【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数 13社

連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエです。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社

非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)の1社であり、会社に対する投資について持分法を適用しています。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(2) 関連会社

関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の3社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一です。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ア 市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

イ 市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっています。

② 棚卸資産

ア 商品

主として売価還元法による原価法によっています。

イ 貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

12年~75年

機械装置及び運搬具

5年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権

5年~42年

ソフトウェア(自社利用)

5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

④ 環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

⑤ 撤去損失引当金

契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上しています。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

① 定期運輸収入

運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

② 定期外運輸収入

運送約款等に基づき、列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は顧客への乗車券類等の発売日とサービス提供日は概ね一致していることから、顧客に発売した時点で収益を認識しています。取引の対価は通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

 

③ 流通事業収入

主に駅構内や周辺の商業施設等における商品の販売及びサービスの提供から得られる収入であり、当社グループの履行義務が代理人に該当する取引について、受け取る対価の総額から第三者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

④ 広告事業収入

主に駅構内や電車内における広告媒体の販売から得られる収入であり、顧客の広告を契約期間にわたり掲出し経過期間に応じて履行義務が充足されるため、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

⑤ 情報通信事業収入

主に当社鉄道施設における携帯電話に係る諸設備の営業許諾を行っており、サービスの提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数 13社

連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ及び㈱メトロビジネスアソシエです。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社

非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)の1社であり、会社に対する投資について持分法を適用しています。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(2) 関連会社

関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の3社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一です。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ア 市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

イ 市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっています。

② 棚卸資産

ア 商品

主として売価還元法による原価法によっています。

イ 貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

12年~75年

機械装置及び運搬具

5年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

施設利用権

5年~42年

ソフトウェア(自社利用)

5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

 

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員(執行役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑤ 環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

⑥ 撤去損失引当金

契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上しています。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

① 定期運輸収入

運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

② 定期外運輸収入

運送約款等に基づき、列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は顧客への乗車券類等の発売日とサービス提供日は概ね一致していることから、顧客に発売した時点で収益を認識しています。取引の対価は通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

③ 流通事業収入

主に駅構内や周辺の商業施設等における商品の販売及びサービスの提供から得られる収入であり、当社グループの履行義務が代理人に該当する取引について、受け取る対価の総額から第三者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

④ 広告事業収入

主に駅構内や車両内における広告媒体の販売から得られる収入であり、顧客の広告を契約期間にわたり掲出し経過期間に応じて履行義務が充足されるため、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。取引の対価は主に月次で請求しており、請求日から概ね翌月末までに受領しています。

⑤ 情報通信事業収入

主に当社鉄道施設における携帯電話に係る諸設備の営業許諾を行っており、サービスの提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け鉄道等のご利用が大幅に減少しており、見積りの前提となる業績の見通しについても大きな影響を受けています。この影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いています。

当社グループは、主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の「5類」への引き下げを契機に社会経済活動が活発化し、行動制限等を要しないポストコロナへ向かうものと仮定しています。一方で、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化はポストコロナにおいても継続するものと認識しており、旅客運輸収入は新型コロナウイルス感染症の影響拡大前の水準には戻らないものと仮定しています。(※1)

また、燃料費の高騰に伴う電気料金の大幅な増等、社会経済環境の変化等を踏まえ、2023年度以降の当社グループに係る様々な制度や事象を考慮し、2023年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。

この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。

なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、今後の感染症の再拡大や収束時期を正確に予測することは困難であります。したがって、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

1  固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

2,582

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

1,591,069

1,594,058

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積っています。

なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。

また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※1)を主な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

35,527

49,033

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※1)を主な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2024年度以降の当社グループに係る様々な制度や事象を考慮し、2024年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積っています。(※2)

この見積りをもとに策定した合理的な計画に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について見積りを行っています。なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

1  固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

393

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

1,594,058

1,616,292

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積っています。

なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。

また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※2)を主な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,033

40,470

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 金額の算出方法

当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

上述に記載している仮定(※2)を主な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しています。

当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。

本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュ・フローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。

こうした状況を踏まえ、鉄道事業をはじめとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。

また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。

この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,104百万円増加しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2024年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。

(連結損益計算書関係)

2023年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」199百万円、「その他」665百万円は、「その他」865百万円として組み替えています。

 

