第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	19,780
受取手形及び売掛金	55,990	49,524
分譲土地建物	8,456	9,295
商品及び製品	1,405	1,419
未成工事支出金	4,571	6,089
原材料及び貯蔵品	2,313	2,715
繰延税金資産	4,343	5,039
その他	37,404	12,609
貸倒引当金	△88	△66
流動資産合計	136,813	106,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	400,287	490,481
機械装置及び運搬具（純額）	51,065	50,148
土地	736,958	733,165
リース資産（純額）	1,680	1,538
建設仮勘定	83,395	36,945
その他（純額）	12,862	16,819
有形固定資産合計	1,286,249	1,329,098
無形固定資産
リース資産	12	14
その他	6,485	6,473
無形固定資産合計	6,497	6,488
投資その他の資産
投資有価証券	65,715	59,936
長期貸付金	366	366
退職給付に係る資産	41,861	41,219
繰延税金資産	8,507	8,972
その他	8,105	7,695
貸倒引当金	△1,024	△706
投資その他の資産合計	123,531	117,483
固定資産合計	1,416,278	1,453,070
資産合計	1,553,092	1,559,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,327	21,366
短期借入金	※４ 181,064	※４ 197,794
リース債務	547	535
未払法人税等	6,983	7,967
前受金	23,026	26,612
賞与引当金	5,395	5,761
その他の引当金	3,674	3,536
資産除去債務	55	57
その他	65,782	84,467
流動負債合計	317,855	348,099
固定負債
長期借入金	※４ 622,877	※４ 629,335
鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	30,669
リース債務	1,260	1,115
繰延税金負債	111,296	110,690
再評価に係る繰延税金負債	12,338	12,336
役員退職慰労引当金	1,345	1,084
その他の引当金	185	201
退職給付に係る負債	30,821	31,368
資産除去債務	1,698	1,704
持分法適用に伴う負債	－	17,398
その他	27,565	29,883
固定負債合計	842,587	865,787
負債合計	1,160,443	1,213,887
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,357	129,373
利益剰余金	139,443	160,628
自己株式	△2,020	△54,705
株主資本合計	316,780	285,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,536	8,052
土地再評価差額金	18,680	18,678
為替換算調整勘定	10,515	2,354
退職給付に係る調整累計額	32,901	29,787
その他の包括利益累計額合計	74,634	58,873
新株予約権	278	385
非支配株主持分	954	1,034
純資産合計	392,649	345,590
負債純資産合計	1,553,092	1,559,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	250,849	251,178
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 196,786	※２,※３ 203,104
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,919	※１,※２ 17,975
営業費合計	212,706	221,080
営業利益	38,143	30,098
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	354	388
バス路線運行維持費補助金	226	222
持分法による投資利益	17	3,751
その他	531	627
営業外収益合計	1,136	4,995
営業外費用
支払利息	4,803	5,310
その他	199	476
営業外費用合計	5,002	5,786
経常利益	34,276	29,306
特別利益
固定資産売却益	294	3,367
工事負担金等受入額	※３ 63	※３ 18
補助金収入	98	316
投資有価証券売却益	0	－
資産除去債務戻入益	273	－
その他	－	580
特別利益合計	731	4,283
特別損失
減損損失	180	41
固定資産売却損	83	8
固定資産除却損	407	1,026
工事負担金等圧縮額	63	18
固定資産圧縮損	80	296
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	0	0
訴訟損失	715	3
その他	94	585
特別損失合計	1,629	1,980
税金等調整前四半期純利益	33,377	31,609
法人税、住民税及び事業税	8,004	7,333
法人税等調整額	1,057	△988
法人税等合計	9,062	6,344
四半期純利益	24,315	25,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,216	25,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	24,315	25,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,104	△4,484
土地再評価差額金	7	－
為替換算調整勘定	886	△8,160
退職給付に係る調整額	△3,883	△3,116
その他の包括利益合計	△6,094	△15,761
四半期包括利益	18,220	9,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,127	9,420
非支配株主に係る四半期包括利益	93	82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,377	31,609
減価償却費	19,790	21,737
支払利息	4,803	5,310
工事負担金等受入額	△63	△18
工事負担金等圧縮額	63	18
売上債権の増減額（△は増加）	6,240	6,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△268	△2,105
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,484	△9,861
前受金の増減額（△は減少）	1,008	121
利息の支払額	△4,827	△5,351
法人税等の支払額	△8,943	△6,097
訴訟損失の支払額	△6,894	△706
その他	△8,021	△7,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,780	33,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,566	△53,994
有形及び無形固定資産の売却による収入	629	3,774
工事負担金等受入による収入	4,313	4,446
その他	△2,126	△7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,749	△52,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,066	3,233
長期借入れによる収入	50,026	63,056
長期借入金の返済による支出	△66,134	△43,101
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,453	△2,484
配当金の支払額	△1,366	△3,993
その他	△1,261	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,123	16,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,057	△2,768
現金及び現金同等物の期首残高	22,596	21,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,538	※１ 18,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　株式会社プリンスフーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテルと合併したため、連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社ＮＷコーポレーションは、第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、定率法を採用している当社及び一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,963百万円、1,202千株、当第２四半期連結会計期間1,697百万円、1,039千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,684百万円、当第２四半期連結会計期間1,499百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
住宅ローン保証	18百万円	12百万円
提携ローン保証	66百万円	64百万円
合計	84百万円	76百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	44百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	29,400百万円
差引額	48,000百万円	40,600百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	280百万円
合計	460百万円	400百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,410百万円	37,292百万円
合計	37,646百万円	37,528百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,764百万円
合計	44,941百万円	44,882百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	―百万円	2,300百万円
長期借入金	30,000百万円	43,700百万円
合計	30,000百万円	46,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
長期借入金	1,500百万円	1,500百万円

  　 その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	8,798百万円	9,745百万円
経費	5,273百万円	5,492百万円
諸税	1,172百万円	1,986百万円
減価償却費	674百万円	751百万円
合計	15,919百万円	17,975百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	5,471百万円	5,761百万円
退職給付費用	△738百万円	347百万円
役員退職慰労引当金繰入額	74百万円	34百万円
工事損失引当金繰入額	14百万円	97百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
	4百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	19,772百万円	19,780百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,234百万円	△1,463百万円
現金及び現金同等物	18,538百万円	18,317百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が52,684百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が54,705百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	79,126	93,621	25,158	42,798	8,637	22,628	271,968	△21,119	250,849
セグメント利益 又は損失（△）	16,124	10,626	8,203	1,021	△485	2,377	37,867	276	38,143

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額276百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	78,477	92,960	26,196	47,566	8,108	22,699	276,008	△24,830	251,178
セグメント利益 又は損失（△）	15,832	7,990	2,903	1,967	△518	2,109	30,284	△185	30,098

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円08銭	79円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	24,216	25,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	24,216	25,180
普通株式の期中平均株式数（株）	340,682,344	318,701,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円07銭	78円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	76,690	149,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,376,444株、当第２四半期連結累計期間1,130,256株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  2,565百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。