【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

1.東京証券取引所プライム市場への上場について

当社は、当社の発行済普通株式のうち、グローバルオファリングに係る当社普通株式及びグローバルオファリングに係る株式受渡期日以降において東京都が所有する当社普通株式について、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しております。

 

2.海外売出しについて

国内売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における売出し(海外売出し)が、Goldman Sachs International、Mizuho International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額連帯買取引受けにより行われます。

国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は290,500,000株であります。総売出株式数の内訳は、国内売出し232,400,000株、海外売出し58,100,000株であります。

また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

 

3.ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して、売出人である財務大臣及び東京都は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2025年4月20日(当日を含みます。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(ただし、国内売出し、海外売出し及び当社による自己株式の取得に応じた当社株式の売却又は譲渡等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月15日付で差し入れております。

また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等(ただし、株式分割等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月15日付で差し入れております。

さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社が指定する販売先である東京メトロ従業員持株会は、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内売出しの主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内売出しの主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を2024年10月15日付で差し入れております。

なお、上記のいずれの場合においても、それぞれジョイント・グローバル・コーディネーター又はジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内売出しの主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。

 

 

4.当社指定販売先への売付け(親引け)について

当社は、国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として、東京メトロ従業員持株会に対し、売出株式のうち11,620,000株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

(1) 親引け予定先の概要

① 名称

東京メトロ従業員持株会

② 所在地(事務局)

東京都台東区東上野三丁目19番6号

③ 代表者の役職・氏名

理事長 戸田 博史

④ 当社との関係

当社の従業員持株会であります。

 

 

(2) 親引け予定先の選定理由

当社グループ従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定いたしました。

 

(3) 親引けしようとする株券等の数

引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、国内売出しに係る売出株式数のうち11,620,000株を売付けいたします。

 

(4) 親引け予定先の株券等の保有方針

長期的に保有する方針であります。

 

(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況

当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

 

(6) 親引け予定先の実態

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

 

(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限

親引け予定先のロックアップについては、上記「3.ロックアップについて」をご参照ください。

 

(8) 販売条件に関する事項

販売条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定された国内売出しに係る売出株式の売出条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

 

 

(9) 親引け後の大株主の状況

① 現在の大株主の状況

財務大臣       310,343,185株  53.42%

東京都        270,656,815株  46.58%

 

② 国内売出し、海外売出し及び親引け実施後の大株主の状況

財務大臣        155,171,600株  26.71%

東京都         135,328,400株  23.29%

東京メトロ従業員持株会 11,620,000株   2.00%

 

(注) 親引け予定株式数は11,620,000株であり、2024年10月15日に決定いたしました。

 

(10)株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

 

(11)その他参考となる事項

該当事項はありません。