第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 23,586	※１ 22,417
受取手形及び売掛金	50,498	55,990
分譲土地建物	9,377	8,456
商品及び製品	1,338	1,405
未成工事支出金	※３ 3,300	※３ 4,571
原材料及び貯蔵品	2,413	2,313
繰延税金資産	4,230	4,343
その他	9,950	37,404
貸倒引当金	△78	△88
流動資産合計	104,618	136,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	967,343	983,686
減価償却累計額及び減損損失累計額	△565,321	△583,398
建物及び構築物（純額）	402,022	400,287
機械装置及び運搬具	293,615	297,892
減価償却累計額及び減損損失累計額	△244,345	△246,826
機械装置及び運搬具（純額）	49,269	51,065
土地	749,594	736,958
リース資産	3,241	3,295
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,609	△1,614
リース資産（純額）	1,631	1,680
建設仮勘定	54,657	83,395
その他	64,229	66,842
減価償却累計額及び減損損失累計額	△53,055	△53,979
その他（純額）	11,174	12,862
有形固定資産合計	※１,※７,※８ 1,268,350	※１,※７,※８ 1,286,249
無形固定資産
リース資産	51	12
その他	6,763	6,485
無形固定資産合計	6,815	6,497
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※４ 72,962	※１,※２,※４ 65,715
長期貸付金	327	366
退職給付に係る資産	56,505	41,861
繰延税金資産	3,855	8,507
その他	7,525	8,105
貸倒引当金	△1,048	△1,024
投資その他の資産合計	140,127	123,531
固定資産合計	1,415,293	1,416,278
資産合計	1,519,911	1,553,092

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 26,188	※１ 31,327
短期借入金	※１,※10 194,558	※１,※10 181,064
リース債務	526	547
未払法人税等	8,981	6,983
前受金	23,658	23,026
賞与引当金	4,983	5,395
その他の引当金	※３ 2,735	※３ 3,674
資産除去債務	51	55
その他	※１,※２ 61,650	※１,※２ 65,782
流動負債合計	323,334	317,855
固定負債
長期借入金	※１,※10 599,922	※１,※10 622,877
鉄道・運輸機構長期未払金	※１ 38,186	※１ 33,197
リース債務	1,223	1,260
繰延税金負債	120,743	111,296
再評価に係る繰延税金負債	13,080	12,338
役員退職慰労引当金	1,420	1,345
訴訟損失引当金	7,650	3
その他の引当金	398	182
退職給付に係る負債	20,140	30,821
資産除去債務	1,956	1,698
その他	24,418	27,565
固定負債合計	829,139	842,587
負債合計	1,152,474	1,160,443
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,172	129,357
利益剰余金	85,126	139,443
自己株式	△2,386	△2,020
株主資本合計	261,912	316,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,564	12,536
土地再評価差額金	※８ 18,304	※８ 18,680
為替換算調整勘定	10,478	10,515
退職給付に係る調整累計額	55,414	32,901
その他の包括利益累計額合計	103,761	74,634
新株予約権	75	278
非支配株主持分	1,686	954
純資産合計	367,437	392,649
負債純資産合計	1,519,911	1,553,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	481,727	508,081
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※３,※５ 401,528	※１,※３,※５ 409,557
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,577	※２,※３ 32,567
営業費合計	432,106	442,125
営業利益	49,620	65,956
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	525	686
バス路線運行維持費補助金	808	819
持分法による投資利益	37	－
受取保険金	549	150
その他	1,222	1,177
営業外収益合計	3,157	2,845
営業外費用
支払利息	10,119	9,464
持分法による投資損失	－	83
その他	558	727
営業外費用合計	10,678	10,275
経常利益	42,099	58,525
特別利益
固定資産売却益	※４ 499	※４ 1,302
工事負担金等受入額	※５ 3,899	※５ 2,896
補助金収入	75	112
投資有価証券売却益	－	234
子会社株式売却益	1,368	－
求償債権計上益	－	25,775
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	1,618	－
その他	16	597
特別利益合計	7,478	30,919
特別損失
減損損失	※６ 1,862	※６ 14,215
固定資産売却損	※７ 15	※７ 146
固定資産除却損	※８ 1,665	※８ 2,011
工事負担金等圧縮額	3,756	2,846
固定資産圧縮損	63	93
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	519	0
訴訟損失	30	3,539
その他	1,335	1,007
特別損失合計	9,249	23,864
税金等調整前当期純利益	40,328	65,581
法人税、住民税及び事業税	14,367	12,018
法人税等調整額	△8,902	△3,725
法人税等合計	5,465	8,293
当期純利益	34,862	57,288
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△49	80
親会社株主に帰属する当期純利益	34,912	57,207

