２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575	1,326
売掛金	1,155	880
関係会社短期貸付金	588,554	698,385
未収入金	1,407	1,721
前払費用	132	131
繰延税金資産	167	216
その他	15	3
流動資産合計	593,007	702,665
固定資産
有形固定資産
建物	3	3
工具、器具及び備品	225	163
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	230	167
無形固定資産
商標権	50	44
ソフトウエア	722	606
ソフトウエア仮勘定	85	121
リース資産	37	-
無形固定資産合計	896	772
投資その他の資産
投資有価証券	100	-
関係会社株式	368,197	368,197
関係会社長期貸付金	122,795	31,500
その他	120	204
投資その他の資産合計	491,213	399,902
固定資産合計	492,340	400,842
資産合計	1,085,347	1,103,508

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	90,694	92,360
関係会社短期借入金	25,634	30,098
1年内返済予定の長期借入金	※４ 85,056	※４ 71,029
リース債務	6	-
未払金	1,055	1,172
未払費用	398	382
未払法人税等	277	411
賞与引当金	266	278
その他	730	1,228
流動負債合計	204,121	196,963
固定負債
長期借入金	※４ 504,623	※４ 528,827
繰延税金負債	70,693	67,130
退職給付引当金	477	518
役員退職慰労引当金	371	342
固定負債合計	576,166	596,819
負債合計	780,287	793,782
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	228,604	228,604
その他資本剰余金	-	17
資本剰余金合計	228,604	228,622
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,765	32,845
利益剰余金合計	28,765	32,845
自己株式	△2,386	△2,020
株主資本合計	304,983	309,446
新株予約権	75	278
純資産合計	305,059	309,725
負債純資産合計	1,085,347	1,103,508

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	2,725	3,158
関係会社受入手数料	7,902	7,432
その他の営業収益	76	76
営業収益合計	10,704	10,667
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,715	※１,※２ 7,459
営業利益	2,989	3,208
営業外収益
受取利息	12,816	12,571
有価証券利息	3	-
受取配当金	5	5
その他	531	532
営業外収益合計	※２ 13,356	※２ 13,109
営業外費用
支払利息	9,158	8,732
支払保証料	2,654	2,690
その他	214	217
営業外費用合計	※２ 12,027	※２ 11,640
経常利益	4,318	4,676
特別損失
訴訟損失	-	978
特別損失合計	-	978
税引前当期純利益	4,318	3,698
法人税、住民税及び事業税	631	323
法人税等調整額	△7,198	△3,612
法人税等合計	△6,566	△3,288
当期純利益	10,885	6,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	228,604	228,604	20,274	20,274	△67	298,810	－	298,810
当期変動額
剰余金の配当				△2,394	△2,394		△2,394		△2,394
当期純利益				10,885	10,885		10,885		10,885
自己株式の取得						△2,713	△2,713		△2,713
自己株式の処分						394	394		394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								75	75
当期変動額合計	－	－	－	8,491	8,491	△2,318	6,172	75	6,248
当期末残高	50,000	228,604	228,604	28,765	28,765	△2,386	304,983	75	305,059

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	228,604	-	228,604	28,765	28,765	△2,386	304,983	75	305,059
当期変動額
剰余金の配当					△2,907	△2,907		△2,907		△2,907
当期純利益					6,987	6,987		6,987		6,987
自己株式の取得							△0	△0		△0
自己株式の処分			17	17			366	384		384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									202	202
当期変動額合計	-	-	17	17	4,079	4,079	366	4,463	202	4,666
当期末残高	50,000	228,604	17	228,622	32,845	32,845	△2,020	309,446	278	309,725

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～18年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
西武鉄道株式会社	142,215百万円	134,558百万円

　その他、連結子会社である株式会社プリンスホテルがささしまライブ24特定目的会社と締結している定期建物賃貸借予約契約に対して、連帯保証をおこなっております。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,425百万円	2,137百万円
短期金銭債務	487百万円	515百万円

　３　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	32,400百万円	22,000百万円
差引額	37,600百万円	48,000百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	12,320百万円	120百万円
長期借入金	460百万円	340百万円
合計	12,780百万円	460百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	26,000百万円	―百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,646百万円	37,410百万円
合計	37,882百万円	37,646百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	59百万円	118百万円
長期借入金	44,941百万円	44,823百万円
合計	45,000百万円	44,941百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	14,000百万円	30,000百万円

     その他、上記「３」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	―百万円	1,500百万円

     その他、上記「３」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	1,746百万円	1,732百万円
賞与	712百万円	723百万円
退職金	272百万円	194百万円
役員退職慰労金	15百万円	-百万円
減価償却費	546百万円	386百万円
賃借料	339百万円	350百万円
支払手数料	1,895百万円	1,484百万円

　なお、賞与、退職金及び役員退職慰労金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	266百万円	278百万円
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）	200百万円	131百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15百万円	-百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	696百万円	539百万円
営業取引以外の取引による取引高	16,034百万円	15,778百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式368,197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式368,197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金等	122百万円		132百万円
未払事業税	52百万円		110百万円
役員退職慰労引当金	119百万円		104百万円
賞与引当金	87百万円		85百万円
その他	52百万円		76百万円
繰延税金資産合計	433百万円		509百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△70,918百万円		△67,384百万円
その他	△40百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△70,959百万円		△67,422百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△70,526百万円		△66,913百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	167百万円		216百万円
固定負債－繰延税金負債	△70,693百万円		△67,130百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	△22.3％		△28.0％
税率変更による影響	△168.0％		△94.8％
その他	2.8％		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△152.1％		△88.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,511百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（重要な後発事象）

　（資本準備金の額の減少について）

　平成28年６月21日開催の定時株主総会におきまして、次のとおり資本準備金の額の減少が決議されております。

　（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本準備金の額の減少の内容

（イ）減少する資本準備金の額

　　　　資本準備金 228,604百万円

（ロ）増加するその他資本剰余金の額

　　　　その他資本剰余金 228,604百万円

（３）資本準備金の額の減少の日程

（イ）取締役会決議日　　　　　　平成28年３月31日

（ロ）定時株主総会決議日　　　　平成28年６月21日

（ハ）債権者異議申述公告　　　　平成28年６月28日（予定）

（ニ）債権者異議申述最終期日　　平成28年７月31日（予定）

（ホ）効力発生日　　　　　　　　平成28年８月１日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3	-	-	0	3	6
	工具、器具及び備品	225	12	0	75	163	512
	建設仮勘定	1	11	11	-	1	-
	計	230	24	11	75	167	518
無形固定資産	商標権	50	4	0	9	44	-
	ソフトウエア	722	147	-	263	606	-
	ソフトウエア仮勘定	85	199	163	-	121	-
	リース資産	37	-	-	37	-	-
	計	896	350	163	310	772	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	266	278	266	278
役員退職慰労引当金	371	-	29	342

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。