2023年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」100百万円、「その他」218百万円は、「その他」318百万円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2023年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「助成金収入」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「利息及び配当金の受取額」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△12百万円、「助成金収入」△199百万円、「未収消費税等の増減額」△103百万円、「その他」1,065百万円、「利息及び配当金の受取額」12百万円、「助成金の受取額」193百万円は、「その他」954百万円として組み替えています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」199百万円、「その他」665百万円は、「その他」865百万円として組み替えています。

 

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」100百万円、「その他」218百万円は、「その他」318百万円として組み替えています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「助成金収入」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「利息及び配当金の受取額」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△12百万円、「助成金収入」△199百万円、「未収消費税等の増減額」△103百万円、「その他」1,065百万円、「利息及び配当金の受取額」12百万円、「助成金の受取額」193百万円は、「その他」954百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(役員退職慰労引当金)
 当社は2023年3月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2023年6月27日開催の第19期定時株主総会(以下、「本総会」という。)終結の時をもって廃止することを決議しています。
 また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給すること及び支給の時期は当該役員の退任時とすること、並びにその具体的な金額、支給の方法は取締役会、監査役の協議に一任することを本総会で決議しました。これを受け、同日に行われた取締役会、監査役会において、これらの事項について退任時に決定することを決議しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 新線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託

     有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

22

百万円

55

百万円

売掛金

2,811

百万円

3,067

百万円

契約資産

365

百万円

209

百万円

 

 

   ※3 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1,896,718

百万円

1,937,707

百万円

 

 

   ※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)に伴う圧縮記帳累計額

456,625

百万円

468,206

百万円

収用等に伴う圧縮記帳累計額

16,635

百万円

16,694

百万円

473,260

百万円

484,901

百万円

 

 

   ※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,847

百万円

2,143

百万円

 

 

   ※6 担保に供している資産及び担保付債務

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債607,000百万円の一般担保に供しています。

 

      当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債587,000百万円の一般担保に供しています。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

   ※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

16,951

百万円

15,419

百万円

経費

11,738

百万円

13,138

百万円

諸税

14,283

百万円

15,061

百万円

減価償却費

5,546

百万円

5,590

百万円

48,520

百万円

49,210

百万円

 

 

   ※3 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

11,509

百万円

11,916

百万円

退職給付費用

5,211

百万円

5,041

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

64

百万円

18

百万円

役員賞与引当金繰入額

 

80

百万円

 

 

   ※4 補助金の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

浸水対策

40

百万円

101

百万円

バリアフリー施設整備

2,277

百万円

59

百万円

輸送改善

117

百万円

 

2,436

百万円

160

百万円

 

 

   ※5 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

六本木一丁目駅出入口整備

 

5,027

百万円

虎ノ門ヒルズ駅整備

 

3,652

百万円

神谷町駅整備

 

2,222

百万円

茅場町駅連絡通路

357

百万円

446

百万円

副都心線渋谷駅整備

 

419

百万円

東池袋駅出入口整備

297

百万円

 

赤坂駅整備

228

百万円

 

その他

452

百万円

398

百万円

1,335

百万円

12,165

百万円

 

 

 

  ※6 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両改造工事

 

346

百万円

渋谷駅移設工事

1,032

百万円

154

百万円

その他

112

百万円

101

百万円

1,145

百万円

602

百万円

 

 

  ※7 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

 

  ※8 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     (1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額    

場所

用途

種類及び金額

建物

土地

その他

東京都台東区

賃貸物件(1件)

   314百万円

東京都北区

事業物件(1件)

9百万円

1百万円

千葉県浦安市

遊休資産(1件)

68百万円

   -

合計

計3件

77百万円

314百万円

1百万円

 

 

     (2) 減損損失の認識に至った経緯

賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、事業物件については、事業廃止により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、撤去を予定していることにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。

 

     (3) 資産グルーピングの方法

管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。

 

     (4) 回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。

正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額や固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。

なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産は、回収可能価額を零として評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

   ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△97

百万円

202

百万円

 組替調整額

224

百万円

△224

百万円

    税効果調整前

126

百万円

△22

百万円

    税効果額

△38

百万円

6

百万円

    その他有価証券評価差額金

88

百万円

△15

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

28

百万円

13

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△4,851

百万円

1,251

百万円

 組替調整額

△434

百万円

△676

百万円

  税効果調整前

△5,286

百万円

574

百万円

  税効果額

1,617

百万円

△175

百万円

  退職給付に係る調整額

△3,669

百万円

398

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

63

百万円

16

百万円

  組替調整額

△3

百万円

△4

百万円

    持分法適用会社に対する
    持分相当額

59

百万円

11

百万円

      その他の包括利益合計

△3,492

百万円

408

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

581,000

581,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

9,296

16

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,620

20

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

581,000

581,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,620

20

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,592

32

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

38,982

百万円

45,665

百万円

 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

50,000

百万円

45,000

百万円

現金及び現金同等物

88,982

百万円

90,665

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

179

百万円

123

百万円

1年超

63

百万円

163

百万円

合計

242

百万円

287

百万円

 

 

 

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

4,034

百万円

4,905

百万円

1年超

43,831

百万円

47,772

百万円

合計

47,866

百万円

52,677

百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。

また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

新線建設推進資金信託は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より借入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
 営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが1年以内の支払期日です。

社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。また、新線建設推進長期借入金は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、総額192,120百万円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

新線建設推進資金信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

338

338

資産計

338

338

(2) 社債

607,000

557,814

△49,186

(3) 長期借入金

340,868

334,694

△6,174

(4) 新線建設推進長期借入金

192,120

186,528

△5,591

負債計

1,139,988

1,079,036

△60,952

 

(注)市場価格のない株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

2,031

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

315

315

資産計

315

315

(2) 社債

587,000

507,438

△79,561

(3) 長期借入金

339,778

327,843

△11,935

(4) 新線建設推進長期借入金

192,120

172,637

△19,482

負債計

1,118,898

1,007,919

△110,978

 

(注)市場価格のない株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

2,353

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

338

338

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

315

315

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

557,814

557,814

長期借入金

334,694

334,694

新線建設推進長期借入金

186,528

186,528

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

507,438

507,438

長期借入金

327,843

327,843

新線建設推進長期借入金

172,637

172,637

 

 

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金及び新線建設推進長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっており、レベル2の時価に分類しています。

なお、長期借入金のうち、財政投融資資金と新線建設推進長期借入金については、法令等に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しています。

 

 

2 社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

3 金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 原則として、営業債権である受取手形、売掛金、未収運賃、未収金等は、そのすべてが1年以内の支払期日であるため、省略しています。

 

4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

30,000

10,000

20,000

40,000

507,000

長期借入金

11,087

32,086

40,312

23,666

32,920

200,794

新線建設推進長期借入金

192,120

リース債務

354

225

164

121

60

合計

41,442

42,312

40,477

43,788

72,980

899,914

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

10,000

20,000

40,000

20,000

497,000

長期借入金

32,086

40,312

23,666

32,920

38,572

172,221

新線建設推進長期借入金

192,120

リース債務

257

197

154

92

23

合計

42,344

40,509

43,820

73,012

58,596

861,341

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

338

2,334

△1,995

その他

50,000

50,000

小計

50,338

52,334

△1,995

合計

50,338

52,334

△1,995

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額184百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

315

2,334

△2,018

その他

45,000

45,000

小計

45,315

47,334

△2,018

合計

45,315

47,334

△2,018

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額209百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について352百万円(その他有価証券の株式352百万円)減損処理を行っています。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

172,562

170,542

  勤務費用

7,081

7,019

  利息費用

1,207

1,197

  数理計算上の差異の発生額

△425

641

  退職給付の支払額

△9,882

△10,610

退職給付債務の期末残高

170,542

168,791

 

(注)簡便法を適用している制度を含めています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

125,695

118,690

 期待運用収益

2,513

2,373

 数理計算上の差異の発生額

△5,277

1,892

  事業主からの拠出額

2,555

2,528

  退職給付の支払額

△6,796

△7,185

年金資産の期末残高

118,690

118,298

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

97,761

94,625

年金資産

△118,690

△118,298

 

△20,928

△23,673

非積立型制度の退職給付債務

72,781

74,166

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,852

50,492

 

 

 

退職給付に係る負債

72,781

74,166

退職給付に係る資産

△20,928

△23,673

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,852

50,492

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

7,081

7,019

利息費用

1,207

1,197

期待運用収益

△2,513

△2,373

数理計算上の差異の費用処理額

△52

△277

過去勤務費用の費用処理額

△382

△398

確定給付制度に係る退職給付費用

5,339

5,167

 

