当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の第11期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
⑳サーベラス・グループによる影響に関するリスク
サーベラス・グループが平成29年１月19日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、同月12日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は9.66％となっております。サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2016～2018年度）」に基づき、「強みを活かして、最強の西武グループへ」をテーマとして掲げ、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」を基本方針に「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」を重点課題として取り組んでまいりました。
長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人数の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、外国人向け会員組織「ＳＥＩＢＵ ＰＲＩＮＣＥ ＣＬＵＢ ｅｍｉ」のサービス開始や旅行代理店向けに当社グループの施設を紹介する「2016西武グループメディアＦＡＭツアー」の開催など、グループ一丸となった新たな取り組みを強化しております。
また、今後のグループの成長をけん引する一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」がグランドオープンするなど、「西武グループ アセット戦略」に基づいたポートフォリオの組み換えによる再開発を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,850億41百万円と前年同期に比べ61億79百万円の増加（前年同期比1.6％増）となりました。しかしながら、営業利益は、東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上などにより、516億１百万円と前年同期に比べ44億53百万円の減少（同7.9％減）となり、償却前営業利益は、848億89百万円と前年同期に比べ11億71百万円の減少（同1.4％減）となりました。経常利益は、486億95百万円と前年同期に比べ17億65百万円の減少（同3.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を計上したことなどにより、412億79百万円と前年同期に比べ214億12百万円の増加（同107.8％増）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
営業収益 |
営業利益 |
償却前営業利益 |
||||||
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
|
都市交通・沿線事業 |
117,185 |
△480 |
△0.4 |
22,705 |
△140 |
△0.6 |
37,872 |
△294 |
△0.8 |
|
ホテル・レジャー事業 |
142,145 |
△648 |
△0.5 |
12,209 |
△5,222 |
△30.0 |
21,478 |
△4,415 |
△17.1 |
|
不動産事業 |
39,854 |
2,172 |
5.8 |
6,232 |
△5,860 |
△48.5 |
12,322 |
△2,927 |
△19.2 |
|
建設事業 |
76,846 |
7,993 |
11.6 |
4,627 |
3,227 |
230.5 |
4,901 |
3,250 |
196.8 |
|
ハワイ事業 |
19,144 |
6,074 |
46.5 |
4,935 |
5,831 |
― |
6,276 |
5,622 |
859.6 |
|
その他 |
30,239 |
71 |
0.2 |
1,664 |
△374 |
△18.4 |
3,601 |
△292 |
△7.5 |
|
合計 |
425,415 |
15,182 |
3.7 |
52,374 |
△2,540 |
△4.6 |
86,452 |
942 |
1.1 |
|
調整額 |
△40,373 |
△9,003 |
― |
△773 |
△1,912 |
― |
△1,562 |
△2,114 |
― |
|
連結数値 |
385,041 |
6,179 |
1.6 |
51,601 |
△4,453 |
△7.9 |
84,889 |
△1,171 |
△1.4 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
117,665 |
117,185 |
△480 |
|
|
|
鉄道業 |
77,836 |
78,315 |
479 |
|
|
|
バス業 |
19,472 |
19,369 |
△102 |
|
|
|
沿線レジャー業 |
16,515 |
15,688 |
△826 |
|
|
|
その他 |
3,841 |
3,812 |
△29 |
|
鉄道業で、台風被害による一部運休の影響があったものの、雇用情勢の堅調な推移や沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.0％増（うち定期1.6％増、定期外0.0％増）、旅客運輸収入は前年同期比0.8％増（うち定期1.6％増、定期外0.1％増）となりました。
しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、バス業で前年同期に計上したバス共通カード未使用分受入額の反動減や、沿線レジャー業で一部事業所の営業休止及び夏季プール営業の不調などにより、1,171億85百万円と前年同期に比べ４億80百万円の減少（同0.4％減）となりました。営業利益は、227億５百万円と前年同期に比べ１億40百万円の減少（同0.6％減）となり、償却前営業利益は、378億72百万円と前年同期に比べ２億94百万円の減少（同0.8％減）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
|
種別 |
単位 |
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
営業日数 |
日 |
275 |
275 |
|
|
営業キロ |
キロ |
179.8 |
179.8 |
|
|
客車走行キロ |
千キロ |
129,905 |
130,693 |
|
|
輸送人員 |
定期 |
千人 |
302,825 |
307,539 |
|
定期外 |
千人 |
183,499 |
183,513 |
|
|