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	34,862	57,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,000	△7,027
土地再評価差額金	1,015	501
為替換算調整勘定	7,140	37
退職給付に係る調整額	56,530	△22,524
その他の包括利益合計	※１ 69,686	※１ △29,013
包括利益	104,549	28,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	104,505	28,160
非支配株主に係る包括利益	43	114

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,172	52,448	△67	231,552
会計方針の変更による累積的影響額			△113		△113
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	129,172	52,335	△67	231,439
当期変動額
剰余金の配当			△2,394		△2,394
親会社株主に帰属する当期純利益			34,912		34,912
土地再評価差額金の取崩			273		273
自己株式の取得				△2,713	△2,713
自己株式の処分				394	394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	32,791	△2,318	30,473
当期末残高	50,000	129,172	85,126	△2,386	261,912

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,564	17,660	3,338	△1,120	34,442	－	1,693	267,689
会計方針の変更による累積的影響額							△41	△155
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,564	17,660	3,338	△1,120	34,442	－	1,651	267,534
当期変動額
剰余金の配当								△2,394
親会社株主に帰属する当期純利益								34,912
土地再評価差額金の取崩								273
自己株式の取得								△2,713
自己株式の処分								394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,000	644	7,140	56,534	69,319	75	34	69,429
当期変動額合計	5,000	644	7,140	56,534	69,319	75	34	99,903
当期末残高	19,564	18,304	10,478	55,414	103,761	75	1,686	367,437

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,172	85,126	△2,386	261,912
当期変動額
剰余金の配当			△2,907		△2,907
親会社株主に帰属する当期純利益			57,207		57,207
土地再評価差額金の取崩			79		79
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		17		366	384
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		167			167
連結範囲の変動			△62		△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	185	54,316	366	54,868
当期末残高	50,000	129,357	139,443	△2,020	316,780

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,564	18,304	10,478	55,414	103,761	75	1,686	367,437
当期変動額
剰余金の配当								△2,907
親会社株主に帰属する当期純利益								57,207
土地再評価差額金の取崩								79
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								384
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								167
連結範囲の変動								△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,027	375	37	△22,512	△29,126	202	△732	△29,655
当期変動額合計	△7,027	375	37	△22,512	△29,126	202	△732	25,212
当期末残高	12,536	18,680	10,515	32,901	74,634	278	954	392,649

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	40,328	65,581
減価償却費	40,430	40,745
減損損失	1,862	14,215
退職給付費用	150	△6,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	357	△201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,474	1,569
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△148	14
受取利息及び受取配当金	△539	△697
支払利息	10,119	9,464
持分法による投資損益（△は益）	△37	83
工事負担金等受入額	△3,899	△2,896
補助金収入	△75	△112
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△229
投資有価証券評価損益（△は益）	519	0
固定資産売却損益（△は益）	△484	△1,156
固定資産除却損	1,665	2,011
工事負担金等圧縮額	3,756	2,846
固定資産圧縮損	63	93
その他の特別損益（△は益）	△202	4,182
求償債権計上益	－	△24,834
売上債権の増減額（△は増加）	△2,776	△5,503
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24	919
未収入金の増減額（△は増加）	992	△2,035
仕入債務の増減額（△は減少）	735	5,288
前受金の増減額（△は減少）	△667	3,021
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,454	△4,257
その他	7,475	7,912
小計	102,539	110,085
利息及び配当金の受取額	553	710
利息の支払額	△10,182	△9,485
法人税等の支払額	△12,610	△15,239
訴訟損失の支払額	△133	△10,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,168	75,757

