総平均法による原価法によっています。
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
総平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物 |
12年～50年 |
|
構築物 |
12年～60年 |
|
車両 |
13年 |
|
機械装置 |
５年～17年 |
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
施設利用権 |
５年～42年 |
|
ソフトウェア（自社利用） |
５年 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
当社は、平成30年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度及び退職一時金制度の変更について、平成29年９月に労使合意しています。
この制度変更に伴い、退職給付債務が6,778百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しており、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しています。
この変更による影響は軽微です。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
税抜方式によっています。
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「工事負担金等受入額」1,466百万円、「その他」24百万円は、「その他」1,490百万円として組み替えています。
※１ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）に伴う圧縮記帳累計額 |
389,494 |
百万円 |
395,635 |
百万円 |
|
収用等に伴う圧縮記帳累計額 |
16,276 |
百万円 |
16,339 |
百万円 |
|
計 |
405,770 |
百万円 |
411,975 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債392,000百万円の一般担保に供しています。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債397,000百万円の一般担保に供しています。
※１ 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
2,129 |
百万円 |
2,306 |
百万円 |
|
その他 |
134 |
百万円 |
160 |
百万円 |
|
計 |
2,263 |
百万円 |
2,466 |
百万円 |
※２ 補助金の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
バリアフリー施設整備 |
2,182 |
百万円 |
3,080 |
百万円 |
|
輸送改善 |
823 |
百万円 |
1,005 |
百万円 |
|
その他 |
100 |
百万円 |
－ |
|
|
計 |
3,107 |
百万円 |
4,085 |
百万円 |
※３ 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
六本木一丁目駅連絡通路 |
－ |
|
1,072 |
百万円 |
|
大手町駅連絡通路 |
1,523 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
|
溜池山王駅連絡通路 |
－ |
|
678 |
百万円 |
|
日比谷駅連絡通路 |
－ |
|
553 |
百万円 |
|
東京駅施設 |
－ |
|
145 |
百万円 |
|
京橋駅連絡通路 |
621 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
400 |
百万円 |
271 |
百万円 |
|
計 |
2,544 |
百万円 |
3,771 |
百万円 |
※４ 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
（子会社株式及び関連会社株式）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
|
子会社株式 |
|
9,055 |
9,550 |
|
関連会社株式 |
|
316 |
316 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
16,589 |
百万円 |
17,006 |
百万円 |
|
未収連絡運賃 |
202 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
2,774 |
百万円 |
2,821 |
百万円 |
|
期渡撤去工事 |
1,721 |
百万円 |
1,503 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
882 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
投資有価証券等評価損 |
2,687 |
百万円 |
2,687 |
百万円 |
|
環境安全対策引当金 |
1,570 |
百万円 |
1,567 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
670 |
百万円 |
1,098 |
百万円 |
|
減損損失 |
621 |
百万円 |
530 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
740 |
百万円 |
836 |
百万円 |
|
その他 |
2,315 |
百万円 |
2,484 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
30,775 |
百万円 |
31,618 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,426 |
百万円 |
△3,428 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
27,349 |
百万円 |
28,190 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
15 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
745 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
51 |
百万円 |
749 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,298 |
百万円 |
27,440 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
954円49銭 |
1,025円93銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
103円17銭 |
98円40銭 |
(社債の発行について）
当社は平成30年３月23日に開催した取締役会における決議に基づき、平成30年５月17日に第28回、第29回、第30回及び第31回社債の発行を決定し、平成30年５月24日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
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発行年月日 |
平成30年５月24日 |
|
発行総額 |
100億円 |
|
発行価格 |
額面100円につき金100円 |
|
利率 |
年0.250％ |
|
償還期限 |
平成40年５月24日 |
|
資金使途 |
借入金返済資金 |
|
担保 |
一般担保 |
|
発行年月日 |
平成30年５月24日 |
|
発行総額 |
100億円 |
|
発行価格 |
額面100円につき金100円 |
|
利率 |
年0.638％ |
|
償還期限 |
平成50年５月24日 |
|
資金使途 |
借入金返済資金 |
|
担保 |
一般担保 |
|
発行年月日 |
平成30年５月24日 |
|
発行総額 |
100億円 |
|
発行価格 |
額面100円につき金100円 |
|
利率 |
年0.968％ |
|
償還期限 |
平成60年５月22日 |
|
資金使途 |
借入金返済資金 |
|
担保 |
一般担保 |
|
発行年月日 |
平成30年５月24日 |
|
発行総額 |
100億円 |
|
発行価格 |
額面100円につき金100円 |
|
利率 |
年1.220％ |
|
償還期限 |
平成70年５月24日 |
|
資金使途 |
借入金返済資金 |
|
担保 |
一般担保 |