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△4,904

973

過去勤務費用

△382

△398

合計

△5,286

574

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

151

1,125

未認識過去勤務費用

4,233

3,834

合計

4,385

4,960

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

33

33

株式

13

17

一般勘定

34

34

その他

20

16

合計

100

100

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として

0.7

主として

0.7

長期期待運用収益率

 

2.0

 

2.0

予想昇給率

主として

5.2

主として

4.9

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

23,155

百万円

14,198

百万円

退職給付に係る負債

22,271

百万円

22,694

百万円

未収連絡運賃

158

百万円

210

百万円

賞与引当金

3,571

百万円

3,655

百万円

期渡撤去工事

2,187

百万円

1,629

百万円

投資有価証券等評価損

2,687

百万円

2,685

百万円

未払社会保険料

582

百万円

597

百万円

環境安全対策引当金

89

百万円

27

百万円

資産除去債務

810

百万円

778

百万円

減損損失

900

百万円

945

百万円

撤去損失引当金

1,032

百万円

1,026

百万円

未払事業税等

581

百万円

870

百万円

その他

2,270

百万円

2,584

百万円

繰延税金資産小計

60,299

百万円

51,903

百万円

評価性引当額(注)1

△4,837

百万円

△4,156

百万円

繰延税金資産合計

55,462

百万円

47,747

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

退職給付に係る資産

6,404

百万円

7,244

百万円

その他

24

百万円

33

百万円

繰延税金負債合計

6,429

百万円

7,277

百万円

繰延税金資産の純額

49,033

百万円

40,470

百万円

 

 

(注)1 2024年3月期は評価性引当額が681百万円減少しています。この主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。2023年3月期は、評価性引当額が14,087百万円減少しています。この主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みの増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

23,155

23,155

百万円

評価性引当金

 

繰延税金資産

23,155

(b)23,155

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金23,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,155百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

14,198

14,198

百万円

評価性引当金

 

繰延税金資産

14,198

(d)14,198

百万円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d) 税務上の繰越欠損金14,198百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,198百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

法人住民税均等割

0.5

 

事業税率差異

0.7

 

評価性引当額の増減

△70.6

 

その他

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△39.1

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 資産除去債務の概要

保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務については、除去費用の見積り等をもとに算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過しているため、割引計算を行っていません。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

3,051

百万円

2,648

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△403

百万円

△107

百万円

見積りの変更による増減額

 

百万円

期末残高

2,648

百万円

2,543

百万円

 

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法(昭和27年法律第180号)第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,447百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,402百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は383百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

58,533

59,999

 

期中増減額

1,466

15,366

 

期末残高

59,999

75,366

期末時価

110,168

135,412

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,045百万円)、主な減少額は減価償却(2,776百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,346百万円)、主な減少額は減価償却(2,898百万円)です。

   3 連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)
  当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

運輸

不動産

流通・広告

 

定期運輸収入

111,990

111,990

 

定期外運輸収入

169,374

169,374

 

その他運輸業収入

28,381

28,381

 

不動産事業収入

2,309

2,309

 

流通事業収入

7,693

7,693

 

広告事業収入

3,875

3,875

 

情報通信事業収入

4,385

4,385

 

その他

493

493

顧客との契約から生じる収益

309,746

2,309

15,953

493

328,503

その他の収益

339

11,348

5,178

16,866

合計

310,085

13,658

21,132

493

345,370

 

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)
  当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

運輸

不動産

流通・広告

 

定期運輸収入

124,581

124,581

 

定期外運輸収入

199,427

199,427

 

その他運輸業収入

29,821

29,821

 

不動産事業収入

2,229

2,229

 

流通事業収入

7,864

7,864

 

広告事業収入

3,587

3,587

 

情報通信事業収入

3,901

3,901

 

その他

493

493

顧客との契約から生じる収益

353,831

2,229

15,353

493

371,907

その他の収益

338

11,252

5,768

17,359

合計

354,169

13,482

21,121

493

389,267

 

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

「4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約残高

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が6か月以内であるため、1年以内に収益を認識しています。

