１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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分譲土地建物 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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バス路線運行維持費補助金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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工事負担金等圧縮額 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
（１）取引の概要
当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,318百万円、1,419千株、当第３四半期連結会計期間2,031百万円、1,244千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,249百万円、当第３四半期連結会計期間1,878百万円
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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住宅ローン保証 |
35百万円 |
23百万円 |
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提携ローン保証 |
73百万円 |
67百万円 |
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合計 |
108百万円 |
91百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
70,000百万円 |
70,000百万円 |
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借入実行残高 |
32,400百万円 |
27,100百万円 |
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差引額 |
37,600百万円 |
42,900百万円 |
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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短期借入金 |
12,320百万円 |
12,320百万円 |
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長期借入金 |
460百万円 |
400百万円 |
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合計 |
12,780百万円 |
12,720百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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短期借入金 |
26,000百万円 |
―百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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短期借入金 |
236百万円 |
236百万円 |
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長期借入金 |
37,646百万円 |
37,528百万円 |
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合計 |
37,882百万円 |
37,764百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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短期借入金 |
59百万円 |
118百万円 |
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長期借入金 |
44,941百万円 |
44,882百万円 |
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合計 |
45,000百万円 |
45,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金等）
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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長期借入金 |
14,000百万円 |
14,000百万円 |
その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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100百万円 |
54百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
29,843百万円 |
30,006百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月25日 |
普通株式 |
1,026百万円 |
３円00銭 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月13日 |
普通株式 |
1,368百万円 |
４円00銭 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
1,368百万円 |
４円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
1,539百万円 |
４円50銭 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
建設事業 |
ハワイ事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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営業収益 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 |
建設事業 |
ハワイ事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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営業収益 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,139百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,640百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
66円28銭 |
58円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
22,572 |
19,867 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円） |
22,572 |
19,867 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
340,586,481 |
340,711,103 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
66円27銭 |
58円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
24,349 |
91,195 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,470,636株、当第３四半期連結累計期間1,348,935株であります。
当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテル（以下総称して「本件
連結子会社」といいます。）は、旧西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載に
関連する損害賠償請求訴訟（以下「本件損害賠償請求訴訟」といいます。）で本件連結子会社が
負った債務に関して、堤義明氏との間で、同氏の損害賠償責任を果たしてもらうべく交渉してお
りました。かかる交渉の結果、平成28年２月10日までに、本件連結子会社及びその他の一部の当
社の連結子会社は、堤義明氏との間で、本件損害賠償請求訴訟で本件連結子会社が負った債務に
ついて同氏に対して有する求償債権及びその他の少額の請求権に関する契約を締結することを決
定いたしました。また、堤義明氏以外にも本件連結子会社の旧経営陣４氏からも申し出があり、
本件連結子会社は、堤義明氏及び当該旧経営陣４氏（以下、堤義明氏を含め５氏を総称して「旧
経営陣」といいます。）との間で、本件損害賠償請求訴訟に関して本件連結子会社が旧経営陣に
対して有する求償債権に関する同様の契約を締結することも決定いたしました（以下、これらの
契約を総称して「本件契約」といいます。）。本件契約において、堤義明氏は、本件連結子会社
が有する求償債権ならびに本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社が有する少額の
請求権に対する債務の履行として、同氏が保有する当社の株式を売却して得られた対価から当該
売却にともない課される所得税相当額等を控除した金額を本件連結子会社及びその他の一部の当
社の連結子会社に対し支払うこととされるほか、旧経営陣は、自らが直接又は間接に保有する株
式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」といいます。）の株式（議決権比率43.48％相
当）を平成28年４月15日を異動予定日として本件連結子会社に対し譲り渡すこととされます。な
お、旧経営陣には、本件連結子会社への債務弁済のための上記ＮＷ社株式の譲渡にともない、結
果的に多額の所得税が課される見込みです。旧経営陣のほとんどの資産が今回の弁済に充てられ
るため、上記所得税等の支払原資に充てるべく、上記ＮＷ社株式の一部は本件連結子会社が買い
取ることとされます。
本件契約に基づく、堤義明氏による本件連結子会社及びその他の一部の当社の連結子会社に対
する現金の支払いならびに旧経営陣による本件連結子会社に対するＮＷ社株式の譲渡に関して、
第４四半期連結会計期間において特別利益「求償債権計上益」25,555百万円（当社株式の売却に
ついては平成27年12月30日時点の当社株式の株価で算出）を計上する見込みです。
また、当社の連結子会社は旧経営陣からＮＷ社株式を譲り受けることとなり、上記の株式異動
日において、ＮＷ社は当社の持分法適用関連会社に該当する見込みです。その結果、持分法適用
関連会社となるＮＷ社が保有する当社株式（平成27年９月30日現在、発行済株式総数に対する所
有株式数の割合14.95％）について、当社の持分相当額を連結貸借対照表上自己株式として計上
することになります。なお、その金額はＮＷ社を連結の範囲に含めた時点における当社の株価に
より算出いたしますが、平成27年12月30日時点の当社株式の株価で算出した場合55,022百万円と
なります。
（係争事件について）
当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりました。
さらには、残る１件についても、同年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者との間の訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）を除き、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりましたが、平成28年１月15日の最高裁判所の判決により、当該訴訟に関する差戻審の東京高等裁判所の判決のうち被告ら側敗訴部分が破棄され、当該訴訟は再度東京高等裁判所に差し戻されております。
（中間配当について）
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,539百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。