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△990	△1,341
定期預金の払戻による収入	780	1,000
投資有価証券の取得による支出	△14,602	△3,010
投資有価証券の売却による収入	－	292
有形及び無形固定資産の取得による支出	△68,449	△79,662
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,442	1,212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	924	－
工事負担金等受入による収入	4,942	5,149
その他	△59	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,012	△76,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	818	1,666
長期借入れによる収入	97,186	105,653
長期借入金の返済による支出	△91,773	△98,003
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△4,847	△4,918
リース債務の返済による支出	△578	△589
配当金の支払額	△2,389	△2,904
貸株担保預り金の増減額（△は減少）	△1,500	－
債権流動化による収入	1,195	－
債権流動化の返済による支出	△1,077	△1,195
自己株式の取得による支出	△2,713	△0
自己株式の売却による収入	556	566
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△676
その他	△306	△474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,428	△877
現金及び現金同等物に係る換算差額	258	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,013	△1,465
現金及び現金同等物の期首残高	23,610	22,596
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△45
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,596	※１ 21,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　前期52社、当期51社

　主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　セイブシンガポール PTE LTDは、当連結会計年度中に重要性が低下したため、連結子会社から除外しております。

（ロ）非連結子会社の数　　　前期1社、当期3社

非連結子会社の名称

プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

プリンスホテル USA Inc

　非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数　　　1社

　　　会社名

　　　　㈱池袋ショッピングパーク

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社数　　　3社

　　　会社名

　　　　プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

　　　　プリンスホテル USA Inc

　持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ハ）持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　「１　連結の範囲に関する事項」に記載の連結子会社の数に含まれる会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
・プリンスリゾーツハワイインクほか７社（在外子会社）		12月31日	※１

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法によっております。

（未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物

主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法

商品及び製品

主として平均原価法（総平均法）

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法

　主として定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

④訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②工事負担金等の処理

　鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。

　なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。

③支払利息等の原価算入

　長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息等を当該固定資産の取得原価に算入しております。

　なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額は1,787百万円であります。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動をともなわない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しをおこなったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２　適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（追加情報）

　（求償債権の回収）

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル（以下総称して「本件連結子会社」といいます。）は、旧西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載に関連する損害賠償請求訴訟（以下「本件損害賠償請求訴訟」といいます。）で本件連結子会社が負った債務に関して、堤義明氏との間で、同氏の損害賠償責任を果たしてもらうべく交渉しておりました。かかる交渉の結果、第４四半期連結会計期間において本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社は、堤義明氏との間で、本件損害賠償請求訴訟で本件連結子会社が負った債務について同氏に対して有する求償債権及びその他の少額の請求権に関する契約を締結いたしました。また、堤義明氏以外にも本件連結子会社の旧経営陣４氏からも申し出があり、本件連結子会社は、堤義明氏及び当該旧経営陣４氏（以下、堤義明氏を含め５氏を総称して「旧経営陣」といいます。）との間で、本件損害賠償請求訴訟に関して本件連結子会社が旧経営陣に対して有する求償債権に関する同様の契約を締結いたしました（以下、これらの契約を総称して「本件契約」といいます。）。本件契約において、堤義明氏は、本件連結子会社が有する求償債権ならびに本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社が有する少額の請求権に対する債務の履行として、同氏が保有する当社の株式を売却して得られた対価から当該売却にともない課される所得税相当額等を控除した金額を本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対し支払うこととされているほか、旧経営陣は、自らが直接又は間接に保有する株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」といいます。）の株式（議決権比率43.48％相当）を平成28年４月に本件連結子会社に対し譲渡いたしました。なお、旧経営陣には、本件連結子会社への債務弁済のための上記ＮＷ社株式の譲渡にともない、結果的に多額の所得税が課される見込みです。旧経営陣のほとんどの資産が今回の弁済に充てられるため、上記所得税等の支払原資に充てるべく、上記ＮＷ社株式の一部は本件連結子会社が買い取りをいたしました。

