２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326	1,326
売掛金	880	912
関係会社短期貸付金	698,385	702,570
未収入金	1,721	2,763
前払費用	131	133
繰延税金資産	216	245
その他	3	1
流動資産合計	702,665	707,952
固定資産
有形固定資産
建物	3	2
工具、器具及び備品	163	117
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	167	119
無形固定資産
商標権	44	43
ソフトウエア	606	927
ソフトウエア仮勘定	121	10
無形固定資産合計	772	981
投資その他の資産
関係会社株式	368,197	375,697
関係会社長期貸付金	31,500	68,295
その他	204	195
投資その他の資産合計	399,902	444,187
固定資産合計	400,842	445,288
資産合計	1,103,508	1,153,240

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	92,360	83,668
関係会社短期借入金	30,098	19,010
1年内返済予定の長期借入金	※４ 71,029	※４ 102,543
未払金	1,172	1,093
未払費用	382	303
未払法人税等	411	549
賞与引当金	278	272
その他	1,228	1,164
流動負債合計	196,963	208,605
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	※４ 528,827	※４ 565,853
繰延税金負債	67,130	67,091
退職給付引当金	518	531
役員退職慰労引当金	342	342
固定負債合計	596,819	643,818
負債合計	793,782	852,424
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	228,604	－
その他資本剰余金	17	228,638
資本剰余金合計	228,622	228,638
利益剰余金
利益準備金	－	256
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,845	33,042
利益剰余金合計	32,845	33,299
自己株式	△2,020	△11,506
株主資本合計	309,446	300,430
新株予約権	278	385
純資産合計	309,725	300,816
負債純資産合計	1,103,508	1,153,240

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	3,158	6,317
関係会社受入手数料	7,432	8,194
その他の営業収益	76	76
営業収益合計	10,667	14,587
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,459	※１,※２ 7,917
営業利益	3,208	6,670
営業外収益
受取利息	12,571	12,288
受取配当金	5	－
その他	532	561
営業外収益合計	※２ 13,109	※２ 12,850
営業外費用
支払利息	8,732	8,449
社債利息	－	2
支払保証料	2,690	2,831
その他	217	412
営業外費用合計	※２ 11,640	※２ 11,696
経常利益	4,676	7,823
特別損失
訴訟損失	978	－
特別損失合計	978	－
税引前当期純利益	3,698	7,823
法人税、住民税及び事業税	323	596
法人税等調整額	△3,612	△67
法人税等合計	△3,288	528
当期純利益	6,987	7,295

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	228,604	－	228,604	28,765	28,765	△2,386	304,983	75	305,059
当期変動額
剰余金の配当					△2,907	△2,907		△2,907		△2,907
当期純利益					6,987	6,987		6,987		6,987
自己株式の取得							△0	△0		△0
自己株式の処分			17	17			366	384		384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									202	202
当期変動額合計	－	－	17	17	4,079	4,079	366	4,463	202	4,666
当期末残高	50,000	228,604	17	228,622	32,845	32,845	△2,020	309,446	278	309,725

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	228,604	17	228,622	－	32,845	32,845	△2,020	309,446	278	309,725
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△228,604	228,604	－					－		－
剰余金の配当					256	△7,098	△6,841		△6,841		△6,841
当期純利益						7,295	7,295		7,295		7,295
自己株式の取得								△10,000	△10,000		△10,000
自己株式の処分			16	16				513	529		529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										106	106
当期変動額合計	－	△228,604	228,620	16	256	197	454	△9,486	△9,016	106	△8,909
当期末残高	50,000	－	228,638	228,638	256	33,042	33,299	△11,506	300,430	385	300,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～18年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、定率法を採用している当社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
西武鉄道株式会社	134,558百万円	128,027百万円

　その他、連結子会社である株式会社プリンスホテルがささしまライブ24特定目的会社と締結している定期建物賃貸借契約に対して、連帯保証をおこなっております。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,137百万円	2,815百万円
長期金銭債権	96百万円	114百万円
短期金銭債務	515百万円	529百万円

　３　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	6,500百万円
差引額	48,000百万円	63,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	220百万円
合計	460百万円	340百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	236百万円	18,236百万円
長期借入金	37,410百万円	19,174百万円
合計	37,646百万円	37,410百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,705百万円
合計	44,941百万円	44,823百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	―百万円	7,000百万円
長期借入金	30,000百万円	63,000百万円
合計	30,000百万円	70,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	―百万円	10,000百万円

     その他、上記「３」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	―百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	1,500百万円	3,500百万円

     その他、上記「３」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	1,732百万円	1,706百万円
賞与	723百万円	719百万円
退職金	194百万円	220百万円
減価償却費	386百万円	334百万円
賃借料	350百万円	339百万円

　　（表示方法の変更）

従来、業務委託費、支払報酬及び支払手数料を合算し表示していた「支払手数料」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「業務委託費」、「支払報酬」及び「支払手数料」として表示する方法に変更しております。当事業年度において、「業務委託費」、「支払報酬」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な科目として表示しておりません。

　なお、賞与及び退職金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	278百万円	272百万円
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）	131百万円	151百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	539百万円	668百万円
営業取引以外の取引による取引高	15,778百万円	15,557百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式368,197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	－百万円		437百万円
退職給付引当金等	132百万円		144百万円
未払事業税	110百万円		127百万円
役員退職慰労引当金	104百万円		104百万円
賞与引当金	85百万円		83百万円
その他	76百万円		117百万円
繰延税金資産小計	509百万円		1,014百万円
評価性引当額	－百万円		△437百万円
繰延税金資産合計	509百万円		577百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△67,384百万円		△67,384百万円
その他	△38百万円		△38百万円
繰延税金負債合計	△67,422百万円		△67,422百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△66,913百万円		△66,845百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	216百万円		245百万円
固定負債－繰延税金負債	△67,130百万円		△67,091百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△28.0％		△24.7％
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	－％		△5.6％
評価性引当額の増減	－％		5.6％
税率変更による影響	△94.8％		－％
その他	1.1％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.9％		6.8％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3	-	-	0	2	6
	工具、器具及び備品	163	7	-	54	117	566
	建設仮勘定	1	6	7	-	-	-
	計	167	14	7	54	119	573
無形固定資産	商標権	44	9	-	10	43	-
	ソフトウエア	606	590	-	269	927	-
	ソフトウエア仮勘定	121	489	600	-	10	-
	計	772	1,089	600	279	981	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	278	272	278	272
役員退職慰労引当金	342	-	-	342

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。