下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第10期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
⑦ 重要な訴訟に関するリスク
当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
上記５件の訴訟については、平成23年９月に最高裁判所の判断がなされ、各事件が東京高等裁判所に差し戻された後、東京高等裁判所により、最高裁判所の判示に従った判決が順次言い渡されておりました。
これら差戻審の判決に対し、一部の訴訟については、原告らの一部又は全部及び被告らが、またその他の訴訟についても被告らが、それぞれ上告及び上告受理申立をしておりましたが、このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、いずれからの上告及び上告受理申立も棄却及び不受理とされた結果、上記差戻審の判決が確定しておりました。さらに、残る１件の訴訟についても、平成27年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者を除く原告ら及び被告らからの上告及び上告受理申立は棄却及び不受理とされた結果、当該原告１者との間の訴訟を除き、上記差戻審の判決が確定しておりました。
上記平成27年７月22日の最高裁判所の決定で確定した４件の訴訟及び上記平成27年９月16日の最高裁判所の決定で確定した１件の訴訟においてそれぞれ認定された損害額は、訴訟損失引当金及び特別損失として計上済みであり、既に原告らに支払われております。
残る１者との間の訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）については、平成28年１月15日の最高裁判所の判決により、当該訴訟に関する差戻審の東京高等裁判所の判決のうち被告ら側敗訴部分が破棄され、当該訴訟は再度東京高等裁判所に差し戻されております。
以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑳ サーベラス・グループによる影響に関するリスク
サーベラス・グループが平成27年10月15日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、平成27年10月７日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は21.20％となっております。当社株式の上場以降、サーベラス・グループは、当社に対する経営関与や当社株式のさらなる買い増しをおこなう意向を示しておらず、当社の事業計画を支持しております。しかしながら、サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における重要事項の決定、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いており、個人消費についても底堅い動きとなっております。先行きについては、海外景気の下振れなどのわが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2015～2017年度）」に基づき、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。
長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド（訪日外国人）」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。
また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」については、平成28年７月の全面開業に向け、取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,788億62百万円と前年同期に比べ197億83百万円の増加（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は、560億55百万円と前年同期に比べ152億27百万円の増加（同37.3％増）となり、償却前営業利益は、860億61百万円と前年同期に比べ153億89百万円の増加（同21.8％増）となりました。経常利益は、504億61百万円と前年同期に比べ158億７百万円の増加（同45.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を特別損失に計上したことなどにより、198億67百万円と前年同期に比べ27億４百万円の減少（同12.0％減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
営業収益 |
営業利益 |
償却前営業利益 |
||||||
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
|
都市交通・沿線事業 |
117,665 |
1,405 |
1.2 |
22,846 |
3,662 |
19.1 |
38,166 |
3,089 |
8.8 |
|
ホテル・レジャー事業 |
142,793 |
10,145 |
7.6 |
17,432 |
8,900 |
104.3 |
25,893 |
9,096 |
54.2 |
|
不動産事業 |
37,681 |
1,942 |
5.4 |
12,093 |
977 |
8.8 |
15,249 |
1,261 |
9.0 |
|
建設事業 |
68,853 |
480 |
0.7 |
1,400 |
△184 |
△11.6 |
1,651 |
△147 |
△8.2 |
|
ハワイ事業 |
13,070 |
2,897 |
28.5 |
△896 |
258 |
― |
654 |
537 |
459.0 |
|
その他 |
30,167 |
824 |
2.8 |
2,039 |
393 |
23.9 |
3,894 |
470 |
13.7 |
|
合計 |
410,232 |
17,695 |
4.5 |
54,915 |
14,006 |
34.2 |
85,509 |
14,307 |
20.1 |
|
調整額 |
△31,370 |
2,088 |
― |
1,139 |
1,220 |
― |
552 |
1,082 |
― |
|
連結数値 |
378,862 |
19,783 |
5.5 |
56,055 |
15,227 |
37.3 |
86,061 |
15,389 |
21.8 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
116,260 |
117,665 |
1,405 |
|
|
|
鉄道業 |
75,839 |
77,836 |
1,997 |
|
|
|
バス業 |
18,935 |
19,472 |
536 |
|
|
|
沿線レジャー業 |
16,394 |
16,515 |
120 |
|
|
|
その他 |
5,091 |
