総平均法による原価法によっています。
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
総平均法による原価法によっています。
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
定額法によっています。
ただし、取替資産については取替法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員(執行役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、事業年度末要支給額を計上しています。なお、役員退職慰労金制度を2023年6月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって廃止し、それ以降追加の引当はありません。
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(7) 撤去損失引当金
契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産等に関する当社が負担すべき撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しています。
6 重要な収益及び費用の計上基準
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。
主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2025年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2025年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっております。
この見積りをもとに策定した合理的な計画(※)に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。
なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を1つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。
また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。
上述の計画(※)を主な仮定としています。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。上述の計画を主な仮定としています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。
上述の計画(※)を主な仮定としています。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「従業員に対する貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する貸付金」2百万円、「長期貸付金」116百万円は、「長期貸付金」119百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」145百万円は、「固定資産売却益」23百万円、「その他」122百万円として組替えています。
(追加情報)
<労働基準監督署からの是正勧告>
当社は、2024年8月2日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払いました。
当該事項に伴い「勤務に係る支払清算金」として、64億1千3百万円を特別損失に計上しています
※1 新線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託
有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。
※3 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債587,000百万円の一般担保に供しています。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債577,000百万円の一般担保に供しています。
※1 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※3 補助金の内訳は、次のとおりです。
※4 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
※5 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
※6 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。
(子会社株式及び関連会社株式)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上の額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始される事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の6重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
<確定拠出年金制度への移行>
当社は、2025年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌事業年度において、特別利益として約64億円計上する予定です。
<社債の発行>
当社は2025年3月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2025年5月23日に第63回及び第64回社債の発行を決定し、2025年5月29日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第63回社債)(グリーンボンド)
発行年月日 2025年5月29日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年1.910%
償還期限 2035年5月29日
資金使途 設備資金
担保 一般担保
(東京地下鉄株式会社第64回社債)
発行年月日 2025年5月29日
発行総額 100億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 年2.905%
償還期限 2045年5月29日
資金使途 借入金返済資金
担保 一般担保