 |
％ |
|
2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
主として |
4.7 |
％ |
主として |
4.4 |
％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,198 |
百万円 |
18,093 |
百万円 |
|
未収連絡運賃 |
202 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
3,230 |
百万円 |
3,221 |
百万円 |
|
期渡撤去工事 |
1,804 |
百万円 |
1,616 |
百万円 |
|
投資有価証券等評価損 |
2,693 |
百万円 |
2,692 |
百万円 |
|
未払社会保険料 |
520 |
百万円 |
519 |
百万円 |
|
環境安全対策引当金 |
1,570 |
百万円 |
1,567 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
707 |
百万円 |
1,136 |
百万円 |
|
減損損失 |
710 |
百万円 |
645 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
862 |
百万円 |
984 |
百万円 |
|
その他 |
2,261 |
百万円 |
2,404 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
31,762 |
百万円 |
33,081 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,329 |
百万円 |
△3,330 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
28,433 |
百万円 |
29,750 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
15 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
4,111 |
百万円 |
6,734 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
4,162 |
百万円 |
6,740 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,271 |
百万円 |
23,010 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
2,532 |
百万円 |
2,312 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△219 |
百万円 |
△433 |
百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
1,834 |
百万円 |
|
期末残高 |
2,312 |
百万円 |
3,714 |
百万円 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,013百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,089百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
44,000 |
48,782 |
|
|
期中増減額 |
4,781 |
3,075 |
|
|
期末残高 |
48,782 |
51,857 |
|
期末時価 |
87,282 |
91,962 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,293百万円)、主な減少額は減価償却(2,491百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,470百万円)、主な減少額は減価償却(2,482百万円)です。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。