第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,586	19,772
受取手形及び売掛金	50,498	44,270
分譲土地建物	9,377	9,191
商品及び製品	1,338	1,330
未成工事支出金	3,300	3,477
原材料及び貯蔵品	2,413	2,703
繰延税金資産	4,230	3,730
その他	9,950	11,400
貸倒引当金	△78	△70
流動資産合計	104,618	95,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	402,022	395,562
機械装置及び運搬具（純額）	49,269	47,039
土地	749,594	750,011
リース資産（純額）	1,631	1,629
建設仮勘定	54,657	62,041
その他（純額）	11,174	11,612
有形固定資産合計	1,268,350	1,267,898
無形固定資産
リース資産	51	14
その他	6,763	6,242
無形固定資産合計	6,815	6,256
投資その他の資産
投資有価証券	72,962	70,684
長期貸付金	327	327
退職給付に係る資産	56,505	55,661
繰延税金資産	3,855	4,592
その他	7,525	8,184
貸倒引当金	△1,048	△1,025
投資その他の資産合計	140,127	138,424
固定資産合計	1,415,293	1,412,579
資産合計	1,519,911	1,508,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,188	20,558
短期借入金	※４ 194,558	※４ 181,535
リース債務	526	516
未払法人税等	8,981	8,195
前受金	23,658	28,099
賞与引当金	4,983	5,471
その他の引当金	2,735	2,587
資産除去債務	51	51
その他	61,650	49,653
流動負債合計	323,334	296,670
固定負債
長期借入金	※４ 599,922	※４ 606,902
鉄道・運輸機構長期未払金	38,186	35,680
リース債務	1,223	1,231
繰延税金負債	120,743	121,781
再評価に係る繰延税金負債	13,080	13,039
役員退職慰労引当金	1,420	1,357
訴訟損失引当金	7,650	3
その他の引当金	398	167
退職給付に係る負債	20,140	20,451
資産除去債務	1,956	1,690
その他	24,418	24,728
固定負債合計	829,139	827,036
負債合計	1,152,474	1,123,706
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,172	129,175
利益剰余金	85,126	108,008
自己株式	△2,386	△2,223
株主資本合計	261,912	284,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,564	16,460
土地再評価差額金	18,304	18,279
為替換算調整勘定	10,478	11,364
退職給付に係る調整累計額	55,414	51,535
その他の包括利益累計額合計	103,761	97,639
新株予約権	75	301
非支配株主持分	1,686	1,777
純資産合計	367,437	384,679
負債純資産合計	1,519,911	1,508,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	239,125	250,849
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 195,955	※２,※３ 196,786
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,974	※１,※２ 15,919
営業費合計	210,929	212,706
営業利益	28,195	38,143
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	301	354
バス路線運行維持費補助金	233	226
持分法による投資利益	15	17
その他	690	531
営業外収益合計	1,249	1,136
営業外費用
支払利息	5,153	4,803
その他	190	199
営業外費用合計	5,343	5,002
経常利益	24,101	34,276
特別利益
固定資産売却益	304	294
工事負担金等受入額	5	※３ 63
補助金収入	54	98
投資有価証券売却益	－	0
資産除去債務戻入益	－	273
その他	14	－
特別利益合計	378	731
特別損失
減損損失	81	180
固定資産売却損	10	83
固定資産除却損	585	407
工事負担金等圧縮額	5	63
固定資産圧縮損	44	80
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	－	0
訴訟損失	7	715
再開発費用引当金繰入額	460	－
その他	636	94
特別損失合計	1,830	1,629
税金等調整前四半期純利益	22,650	33,377
法人税、住民税及び事業税	6,262	8,004
法人税等調整額	988	1,057
法人税等合計	7,251	9,062
四半期純利益	15,399	24,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,350	24,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	15,399	24,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	759	△3,104
土地再評価差額金	－	7
為替換算調整勘定	△1,945	886
退職給付に係る調整額	170	△3,883
その他の包括利益合計	△1,015	△6,094
四半期包括利益	14,383	18,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,320	18,127
非支配株主に係る四半期包括利益	62	93

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,650	33,377
減価償却費	19,603	19,790
支払利息	5,153	4,803
工事負担金等受入額	△5	△63
工事負担金等圧縮額	5	63
売上債権の増減額（△は増加）	3,894	6,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,517	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,500	△5,484
前受金の増減額（△は減少）	281	1,008
利息の支払額	△5,155	△4,827
法人税等の支払額	△7,011	△8,943
訴訟損失の支払額	△7	△6,894
その他	1,727	△8,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,118	30,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,805	△26,566
有形及び無形固定資産の売却による収入	961	629
工事負担金等受入による収入	3,063	4,313
その他	△1,257	△2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,038	△23,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,220	10,066
長期借入れによる収入	23,363	50,026
長期借入金の返済による支出	△24,882	△66,134
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,417	△2,453
配当金の支払額	△1,023	△1,366
自己株式の取得による支出	△2,713	△0
その他	△2,654	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,547	△11,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,555	△4,057
現金及び現金同等物の期首残高	23,610	22,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,055	※１ 18,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい

う。）を導入いたしました。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託

者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下

かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。ま

た、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再

信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持

株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却

をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通

じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受

益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株

式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい

て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基

づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純

資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連

結会計年度2,318百万円、1,419千株、当第２四半期連結会計期間2,157百万円、1,321千株で

あります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,249百万円、当第２四半期連結会計期間1,969百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
住宅ローン保証	35百万円	25百万円
提携ローン保証	73百万円	70百万円
合計	108百万円	96百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	75百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	32,400百万円	19,400百万円
差引額	37,600百万円	50,600百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
短期借入金	12,320百万円	12,320百万円
長期借入金	460百万円	400百万円
合計	12,780百万円	12,720百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
短期借入金	26,000百万円	―百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,646百万円	37,528百万円
合計	37,882百万円	37,764百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
短期借入金	59百万円	118百万円
長期借入金	44,941百万円	44,882百万円
合計	45,000百万円	45,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
長期借入金	14,000百万円	14,000百万円

  　 その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
人件費	9,184百万円	8,798百万円
経費	4,420百万円	5,273百万円
諸税	736百万円	1,172百万円
減価償却費	633百万円	674百万円
合計	14,974百万円	15,919百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	5,413百万円	5,471百万円
退職給付費用	2,496百万円	△738百万円
役員退職慰労引当金繰入額	121百万円	74百万円
工事損失引当金繰入額	0百万円	14百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
	―百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	20,075百万円	19,772百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,020百万円	△1,234百万円
現金及び現金同等物	19,055百万円	18,538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,026百万円	３円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	77,992	87,490	23,949	43,988	6,832	21,640	261,893	△22,768	239,125
セグメント利益 又は損失（△）	12,989	5,602	7,465	1,133	△667	1,852	28,376	△181	28,195

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△181百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	79,126	93,621	25,158	42,798	8,637	22,628	271,968	△21,119	250,849
セグメント利益 又は損失（△）	16,124	10,626	8,203	1,021	△485	2,377	37,867	276	38,143

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額276百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円07銭	71円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,350	24,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	15,350	24,216
普通株式の期中平均株式数（株）	340,603,073	340,682,344
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円07銭	71円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	17,243	76,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,454,068株、当第２四半期連結累計期間1,376,444株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（係争事件について）

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
　このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりましたが、残る１件についても、同年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者との間の訴訟を除き、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定いたしました。平成27年11月６日現在は、残る１者との間の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）が、最高裁判所に係属中であります。

（中間配当について）

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,539百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。