3,841 |
△1,249 |
|
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比2.5％増（うち定期2.7％増、定期外2.1％増）、旅客運輸収入は前年同期比2.2％増（うち定期2.6％増、定期外1.9％増）となりました。
また、バス業においても、雇用情勢の堅調な推移や「西武バスＩＣ定期券」の導入効果などにより、路線バスの収入が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,176億65百万円と前年同期に比べ14億５百万円の増加（同1.2％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、電気動力費など各種コストの減少などもあり、228億46百万円と前年同期に比べ36億62百万円の増加（同19.1％増）となり、償却前営業利益は、381億66百万円と前年同期に比べ30億89百万円の増加（同8.8％増）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
|
種別 |
単位 |
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
営業日数 |
日 |
275 |
275 |
|
|
営業キロ |
キロ |
179.8 |
179.8 |
|
|
客車走行キロ |
千キロ |
130,031 |
129,905 |
|
|
輸送人員 |
定期 |
千人 |
294,911 |
302,825 |
|
定期外 |
千人 |
179,653 |
183,499 |
|
|
計 |
千人 |
474,565 |
486,324 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
32,000 |
32,838 |
|
定期外 |
百万円 |
39,555 |
40,300 |
|
|
計 |
百万円 |
71,555 |
73,139 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
3,062 |
3,109 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
74,618 |
76,248 |
|
|
一日平均収入 |
百万円 |
260 |
265 |
|
|
乗車効率 |
％ |
37.9 |
38.7 |
|
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
132,648 |
142,793 |
10,145 |
|
|
|
ホテル業（シティ） |
75,954 |
81,733 |
5,779 |
|
|
|
ホテル業（リゾート） |
27,286 |
28,904 |
1,617 |
|
|
|
ゴルフ場業 |
10,549 |
10,584 |
35 |
|
|
|
その他 |
18,858 |
21,571 |
2,712 |
|
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。
ホテル業（シティ）では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前年同期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、ホテル業（リゾート）においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前年同期比で上回り、ＲｅｖＰＡＲが上昇いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお
客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客
室総数で除したものであります。
そのほか、仙台うみの杜水族館の開業やエプソンアクアパーク品川のリニューアルなどを実施し、来場者数が好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,427億93百万円と前年同期に比べ101億45百万円の増加（同7.6％増）となり、営業利益は、増収による増益に加え、退職給付費用の減少などもあり、174億32百万円と前年同期に比べ89億円の増加（同104.3％増）となり、償却前営業利益は、258億93百万円と前年同期に比べ90億96百万円の増加（同54.2％増）となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要）
|
|
施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
シティ |
13 |
10,245 |
173 |
50,262 |
|
高輪・品川エリア |
4 |
5,150 |
70 |
20,360 |
|
リゾート |
28 |
6,811 |
82 |
23,011 |
|
軽井沢エリア |
3 |
714 |
11 |
3,670 |
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（客室稼働率）
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間(％) |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間(％) |
|
シティ |
82.4 |
84.0 |
|
高輪・品川エリア |
85.9 |
87.5 |
|
リゾート |
48.2 |
55.5 |
|
軽井沢エリア |
55.0 |
61.8 |
|
宿泊部門全体 |
70.1 |
74.4 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（平均販売室料）
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間(円) |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間(円) |
|
シティ |
12,307 |
14,039 |
|
高輪・品川エリア |
12,286 |
14,306 |
|
リゾート |
14,990 |
16,062 |
|
軽井沢エリア |
31,757 |
32,191 |
|
宿泊部門全体 |
12,974 |
14,548 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
比率 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
比率 |
|
宿泊客 |
3,587,386 |
100.0 |
3,651,033 |
100.0 |
|
邦人客 |
2,949,992 |
82.2 |
2,787,780 |
76.4 |
|
外国人客 |
637,394 |
17.8 |
863,253 |