　第４四半期連結会計期間において、本件契約に基づく、堤義明氏による本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対する現金の支払いならびに旧経営陣による本件連結子会社に対するＮＷ社株式の譲渡に関して特別利益「求償債権計上益」25,775百万円を計上し、そのうち平成28年４月に譲渡されたＮＷ社株式分については連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて表示しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

　当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,318百万円、1,419千株、当連結会計年度1,963百万円、1,202千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度2,249百万円、当連結会計年度1,684百万円

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「訴訟損失」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました30百万円は、「訴訟損失」30百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」、「その他の特別損益（△は益）」、「その他」に含めておりました「訴訟損失の支払額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めて表示していた△30百万円は、「その他の特別損益（△は益）」30百万円及び小計欄以下の「訴訟損失の支払額」△30百万円として、「その他」に表示していた△102百万円は、小計欄以下の「訴訟損失の支払額」△102百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　（財団抵当）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	129,627百万円	117,793百万円
建物及び構築物	161,137百万円	160,648百万円
機械装置及び運搬具	30,634百万円	30,408百万円
有形固定資産「その他」	1,520百万円	1,713百万円
合計	322,920百万円	310,564百万円

　（その他担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	30百万円	44百万円
土地	4,599百万円	4,599百万円
建物及び構築物	1,020百万円	965百万円
合計	5,649百万円	5,608百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	91,229百万円	89,595百万円
１年内返済予定の長期借入金 （短期借入金）	11,791百万円	10,133百万円
鉄道・運輸機構長期未払金	37,279百万円	32,376百万円
鉄道・運輸機構未払金 （流動負債「その他」）	4,799百万円	4,868百万円
支払手形及び買掛金	30百万円	44百万円

(2)　上記のほか、投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

※２　貸株による担保資産

　貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。

(1)　貸株に供している担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	771百万円	747百万円

(2)　貸株により調達した資金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債「その他」	500百万円	500百万円

※３　たな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金（流動負債「その他の引当金」）は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	183百万円	901百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,166百万円	2,070百万円

　５　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住宅ローン保証	35百万円	18百万円
提携ローン保証	73百万円	66百万円
合計	108百万円	84百万円

　６  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	35百万円

※７  工事負担金等累計額

　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	141,403百万円	143,181百万円

※８　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。

・再評価をおこなった年月日…平成12年３月31日

・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除した金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	18,580百万円	18,382百万円

　　　　９　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	32,400百万円	22,000百万円
差引額	37,600百万円	48,000百万円

 ※10　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	12,320百万円	120百万円
長期借入金	460百万円	340百万円
合計	12,780百万円	460百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	26,000百万円	―百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,646百万円	37,410百万円
合計	37,882百万円	37,646百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	59百万円	118百万円
長期借入金	44,941百万円	44,823百万円
合計	45,000百万円	44,941百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	14,000百万円	30,000百万円

    その他、上記「９」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	―百万円	1,500百万円

    その他、上記「９」に記載する当連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	223百万円	1百万円

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	18,271百万円	17,466百万円
経費	9,268百万円	11,172百万円
諸税	1,713百万円	2,490百万円
減価償却費	1,324百万円	1,439百万円
合計	30,577百万円	32,567百万円

※３　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1) 賞与引当金繰入額	5,017百万円	5,395百万円
(2) 退職給付費用	5,079百万円	△1,514百万円
(3) 役員退職慰労引当金繰入額	220百万円	133百万円
(4) 工事損失引当金繰入額	―百万円	904百万円

※４　固定資産売却益

　主として土地の売却によるものであります。

※５　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	414百万円	635百万円

※６　減損損失

　当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業	３件	埼玉県ほか	土地	267
ホテル・レジャー事業	３件	静岡県ほか	土地ほか	914
不動産事業	３件	群馬県ほか	土地	20
その他	５件	神奈川県ほか	建物及び構築物ほか	660

