【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

12年~50年

構築物

12年~75年

車両

13年

機械装置

5年~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権

5年~42年

ソフトウェア(自社利用)

5年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。

(5) 環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(6) 撤去損失引当金

契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しています。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

(1) 定期運輸収入

 運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

(2) 定期外運輸収入

運送約款等に基づき、列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は顧客への乗車券類等の発売日とサービス提供日は概ね一致していることから、顧客に発売した時点で収益を認識しています。取引の対価は通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

12年~50年

構築物

12年~75年

車両

13年

機械装置

5年~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権

5年~42年

ソフトウェア(自社利用)

  5年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員(執行役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、事業年度末要支給額を計上しています。

(6) 環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(7) 撤去損失引当金

契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しています。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

(1) 定期運輸収入

 運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

(2) 定期外運輸収入

 運送約款等に基づき、列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は顧客への乗車券類等の発売日とサービス提供日は概ね一致していることから、顧客に発売した時点で収益を認識しています。取引の対価は通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。この見積りの前提となる当社の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け鉄道等のご利用が大幅に減少しており、見積りの前提となる業績の見通しについても大きな影響を受けています。この影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いています。

当社は、主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、鉄道事業等の将来にわたる経営状況を予測しています。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、感染症法上の「5類」への引き下げを契機に社会経済活動が活発化し、行動制限等を要しないポストコロナへ向かうものと仮定しています。一方で、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化はポストコロナにおいても継続するものと認識しており、旅客運輸収入は新型コロナウイルス感染症の影響拡大前の水準には戻らないものと仮定しています。(※1)

また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社に係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積りました。

この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

1 固定資産の減損

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

2,345

-

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

1,578,203

1,580,345

 

 

  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。

なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。

また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※1)を主な仮定としています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

36,397

48,605

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社では、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※1)を主な仮定としています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。

主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2024年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2024年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。(※2)

この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

1 固定資産の減損

  (1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

-

393

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

1,580,345

1,600,686

 

 

  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。

なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。

また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※2)を主な仮定としています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

48,605

40,153

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社では、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※2)を主な仮定としています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より、主として定額法に変更しています。

当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。

本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。

こうした状況を踏まえ、鉄道事業をはじめとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。

また、従来、有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,037百万円増加しています。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2024年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(貸借対照表関係)

2023年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記していました「固定資産」の「長期前払費用」は重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」30百万円、「その他」815百万円は、「その他」846百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

 2023年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、当事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」98百万円、「その他」224百万円は、「その他」323百万円として組替えています。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記していました「固定資産」の「長期前払費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」30百万円、「その他」815百万円は、「その他」846百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」98百万円、「その他」224百万円は、「その他」323百万円として組替えています。

 

 

(追加情報)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(役員退職慰労引当金)
 当社は2023年3月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2023年6月27日開催の第19期定時株主総会(以下、「本総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議しています。
 また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給すること及び支給の時期は当該役員の退任時とすること、並びにその具体的な金額、支給の方法は取締役会、監査役の協議に一任することを本総会で決議しました。これを受け、同日に行われた取締役会、監査役会において、これらの事項について退任時に決定することを決議しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 新線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託

 有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

 

※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)に伴う圧縮記帳累計額

456,625

百万円

468,206

百万円

収用等に伴う圧縮記帳累計額

16,635

百万円

16,694

百万円

473,260

百万円

484,901

百万円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債607,000百万円の一般担保に供しています。         

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債587,000百万円の一般担保に供しています。         

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取配当金

1,774

百万円

3,238

百万円

その他

322

百万円

346

百万円

2,096

百万円

3,584

百万円

 

 

 

※2 補助金の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

浸水対策

40

百万円

101

百万円

バリアフリー施設整備

2,277

百万円

59

百万円

輸送改善

117

百万円

 

2,436

百万円

160

百万円

 

 

 

※3 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

六本木一丁目駅出入口整備

 

5,027

百万円

虎ノ門ヒルズ駅整備

 

3,652

百万円

神谷町駅整備

 

2,222

百万円

茅場町駅連絡通路

357

百万円

446

百万円

副都心線渋谷駅整備

 

419

百万円

東池袋駅出入口整備

297

百万円

 

赤坂駅整備

228

百万円

 

その他

452

百万円

398

百万円

1,335

百万円

12,165

百万円

 

 

※4 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両改造工事

112

百万円

346

百万円

渋谷駅移設工事

1,032

百万円

154

百万円

その他

 

101

百万円

1,145

百万円

602

百万円

 

 

※5 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

 

(有価証券関係)

(子会社株式及び関連会社株式)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上の額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

 

9,508

5,291

関連会社株式

 

503

503

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

23,155

百万円

14,183

百万円

 退職給付引当金

20,176

百万円

20,359

百万円

 未収連絡運賃

158

百万円

210

百万円

 賞与引当金

3,037

百万円

3,130

百万円

 期渡撤去工事

2,187

百万円

1,629

百万円

 関係会社株式
 (事業再編に伴う税効果額)