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

30,819

35,525

契約資産

311

365

契約負債

19,531

20,669

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約残高

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が6か月以内であるため、1年以内に収益を認識しています。

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,525

39,128

契約資産

365

209

契約負債

20,669

22,900

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」及び「未収金」に含まれており、契約負債は、「前受運賃」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。

したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の3つの報告セグメントに区分しています。

「運輸業」は、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)
1,2

連結
財務諸表計上額(注)3

運輸

不動産

流通・広告

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

310,085

13,658

21,132

344,877

493

345,370

345,370

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,174

81

2,523

4,779

3,214

7,994

7,994

312,260

13,740

23,656

349,657

3,707

353,364

7,994

345,370

セグメント利益

14,604

5,347

7,687

27,639

35

27,674

103

27,777

セグメント資産

1,831,280

55,314

20,860

1,907,456

911

1,908,368

94,453

2,002,821

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,963

2,188

1,255

70,407

12

70,420

42

70,377

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,525

3,056

2,161

79,743

292

80,035

112

79,922

 

(注) 1 セグメント利益の調整額103百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△42百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント資産の調整額94,453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産96,029百万円及びセグメント間取引消去△1,576百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)
1,2

連結
財務諸表計上額(注)3

運輸

不動産

流通・広告

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

354,169

13,482

21,121

388,773

493

389,267

389,267

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,297

171

2,798

5,268

3,232

8,500

8,500

356,467

13,654

23,920

394,041

3,726

397,767

8,500

389,267

セグメント利益

又は損失(△)

63,785

4,563

7,969

76,317

64

76,253

106

76,359

セグメント資産

1,832,536

71,161

20,642

1,924,340

930

1,925,270

97,253

2,022,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,183

2,318

1,279

73,781

13

73,795

47

73,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,852

13,791

4,974

98,618

1,047

99,666

41

99,625

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額106百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△47百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント資産の調整額97,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産99,048百万円及びセグメント間取引消去△1,795百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金(現金及び預金)、有価証券及び投資有価証券等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。

 海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

運輸

不動産

流通・広告

減損損失

68

314

10

393

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主
(会社等)

財務省
(財務大臣)

東京都
千代田区

財務行政

(被所有)

直接

53.42

資金の
借入等

借入金の返済

6,624

1年内返済
予定の長期
借入金

6,086

長期借入金

24,176

利息の支払

772

未払費用

63

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2%~4.90%、最終償還日は2033年3月20日です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主
(会社等)

財務省
(財務大臣)

東京都
千代田区

財務行政

(被所有)

直接

53.42

資金の
借入等

借入金の返済

6,086

1年内返済
予定の長期
借入金

5,286

長期借入金

18,890

利息の支払

585

未払費用

32

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

財務省からの借入金の利率は1.2%~4.75%、最終償還日は2033年3月20日です。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,090円09銭

1,150円42銭

1株当たり当期純利益金額

 

47円80銭

79円63銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,771

46,262

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

27,771

46,262

普通株式の期中平均株式数

(千株)

581,000

581,000

 

 

 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

633,344

668,395

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

633,344

668,395

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

581,000

581,000

 

 

(重要な後発事象)

(労働基準監督署からの是正勧告)

当社は、2024年8月2日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払うこととします。

当該事項に伴い、2025年3月期中に最大約86億円の臨時損失を見込んでいます。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】(2024年3月31日現在)
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

東京
地下鉄
(株)

 

第346回東京交通債券

2003年6月20日

15,000

1.13

あり

2023年6月20日

第347回東京交通債券

2004年3月10日

15,000

2.05

2024年3月8日

東京地下鉄株式会社

第2回社債

2004年9月24日

10,000

10,000

(10,000)