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	993百万円
機械装置及び運搬具	43百万円
土地	824百万円
有形固定資産「その他」	1百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	1,862百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 遊休地	６件	埼玉県	土地ほか	12,817
ホテル・レジャー事業 主にレジャー施設	８件	新潟県ほか	土地ほか	1,073
不動産事業 遊休地	３件	群馬県ほか	土地	9
その他 主に賃貸施設	11件	静岡県ほか	土地ほか	315

　「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において12,640百万円であります。

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	536百万円
機械装置及び運搬具	127百万円
土地	13,089百万円
有形固定資産「リース資産」	8百万円
建設仮勘定	432百万円
有形固定資産「その他」	20百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	14,215百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

※７　固定資産売却損

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　主として建物及び構築物の売却によるものであります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　主として土地の売却によるものであります。

※８　固定資産除却損

　主として建物及び構築物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,200百万円	△9,797百万円
組替調整額	―百万円	△174百万円
税効果調整前	6,200百万円	△9,972百万円
税効果額	△1,200百万円	2,944百万円
その他有価証券評価差額金	5,000百万円	△7,027百万円
土地再評価差額金：
税効果額	1,015百万円	501百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,140百万円	37百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	62,541百万円	△23,957百万円
組替調整額	168百万円	△6,351百万円
税効果調整前	62,710百万円	△30,309百万円
税効果額	△6,180百万円	7,784百万円
退職給付に係る調整額	56,530百万円	△22,524百万円
その他の包括利益合計	69,686百万円	△29,013百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	342,124,820	－	－	342,124,820
合計	342,124,820	－	－	342,124,820
自己株式
普通株式	67,458	1,661,593	241,600	1,487,451
合計	67,458	1,661,593	241,600	1,487,451

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末1,419,700株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加	1,661,300	株
単元未満株式の買取りによる増加	293	株

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少 241,600 株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75
合計		－	－	－	－	－	75

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	３円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(注) 平成26年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(注) 平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	342,124,820	－	－	342,124,820
合計	342,124,820	－	－	342,124,820
自己株式
普通株式	1,487,451	149	229,100	1,258,500
合計	1,487,451	149	229,100	1,258,500

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末1,202,700株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 149 株

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少	217,000	株
ストック・オプションの権利行使による減少	12,100	株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	278
合計		－	－	－	－	－	278

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(注) １　平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　 ２　平成27年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(注) 平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	23,586百万円	22,417百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△990百万円	△1,331百万円
現金及び現金同等物	22,596百万円	21,085百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、ホテル・レジャー事業における遊園地乗物機械であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、システム関連機器、バス車両及び社用車であります。

　②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,291	1,354
１年超	9,728	9,738
合計	11,020	11,093

（貸主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,018	2,764
１年超	16,919	21,636
合計	18,938	24,401

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、外部金融機関との取引を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　借入金等（短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	23,586	23,586	―
(2) 受取手形及び売掛金	50,498	50,498	―
(3) 投資有価証券	67,926	67,926	―
資産計	142,011	142,011	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,188	26,188	―
(2) 短期借入金(*)	97,194	97,194	―
(3) 長期借入金(*)	697,286	704,727	7,441
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金	38,186	38,186	―
負債計	858,855	866,296	7,441
デリバティブ取引	―	―	―

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	22,417	22,417	―
(2) 受取手形及び売掛金	55,990	55,990	―
(3) 投資有価証券	60,962	60,962	―
資産計	139,370	139,370	―
(1) 支払手形及び買掛金	31,327	31,327	―
(2) 短期借入金(*)	98,860	98,860	―
(3) 長期借入金(*)	705,081	723,164	18,083
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	33,197	―
負債計	868,466	886,550	18,083
デリバティブ取引	―	―	―

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価については以下のとおりです。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 鉄道・運輸機構長期未払金

　これらは市場金利を反映して一定期間ごとに金利が変動し、同様の鉄道・運輸機構長期未払金が発生した場合においても同じ金利条件であるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	2,870	2,682
非連結子会社及び関連会社株式	2,166	2,070

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社及び関連会社株式については、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	20,752	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	47,947	2,551	―	―
合計	68,700	2,551	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	19,617	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	53,373	2,616	―	―
合計	72,990	2,616	―	―