882

百万円

882

百万円

 投資有価証券等評価損

2,684

百万円

2,684

百万円

 環境安全対策引当金

89

百万円

27

百万円

 資産除去債務

779

百万円

748

百万円

 減損損失

762

百万円

813

百万円

 撤去損失引当金

1,032

百万円

1,026

百万円

 未払事業税等

466

百万円

779

百万円

 その他

2,357

百万円

3,249

百万円

繰延税金資産小計

57,771

百万円

49,724

百万円

 評価性引当額

△4,889

百万円

△4,790

百万円

繰延税金資産合計

52,881

百万円

44,933

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 前払年金費用

4,251

百万円

4,747

百万円

 その他

24

百万円

33

百万円

繰延税金負債合計

4,276

百万円

4,780

百万円

繰延税金資産の純額

48,605

百万円

40,153

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

△3.3

評価性引当額の増減

△83.8

△0.1

法人住民税均等割

0.4

0.1

その他

0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△58.4

27.5

 

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の6重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,030円35銭

1,089円16銭

1株当たり当期純利益金額

45円81銭

78円85銭

 

 

(重要な後発事象)

(労働基準監督署からの是正勧告)

当社は、2024年8月2日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払うこととします。

当該事項に伴い、2025年3月期中に最大約78億円の臨時損失を見込んでいます。

 

 

④ 【附属明細表】(2024年3月31日現在)
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱ぐるなび

973,600

299

㈱海外交通・都市開発事業支援機構

2,000

100

渋谷スクランブルスクエア㈱

3,473

34

㈱パスモ

480

24

その他11銘柄

16,002,394

49

16,981,947

508

 

 

【その他】

 

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

その他
有価証券

譲渡性預金(1銘柄)

45,000

45,000

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 


 

 

 

 

 

 土地

171,321

16,771

596

(314)

187,497

187,497

 建物

413,478

14,941

4,104

(77)

424,314

228,775

12,214

195,538

 構築物

1,856,925

40,578

13,583

(0)

1,883,919

1,136,092

22,143

747,827

 車両

422,157

26,291

17,243

431,205

291,387

18,649

139,818

 その他

334,323

9,055

6,753

(0)

336,625

266,040

13,961

70,584

 建設仮勘定

164,726

91,210

96,702

159,234

159,234

有形固定資産計

3,362,933

198,849

138,985

(393)

3,422,797

1,922,296

66,969

1,500,501

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 地上権

37,107

43

43

37,107

37,107

 借地権

20,554

2,313

114

22,753

22,753

 電話加入権

44

44

44

 商標権

21

21

11

2

10

 施設利用権

68,000

465

2

68,464

37,268

2,142

31,196

 ソフトウェア

16,226

3,562

91

(0)

19,698

11,791

3,691

7,906

 ソフトウェア仮勘定

332

3,891

3,057

1,166

1,166

無形固定資産計

142,289

10,276

3,309

(0)

149,256

49,071

5,836

100,185

長期前払費用

30

5

12

23

23

 

 

 

   (注)1  当期増加額の主なものは、次のとおりです。

(単位:百万円) 

 

 

 

(1) 新造車両取得による増

20,847

 

 

 

   ・車両

20,847

 

 

 

(2) 安全対策設備工事による増

18,555

 

 

 

     ・建物

658

 

 

 

    ・構築物

11,791

 

 

 

     ・車両

4,052

 

 

 

     ・その他

1,638

 

 

 

     ・施設利用権

35

 

 

 

     ・ソフトウェア

379

 

 

 

(3) 輸送力増強設備工事による増

7,442

 

 

 

     ・土地

218

 

 

 

     ・建物

1

 

 

 

    ・構築物

678

 

 

 

    ・車両

301

 

 

 

    ・その他

8

 

 

 

    ・建設仮勘定

6,234

 

 

 

(4) バリアフリー設備整備工事による増

4,255

 

 

 

    ・土地

833

 

 

 

    ・建物

64

 

 

 

    ・構築物

1,481

 

 

 

    ・その他(機械装置)

5

 

 

 

    ・建設仮勘定

1,869

 

 

 

(5) 可動式ホーム柵工事による増

3,295

 

 

 

    ・建物

1,945

 

 

 

    ・構築物

1,180

 

 

 

    ・その他(機械装置)

94

 

 

 

    ・建設仮勘定

71

 

 

 

    ・施設利用権

3

 

 

なお、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、固定資産に振り替えている金額を差し引いた純額のみ記載しています。

 

 

 

 

 

    2  当期減少額の主なものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

(1) 車両廃車に伴う除却による減

14,748

 

 

 

 ・車両

14,748

 

 

 

(2) 鉄道施設受贈財産に係る圧縮記帳による減

8,370

 

 

 

・建物

499

 

 

 

・構築物

7,367

 

 

 

 ・その他(機械装置)

503

 

なお、当期減少額のうち ( ) 内は、内書きで減損損失の計上額です。

 

 3 「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア」については、期末残高には当期末償却済の残高を含んでいます。

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

10,095

10,572

10,095

10,572

役員賞与引当金

62

62

役員退職慰労引当金

181

14

91

104

環境安全対策引当金

294

205

89

撤去損失引当金

3,374

20

3,353

 

 (注)環境安全対策引当金の「当期減少額(その他)」は見積りの変更に伴うものです。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年3月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。