2.36

2024年6月20日

東京地下鉄株式会社

第4回社債

2006年9月29日

10,000

10,000

2.38

2026年6月19日

東京地下鉄株式会社

第6回社債

2007年10月31日

10,000

10,000

2.43

2027年9月17日

東京地下鉄株式会社

第8回社債

2008年2月22日

10,000

10,000

2.31

2027年12月20日

東京地下鉄株式会社

第10回社債

2010年4月28日

20,000

20,000

2.230

2030年3月19日

東京地下鉄株式会社

第12回社債

2011年12月9日

20,000

20,000

1.905

2031年12月9日

東京地下鉄株式会社

第13回社債

2012年5月25日

10,000

10,000

1.702

2032年5月25日

東京地下鉄株式会社

第14回社債

2013年6月14日

10,000

10,000

1.760

2033年6月14日

東京地下鉄株式会社

第15回社債

2015年6月19日

15,000

15,000

1.329

2035年6月19日

東京地下鉄株式会社

第16回社債

2016年3月11日

10,000

10,000

0.778

2036年3月11日

東京地下鉄株式会社

第17回社債

2016年3月11日

12,000

12,000

1.317

2046年3月9日

東京地下鉄株式会社

第18回社債

2016年6月21日

10,000

10,000

0.343

2036年6月20日

東京地下鉄株式会社

第19回社債

2016年6月21日

10,000

10,000

0.608

2046年6月21日

東京地下鉄株式会社

第20回社債

2017年1月31日

10,000

10,000

0.220

2027年1月29日

東京地下鉄株式会社

第21回社債

2017年1月31日

10,000

10,000

0.975

2047年1月31日

東京地下鉄株式会社

第22回社債

2017年6月21日

10,000

10,000

0.215

2027年6月21日

東京地下鉄株式会社

第23回社債

2017年6月21日

10,000

10,000

0.661

2037年6月19日

東京地下鉄株式会社

第24回社債

2017年6月21日

10,000

10,000

1.035

2047年6月21日

東京地下鉄株式会社

第25回社債

2017年12月15日

10,000

10,000

0.240

2027年12月15日

東京地下鉄株式会社

第26回社債

2017年12月15日

10,000

10,000

0.665

2037年12月15日

東京地下鉄株式会社

第27回社債

2017年12月15日

10,000

10,000

1.065

2047年12月13日

東京地下鉄株式会社

第28回社債

2018年5月24日

10,000

10,000

0.250

2028年5月24日

東京地下鉄株式会社

第29回社債

2018年5月24日

10,000

10,000

0.638

2038年5月24日

東京地下鉄株式会社

第30回社債

2018年5月24日

10,000

10,000

0.968

2048年5月22日

東京地下鉄株式会社

第31回社債

2018年5月24日

10,000

10,000

1.220

2058年5月24日

東京地下鉄株式会社

第32回社債

2019年1月31日

10,000

10,000

0.220

2029年1月31日

東京地下鉄株式会社

第33回社債

2019年1月31日

10,000

10,000

0.884

2049年1月29日

東京地下鉄株式会社

第34回社債

2019年1月31日

10,000

10,000

1.104

2059年1月31日

東京地下鉄株式会社

第35回社債

2019年6月27日

10,000

10,000

0.114

2029年6月27日

東京地下鉄株式会社

第36回社債

2019年6月27日

10,000

10,000

0.604

2049年6月25日

東京地下鉄株式会社

第37回社債

2019年6月27日

10,000

10,000

0.772

2059年6月27日

東京地下鉄株式会社

第38回社債

2020年1月31日

10,000

10,000

0.445

2040年1月31日

 

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

東京
地下鉄
(株)