４　長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	97,363	81,903	108,389	63,348	81,191	265,089
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,855	4,911	4,968	4,293	18,250
合計	97,363	86,758	113,301	68,317	85,485	283,339

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	82,203	110,488	73,804	84,273	102,290	252,020
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,919	4,970	4,292	3,603	14,590
合計	82,203	115,407	78,775	88,565	105,893	266,611

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	59,196	26,704	32,492
	小計	59,196	26,704	32,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,729	9,117	△388
	小計	8,729	9,117	△388
合計		67,926	35,821	32,104

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,870百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48,108	23,870	24,237
	小計	48,108	23,870	24,237
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	12,854	14,959	△2,105
	小計	12,854	14,959	△2,105
合計		60,962	38,830	22,132

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,682百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	292	234	4
合計	292	234	4

３　減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について519百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式519百万円)減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式０百万円)減損処理をおこなっております。

　なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （１）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	431,675	366,015	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	399,728	358,330	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	101,573百万円	102,094百万円
会計方針の変更による累積的影響額	152百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	101,725百万円	102,094百万円
勤務費用	4,555百万円	4,449百万円
利息費用	1,109百万円	1,093百万円
数理計算上の差異の発生額	200百万円	10,757百万円
退職給付の支払額	△5,526百万円	△5,483百万円
その他	30百万円	153百万円
退職給付債務の期末残高	102,094百万円	113,064百万円

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	73,394百万円	138,459百万円
期待運用収益	989百万円	1,154百万円
数理計算上の差異の発生額	64,378百万円	△13,200百万円
事業主からの拠出額	5,019百万円	1,441百万円
退職給付の支払額	△3,112百万円	△3,717百万円
退職給付信託の返還	△2,366百万円	―百万円
その他	156百万円	△32百万円
年金資産の期末残高	138,459百万円	124,104百万円

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	85,525百万円	95,118百万円
年金資産	△138,459百万円	△124,104百万円
	△52,934百万円	△28,985百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,569百万円	17,945百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,365百万円	△11,039百万円
退職給付に係る負債	20,140百万円	30,821百万円
退職給付に係る資産	△56,505百万円	△41,861百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,365百万円	△11,039百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	4,555百万円	4,449百万円
利息費用	1,109百万円	1,093百万円
期待運用収益	△989百万円	△1,154百万円
数理計算上の差異の費用処理額	682百万円	△5,864百万円
過去勤務費用の費用処理額	△531百万円	△486百万円
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△1,618百万円	―百万円
その他	252百万円	449百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,460百万円	△1,514百万円

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△531百万円	△486百万円
数理計算上の差異	63,242百万円	△29,822百万円
合計	62,710百万円	△30,309百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,053百万円	1,566百万円
未認識数理計算上の差異	59,137百万円	29,315百万円
合計	61,191百万円	30,882百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	45％	40％
債券	12％	32％
一般勘定	11％	14％
現金及び預金	3％	8％
コールローン	22％	0％
その他	5％	6％
合計	100％	100％

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度25％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.7～1.4％	主として0.2～0.7％
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2％	主として0.0～2.2％
予想昇給率	主として2.4～3.9％	主として2.4～3.6％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度370百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	75	232

 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　９名	当社取締役　９名 当社子会社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　38,500株	普通株式　87,200株
付与日	平成26年７月11日	平成27年７月９日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	平成26年７月12日から平成56年７月11日	平成27年７月10日から平成57年７月９日

(注)１ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　２ 株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	87,200
失効	―	―
権利確定	―	87,200
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	38,500	―
権利確定	―	87,200
権利行使	3,600	8,500
失効	―	―
未行使残	34,900	78,700

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格                （円）	1	1
行使時平均株価              （円）	2,839	2,425
付与日における公正な評価単価（円）	1,974	2,669

 ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第２回新株予約権
株価変動性（注）１	23.36％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	７円／株
無リスク利子率（注）４	0.79％