23.6 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
35,739 |
37,681 |
1,942 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
22,828 |
23,731 |
902 |
|
|
|
その他 |
12,910 |
13,950 |
1,039 |
|
不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。西武鉄道沿線の価値向上をはかるため、「グランエミオ大泉学園」や「エミオ池袋」、「エミオ新所沢」などの商業施設をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。また、収益性の向上のため、東京都港区のオフィスビルを取得いたしました。
そのほか、軽井沢分譲地において大型区画の販売などを実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、376億81百万円と前年同期に比べ19億42百万円の増加（同5.4％増）となり、営業利益は、120億93百万円と前年同期に比べ９億77百万円の増加（同8.8％増）となり、償却前営業利益は、152億49百万円と前年同期に比べ12億61百万円の増加（同9.0％増）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
|
|
期末貸付面積 (千㎡) |
期末空室率 (％) |
||
|
|
平成27年３月期 第３四半期 |
平成28年３月期 第３四半期 |
平成27年３月期 第３四半期 |
平成28年３月期 第３四半期 |
|
商業施設 |
228 |
233 |
1.1 |
1.2 |
|
オフィス・住宅 |
57 |
59 |
6.6 |
15.5 |
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
68,372 |
68,853 |
480 |
|
|
|
建設業 |
48,760 |
50,729 |
1,968 |
|
|
|
その他 |
19,611 |
18,124 |
△1,487 |
|
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、造園請負工事が減少したものの、建設業で繰越工事の増加などがあり、688億53百万円と前年同期に比べ４億80百万円の増加（同0.7％増）となりました。営業利益は、一部工事で工事損失引当金を計上したことなどにより、14億円と前年同期に比べ１億84百万円の減少（同11.6％減）となり、償却前営業利益は、16億51百万円と前年同期に比べ１億47百万円の減少（同8.2％減）となりました。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
期首繰越高 |
62,321 |
84,335 |
|
期中受注高 |
63,926 |
56,172 |
|
期末繰越高 |
77,613 |
89,913 |
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、ＲｅｖＰＡＲが前年同期比で上昇いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、130億70百万円と前年同期に比べ28億97百万円の増加（同28.5％増）となり、営業損失は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、８億96百万円と前年同期に比べ２億58百万円の改善（前年同期は、営業損失11億54百万円）となり、償却前営業利益は、６億54百万円と前年同期に比べ５億37百万円の増加（同459.0％増）となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）
|
|
平成27年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
客室稼働率 (％) |
72.3 |
74.4 |
|
平均販売室料 (円) |
23,354 |
28,612 |
|
平均販売室料 (米ドル) |
228.96 |
238.83 |
⑥その他
伊豆箱根事業では、デイサービス介護施設の開業など地域に根ざした事業を展開いたしました。近江事業では、訪日外国人の増加などによりバス事業を中心に好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことや各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、301億67百万円と前年同期に比べ８億24百万円の増加（同2.8％増）となり、営業利益は、20億39百万円と前年同期に比べ３億93百万円の増加（同23.9％増）となり、償却前営業利益は、38億94百万円と前年同期に比べ４億70百万円の増加（同13.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,067億43百万円と前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加いたしました。その主たる要因は、未成工事支出金の増加（27億10百万円）であります。
固定資産は、１兆3,993億10百万円と前連結会計年度末に比べ159億82百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（126億12百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆5,060億54百万円と前連結会計年度末に比べ138億57百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,032億94百万円と前連結会計年度末に比べ200億40百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（64億54百万円）であります。
固定負債は、8,265億27百万円と前連結会計年度末に比べ26億12百万円減少いたしました。その主たる要因は、訴訟損失引当金の減少（76億47百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆1,298億22百万円と前連結会計年度末に比べ226億52百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,762億32百万円と前連結会計年度末に比べ87億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（198億67百万円）であります。
なお、負債の減少（226億52百万円）及び純資産の増加（87億95百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し24.8％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。