東京地下鉄株式会社

第39回社債

2020年1月31日

10,000

10,000

0.601

2050年1月31日

東京地下鉄株式会社

第40回社債

2020年1月31日

10,000

10,000

0.937

2070年1月31日

東京地下鉄株式会社

第41回社債

2020年6月12日

10,000

10,000

0.275

2030年6月12日

東京地下鉄株式会社

第42回社債

2020年6月12日

10,000

10,000

0.761

2050年6月10日

東京地下鉄株式会社

第43回社債

2020年6月12日

10,000

10,000

0.919

2060年6月11日

東京地下鉄株式会社

第44回社債

2020年6月12日

10,000

10,000

1.087

2070年6月12日

東京地下鉄株式会社

第45回社債

2020年9月18日

10,000

10,000

0.215

2030年9月18日

東京地下鉄株式会社

第46回社債

2020年9月18日

10,000

10,000

0.795

2050年9月16日

東京地下鉄株式会社

第47回社債

2020年9月18日

10,000

10,000

0.909

2060年9月17日

東京地下鉄株式会社

第48回社債

2020年9月18日

10,000

10,000

1.072

2070年9月18日

東京地下鉄株式会社

第49回社債

2021年1月22日

10,000

10,000

0.574

2041年1月22日

東京地下鉄株式会社

第50回社債

2021年1月22日

10,000

10,000

0.839

2051年1月20日

東京地下鉄株式会社

第51回社債

2021年1月22日

10,000

10,000

1.130

2071年1月22日

東京地下鉄株式会社

第52回社債

2021年10月14日

10,000

10,000

0.205

2031年10月14日

東京地下鉄株式会社

第53回社債

2021年10月14日

10,000

10,000

0.835

2051年10月13日

東京地下鉄株式会社

第54回社債

2021年10月14日

10,000

10,000

1.055

2061年10月14日

東京地下鉄株式会社

第55回社債

2021年10月14日

10,000

10,000

1.287

2071年10月14日

東京地下鉄株式会社

第56回社債

2022年2月28日

10,000

10,000

1.066

2052年2月28日

東京地下鉄株式会社

第57回社債

2022年2月28日

10,000

10,000

1.244

2062年2月28日

東京地下鉄株式会社

第58回社債

2022年2月28日

10,000

10,000

1.416

2072年2月26日

東京地下鉄株式会社

第59回社債

2022年7月21日

10,000

10,000

1.105

2042年7月18日

東京地下鉄株式会社

第60回社債

2022年7月21日

10,000

10,000

1.500

2052年7月19日

東京地下鉄株式会社

第61回社債

2022年7月21日

10,000

10,000

1.675

2062年7月21日

東京地下鉄株式会社

第62回社債

2024年3月11日

10,000

1.648

2044年3月11日

合計

607,000

587,000

(10,000)

 

(注) 1 ( )内は、1年以内の償還予定額です。

2 東京交通債券は、営団が発行した公募交通債券であり、東京地下鉄株式会社法附則第14条の規定に基づき、社債とみなされています。

3 連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

20,000

40,000

20,000

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

11,087

32,086

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

354

257

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

329,781

307,692

0.9

   2025年5月25日~

   2045年10月31日

新線建設推進長期借入金

192,120

192,120

1.5

   2063年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

572

467

   2025年4月30日~

   2028年12月31日

その他有利子負債

合計

533,915

532,624

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金、新線建設推進長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

40,312

23,666

32,920

38,572

新線建設推進長期借入金

リース債務

197

154

92

23

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

 

(2) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況
  第21期第1四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第21期第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

 

① 【四半期連結財務諸表】
イ 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

45,665

63,678

 

 

新線建設推進資金信託

190,610

190,026

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

3,332

2,482

 

 

未収運賃

28,931

25,158

 

 

未収金

8,715

5,086

 

 

有価証券

45,000

5,000

 

 

商品

40

38

 

 

貯蔵品

6,996

7,717

 

 

前払費用

1,451

5,030

 

 

その他

6,497

5,441

 

 

貸倒引当金

△20

△14

 

 

流動資産合計

337,220

309,644

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

949,158

953,016

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

203,577

199,965

 

 

 

土地

193,353

192,740

 

 

 

建設仮勘定

161,421

168,475

 

 

 

その他(純額)

8,201

7,809

 

 

 

有形固定資産合計

1,515,713

1,522,007

 

 

無形固定資産

100,579

100,966

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,669

4,075

 

 

 

退職給付に係る資産

23,673

23,890

 

 

 

繰延税金資産

40,470

35,504

 

 

 

その他

2,198

2,385

 

 

 

貸倒引当金

△1

△1

 

 

 

投資その他の資産合計

69,011

65,854

 

 

固定資産合計

1,685,303

1,688,827

 

資産合計

2,022,524

1,998,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

876

843

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32,086

51,612

 

 

未払金

52,185

41,308

 

 

未払消費税等

5,726

6,451

 

 

未払法人税等

10,357

3,692

 

 

前受運賃

18,194

20,740

 

 

賞与引当金

12,249

6,201

 

 

役員賞与引当金

80

 

 

撤去損失引当金

135

135

 

 

その他

31,727

37,690

 

 

流動負債合計

173,620

168,676

 

固定負債

 

 

 

 

社債

577,000

577,000

 

 

長期借入金

307,692

286,478

 

 

新線建設推進長期借入金

192,120

192,120

 

 

役員退職慰労引当金

173

151

 

 