（注）１　15年間（平成12年７月10日から平成27年７月９日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　　ただし、当社普通株式が東京証券取引所に上場してからの期間が短いため、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、株価変動性の算出に必要な情報量を補い算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成26年３月期、平成27年３月期の１株当たり実績配当金の単純平均値であります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	30,209百万円		29,007百万円
減損損失	14,343百万円		17,231百万円
退職給付に係る負債等	8,517百万円		11,736百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	12,282百万円		11,161百万円
未実現利益	3,026百万円		3,161百万円
減価償却超過額等	3,532百万円		3,111百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	3,378百万円		3,097百万円
賞与引当金	1,670百万円		1,719百万円
未払固定資産税等	1,183百万円		1,089百万円
訴訟損失引当金等	9,556百万円		213百万円
その他	5,874百万円		5,594百万円
繰延税金資産小計	93,575百万円		87,124百万円
評価性引当額	△75,300百万円		△66,592百万円
繰延税金資産合計	18,274百万円		20,532百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△107,257百万円		△102,130百万円
土地再評価に係る税効果額	△13,080百万円		△12,338百万円
その他有価証券評価差額金	△10,224百万円		△7,225百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△6,870百万円		△6,526百万円
退職給付に係る資産	△6,579百万円		△3,096百万円
繰延税金負債合計	△144,013百万円		△131,317百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△125,738百万円		△110,785百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,230百万円		4,343百万円
固定資産－繰延税金資産	3,855百万円		8,507百万円
流動負債－その他	△1百万円		―百万円
固定負債－繰延税金負債	△120,743百万円		△111,296百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△13,080百万円		△12,338百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.6％		0.3％
住民税均等割額	0.6％		0.4％
評価性引当の増減額	4.7％		△12.5％
税率変更による影響	△26.5％		△8.3％
その他	△1.3％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6％		12.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,674百万円、法人税等調整額が5,307百万円、退職給付に係る調整累計額が109百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が475百万円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債が664百万円、法人税等調整額が163百万円、それぞれ減少し、土地再評価差額金が455百万円、非支配株主持分が69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が23百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

　一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20％～2.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,645百万円	2,008百万円
見積りの変更による増加額	436百万円	66百万円
時の経過による調整額	15百万円	16百万円
資産除去債務の履行による減少額	△89百万円	△63百万円
見積りの変更による減少額	―百万円	△273百万円
期末残高	2,008百万円	1,753百万円

（注）前連結会計年度において、一部の事業用資産の用途変更にともなう使用見込期間の変更により、発生すると見込まれる原状回復費用436百万円を資産除去債務として計上しております。

　　　当連結会計年度において、一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更にともない、原状回復工事の発注額が確定したため、見積りの変更による減少額273百万円をその他特別利益に振り替えております。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	142,972	145,706
	期中増減額	2,734	3,320
	期末残高	145,706	149,027
期末時価		225,162	243,419
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,431	11,049
	期中増減額	△381	△224
	期末残高	11,049	10,824
期末時価		17,627	17,950

  (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資4,822百万円であり、主な減少額は、減価償却費2,192百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資7,284百万円であり、主な減少額は、減価償却費2,358百万円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

４　グランドプリンスホテル赤坂跡地における開発計画「東京ガーデンテラス紀尾井町」（当連結会計年度末の期末残高124,773百万円）は、オフィス・ホテル・商業施設からなる「紀尾井タワー」と賃貸住宅である「紀尾井レジデンス」の２棟を建設しており、当連結会計年度末時点では開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

３　賃貸等不動産の損益に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	20,964	22,292
賃貸費用	12,970	13,532
差額	7,994	8,759
その他損益	△731	△13,078
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1,833	1,811
賃貸費用	2,174	2,169
差額	△341	△358
その他損益	△24	△293

  (注) １　販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

３　当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失12,926百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリアの特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線レジャー業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

                                  ゴルフ場業など

  ③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

　⑤ハワイ事業　・・・・・・・・　米国ハワイ州におけるレジャー業など

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	146,820	167,369	41,177	79,640	14,088	32,629	481,727	－	481,727
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,912	7,752	7,393	18,350	△133	3,945	46,220	△46,220	－
計	155,732	175,121	48,571	97,991	13,955	36,574	527,947	△46,220	481,727
セグメント利益又は損失（△）	23,009	10,550	14,757	2,809	△1,367	875	50,634	△1,013	49,620
セグメント資産	516,980	538,443	288,601	66,946	63,358	54,820	1,529,150	△9,238	1,519,911
その他の項目
減価償却費	21,590	11,067	3,892	296	1,700	2,426	40,972	△541	40,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,029	12,195	25,549	336	968	2,399	65,479	△2,340	63,139

