第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	19,969
受取手形及び売掛金	55,990	42,280
分譲土地建物	8,456	8,478
商品及び製品	1,405	1,442
未成工事支出金	4,571	5,584
原材料及び貯蔵品	2,313	2,533
繰延税金資産	4,343	5,875
その他	37,404	14,017
貸倒引当金	△88	△70
流動資産合計	136,813	100,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	400,287	495,855
機械装置及び運搬具（純額）	51,065	50,825
土地	736,958	735,208
リース資産（純額）	1,680	1,621
建設仮勘定	83,395	31,078
その他（純額）	12,862	16,166
有形固定資産合計	1,286,249	1,330,755
無形固定資産
リース資産	12	15
その他	6,485	6,343
無形固定資産合計	6,497	6,359
投資その他の資産
投資有価証券	65,715	60,328
長期貸付金	366	366
退職給付に係る資産	41,861	41,545
繰延税金資産	8,507	9,667
その他	8,105	7,583
貸倒引当金	△1,024	△762
投資その他の資産合計	123,531	118,728
固定資産合計	1,416,278	1,455,843
資産合計	1,553,092	1,555,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,327	20,839
短期借入金	※４ 181,064	※４ 174,621
リース債務	547	549
未払法人税等	6,983	4,462
前受金	23,026	29,929
賞与引当金	5,395	10,711
その他の引当金	3,674	3,744
資産除去債務	55	55
その他	65,782	95,809
流動負債合計	317,855	340,722
固定負債
長期借入金	※４ 622,877	※４ 638,252
鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	33,172
リース債務	1,260	1,195
繰延税金負債	111,296	110,961
再評価に係る繰延税金負債	12,338	12,338
役員退職慰労引当金	1,345	1,071
その他の引当金	185	179
退職給付に係る負債	30,821	31,549
資産除去債務	1,698	1,702
持分法適用に伴う負債	－	17,393
その他	27,565	29,867
固定負債合計	842,587	877,683
負債合計	1,160,443	1,218,406
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,357	129,361
利益剰余金	139,443	148,042
自己株式	△2,020	△54,904
株主資本合計	316,780	272,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,536	8,369
土地再評価差額金	18,680	18,680
為替換算調整勘定	10,515	6,928
退職給付に係る調整累計額	32,901	29,817
その他の包括利益累計額合計	74,634	63,797
新株予約権	278	272
非支配株主持分	954	977
純資産合計	392,649	337,546
負債純資産合計	1,553,092	1,555,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	119,062	121,053
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 95,419	※１ 100,120
販売費及び一般管理費	7,410	9,383
営業費合計	102,829	109,504
営業利益	16,232	11,549
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	329	364
バス路線運行維持費補助金	111	109
持分法による投資利益	19	3,740
その他	174	394
営業外収益合計	638	4,611
営業外費用
支払利息	2,397	2,588
その他	94	169
営業外費用合計	2,492	2,757
経常利益	14,378	13,403
特別利益
固定資産売却益	203	35
工事負担金等受入額	※１ 25	※１ 18
補助金収入	97	316
受取保険金	－	429
その他	－	105
特別利益合計	325	905
特別損失
減損損失	41	－
固定資産売却損	4	8
固定資産除却損	135	528
工事負担金等圧縮額	25	18
固定資産圧縮損	80	296
投資有価証券評価損	0	0
固定資産撤去損失引当金繰入額	74	264
その他	61	14
特別損失合計	422	1,130
税金等調整前四半期純利益	14,281	13,178
法人税、住民税及び事業税	4,480	4,181
法人税等調整額	△132	△3,626
法人税等合計	4,347	555
四半期純利益	9,933	12,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,931	12,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	9,933	12,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	714	△4,167
土地再評価差額金	7	－
為替換算調整勘定	△180	△3,586
退職給付に係る調整額	△1,407	△3,085
その他の包括利益合計	△864	△10,838
四半期包括利益	9,069	1,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,069	1,759
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	25

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　株式会社プリンスフーズは、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテルと合併したため、連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社ＮＷコーポレーションは、当第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、定率法を採用している当社及び一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,963百万円、1,202千株、当第１四半期連結会計期間1,889百万円、1,157千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,684百万円、当第１四半期連結会計期間1,591百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
住宅ローン保証	18百万円	15百万円
提携ローン保証	66百万円	65百万円
合計	84百万円	80百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	44百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	23,500百万円
差引額	48,000百万円	46,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	340百万円
合計	460百万円	460百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,410百万円	37,410百万円
合計	37,646百万円	37,646百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,823百万円
合計	44,941百万円	44,941百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
長期借入金	30,000百万円	46,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
長期借入金	1,500百万円	1,500百万円

  　 その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
	4百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	9,817百万円	10,509百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、当第１四半期連結累計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が52,884百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が54,904百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	38,745	42,643	12,445	19,137	4,660	10,947	128,579	△9,517	119,062
セグメント利益	8,008	2,479	4,300	279	25	948	16,042	189	16,232

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額189百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	38,624	43,137	12,656	22,958	4,229	10,949	132,554	△11,501	121,053
セグメント利益又は損失（△）	7,963	2,436	△362	795	△156	878	11,555	△6	11,549

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円16銭	39円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,931	12,596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	9,931	12,596
普通株式の期中平均株式数（株）	340,648,662	318,642,403
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円15銭	39円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	38,488	111,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,408,366株、当第１四半期連結累計期間1,186,003株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。