環境安全対策引当金

89

96

 

 

撤去損失引当金

3,218

3,218

 

 

退職給付に係る負債

74,166

75,010

 

 

資産除去債務

2,543

2,543

 

 

その他

23,504

25,677

 

 

固定負債合計

1,180,507

1,162,297

 

負債合計

1,354,128

1,330,973

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

58,100

58,100

 

 

資本剰余金

62,167

62,167

 

 

利益剰余金

544,620

544,093

 

 

株主資本合計

664,887

664,360

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

△9

 

 

為替換算調整勘定

41

57

 

 

退職給付に係る調整累計額

3,482

3,090

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,507

3,138

 

純資産合計

668,395

667,498

負債純資産合計

2,022,524

1,998,472

 

 

 

ロ 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

95,827

101,950

営業費

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

61,652

60,166

 

販売費及び一般管理費

12,410

12,686

 

営業費合計

74,062

72,852

営業利益

21,764

29,097

営業外収益

 

 

 

受取受託工事事務費

11

67

 

物品売却益

71

32

 

受取保険金

138

17

 

持分法による投資利益

32

9

 

その他

148

133

 

営業外収益合計

402

260

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,109

3,003

 

その他

99

63

 

営業外費用合計

3,208

3,067

経常利益

18,958

26,290

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

23

562

 

鉄道施設受贈財産評価額

18

314

 

工事負担金等受入額

323

255

 

特別利益合計

365

1,132

特別損失

 

 

 

固定資産圧縮損

335

1,100

 

その他

10

18

 

特別損失合計

346

1,119

税金等調整前四半期純利益

18,977

26,303

法人税、住民税及び事業税

1,683

3,103

法人税等調整額

4,186

5,135

法人税等合計

5,870

8,239

四半期純利益

13,106

18,064

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,106

18,064

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益

13,106

18,064

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12

5

 

為替換算調整勘定

5

16

 

退職給付に係る調整額

△117

△390

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

 

その他の包括利益合計

△99

△369

四半期包括利益

13,007

17,695

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,007

17,695

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

 

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年6月30日)

減価償却費

18,013

百万円

17,562

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,620

20

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,592

32

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

運輸

不動産

流通
・広告

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

87,217

3,322

5,167

95,706

120

95,827

95,827

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

555

42

590

1,188

808

1,996

△1,996

87,772

3,364

5,758

96,895

928

97,823

△1,996

95,827

セグメント利益

18,337

1,442

1,955

21,735

3

21,738

26

21,764

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

   2 セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

運輸

不動産

流通
・広告

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

92,882

3,469

5,471

101,823

127

101,950

101,950

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

563

50

573

1,187

871

2,058

△2,058

93,445

3,520

6,044

103,010

998

104,009

△2,058

101,950

セグメント利益

25,641

1,369

2,039

29,050

18

29,068

28

29,097

 

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

   2 セグメント利益の調整額 28百万円は、セグメント間取引消去です。

   3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

運輸

不動産

流通・広告

 

定期運輸収入

31,383

31,383

 

定期外運輸収入

48,995

48,995

 

その他運輸業収入

6,753

6,753

 

不動産事業収入

588

588

 

流通事業収入

1,966

1,966

 

広告事業収入

819

819

 

情報通信事業収入

950

950

 

その他

120

120

顧客との契約から生じる収益

87,132

588

3,735

120

91,576

その他の収益

84

2,734

1,431

4,250

合計

87,217

3,322

5,167

120

95,827

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

運輸

不動産

流通・広告

 

定期運輸収入

33,122

33,122

 

定期外運輸収入

52,503

52,503

 

その他運輸業収入

7,153

7,153

 

不動産事業収入

539

539

 

流通事業収入

1,969

1,969

 

広告事業収入

964

964

 

情報通信事業収入

1,043

1,043

 

その他

127

127

顧客との契約から生じる収益

92,779

539

3,977

127

97,423

その他の収益

102

2,930

1,494

4,527

合計

92,882

3,469

5,471

127

101,950

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

22円56銭

31円09銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,106

18,064

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)

13,106

18,064

    普通株式の期中平均株式数(千株)

581,000

581,000

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年8月2日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払うこととします。

当該事項に伴い、2025年3月期中に最大約86億円の臨時損失を見込んでいます。