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△46,220百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,013百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△9,238百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は6,005百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,340百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	148,789	180,157	43,315	83,272	18,994	33,551	508,081	－	508,081
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,569	7,863	6,374	21,710	308	3,992	48,819	△48,819	－
計	157,359	188,021	49,690	104,983	19,303	37,543	556,901	△48,819	508,081
セグメント利益又は損失（△）	25,884	20,628	14,528	3,694	△836	1,083	64,984	972	65,956
セグメント資産	512,487	554,503	313,360	78,457	62,807	54,834	1,576,449	△23,357	1,553,092
その他の項目
減価償却費	20,853	11,441	4,232	353	2,069	2,607	41,558	△812	40,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,779	14,707	30,656	628	1,681	2,746	76,199	4,410	80,609

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△48,819百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額972百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△23,357百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は5,917百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	267	914	20	－	－	660	－	1,862

　(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業（注）１	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）２	全社・消去	合計
減損損失	12,817	1,073	9	－	－	315	－	14,215

　(注) １　「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において12,640百万円であります。

　　　 ２　「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,073円50銭	1,148円30銭
１株当たり当期純利益金額	102円50銭	167円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	102円50銭	167円84銭

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円)	367,437	392,649
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,762	1,233
（うち新株予約権 (百万円)）	(75)	(278)
（うち非支配株主持分 (百万円)）	(1,686)	(954)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	365,674	391,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	340,637,369	340,866,320

　　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	34,912	57,207
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	34,912	57,207
普通株式の期中平均株式数 (株)	340,594,653	340,743,563
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数 (株)	27,836	96,754
（うち新株予約権 (株)）	(27,836)	(96,754)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　　３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,419,700株、当連結会計年度1,202,700株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,462,452株、当連結会計年度1,318,708株であります。

（重要な後発事象）

  追加情報に記載のとおり、当社の連結子会社は平成28年４月に旧経営陣から株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」といいます。）の株式を譲り受けたため、第12期第１四半期連結累計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社に該当する見込みです。その結果、持分法適用関連会社となるＮＷ社が保有する当社株式（平成28年３月31日現在、発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.95％）について、当社の持分相当額を連結貸借対照表上自己株式として計上し、その金額は52,804百万円（平成28年３月31日の当社株式の東京証券取引所における終値で算出）となる見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	97,194	98,860	0.55	―
１年以内に返済予定の長期借入金	97,363	82,203	1.61	―
１年以内に返済予定のリース債務	497	515	1.74	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	599,922	622,877	1.40	自　平成29年４月28日 至　平成47年11月26日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,159	1,184	1.47	自　平成29年４月３日 至　平成36年３月29日
その他有利子負債
鉄道・運輸機構未払金（１年以内）	4,799	4,868	1.04	―
鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）	37,279	32,376	1.04	自　平成29年９月14日 至　平成49年９月14日
貸株担保金（１年以内）	500	500	0.37	―
連結会社間金銭債権等の割引高（１年以内）	1,195	―	―	―
建設協力金等（１年以内）	57	46	1.94	―
建設協力金等（１年超）	357	311	1.93	自　平成29年４月28日 至　平成41年７月31日
合計	840,329	843,745	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

２　上表の１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、鉄道・運輸機構未払金（１年以内）及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	110,488	73,804	84,273	102,290	252,020
リース債務	422	305	247	143	66
その他有利子負債	4,966	5,018	4,340	3,650	14,711

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	119,062	250,849	378,862	508,081
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　（百万円）	14,281	33,377	33,270	65,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,931	24,216	19,867	57,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額        　（円）	29.16	71.08	58.31	167.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）        　　（円）	29.16	41.93	△12.76	109.55