計 |
千人 |
486,324 |
491,053 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
32,838 |
33,348 |
|
定期外 |
百万円 |
40,300 |
40,343 |
|
|
計 |
百万円 |
73,139 |
73,692 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
3,109 |
2,987 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
76,248 |
76,680 |
|
|
一日平均収入 |
百万円 |
265 |
267 |
|
|
乗車効率 |
％ |
38.7 |
38.8 |
|
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
142,793 |
142,145 |
△648 |
|
|
|
ホテル業（シティ） |
81,733 |
79,735 |
△1,998 |
|
|
|
ホテル業（リゾート） |
28,904 |
29,104 |
200 |
|
|
|
ゴルフ場業 |
10,584 |
10,606 |
21 |
|
|
|
その他 |
21,571 |
22,698 |
1,127 |
|
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体で、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、既存ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。特に宿泊部門では、より高単価な客層へマーケットチェンジをはかったことなどから、シティ・リゾートともに平均販売室料が前年同期比を上回り、ＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、東京ガーデンテラス紀尾井町内にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町を開業したほか、グランドプリンスホテル高輪をはじめ、既存ホテルのリニューアル工事を実施いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、株式会社横浜八景島では平成27年７月に実施したアクアパーク品川のリニューアル効果などにより、前年同期比で来場者数が増加いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、東京プリンスホテル及びグランドプリンスホテル高輪の耐震補強工事による営業休止の影響があったものの、顧客層のマーケットチェンジによる既存ホテルのＲｅｖＰＡＲの上昇に加え、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町の開業、また、ＭＩＣＥ（注）の好調な推移などの増収要因により、1,421億45百万円と前年同期に比べ６億48百万円の減少（同0.5％減）にとどまりました。営業利益は、上記要因の減収による減益に加え、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上などにより、122億９百万円と前年同期に比べ52億22百万円の減少（同30.0％減）となり、償却前営業利益は、214億78百万円と前年同期に比べ44億15百万円の減少（同17.1％減）となりました。
（注）ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要）
|
|
施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
シティ |
14 |
10,468 |
175 |
50,559 |
|
高輪・品川エリア |
4 |
5,138 |
68 |
19,958 |
|
リゾート |
28 |
6,783 |
82 |
22,750 |
|
軽井沢エリア |
3 |
712 |
11 |
3,670 |
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（ホテル業の営業指標）
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
ＲｅｖＰＡＲ（円） |
シティ |
11,788 |
12,168 |
|
高輪・品川エリア |
12,522 |
13,073 |
|
|
リゾート |
8,910 |
9,449 |
|
|
軽井沢エリア |
19,896 |
19,848 |
|
|
宿泊部門全体 |
10,817 |
11,228 |
|
|
平均販売室料（円） |
シティ |
14,039 |
14,986 |
|
高輪・品川エリア |
14,306 |
14,929 |
|
|
リゾート |
16,062 |
16,453 |
|
|
軽井沢エリア |
32,191 |
31,476 |
|
|
宿泊部門全体 |
14,548 |
15,385 |
|
客室稼働率（％） |
シティ |
84.0 |
81.2 |
|
高輪・品川エリア |
87.5 |
87.6 |
|
|
リゾート |
55.5 |
57.4 |
|
|
軽井沢エリア |
61.8 |
63.1 |
|
|
宿泊部門全体 |
74.4 |
73.0 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
（宿泊客の内訳）
（単位：人、％）
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
比率 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
比率 |
|
宿泊客 |
3,651,033 |
100.0 |
3,391,664 |
100.0 |
|
邦人客 |
2,787,780 |
76.4 |
2,608,091 |
76.9 |
|
外国人客 |
863,253 |
23.6 |
783,573 |
23.1 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
37,681 |
39,854 |
2,172 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
23,731 |
26,289 |
2,557 |
|
|
|
その他 |
13,950 |
13,564 |
△385 |
|
不動産賃貸業で、東京ガーデンテラス紀尾井町がグランドオープンし、オフィス部分24フロアのテナント入居が完了したほか、商業エリア、住宅エリアについても好調に推移いたしました。また、所沢の西武第二ビルにテナント企業を誘致するなど保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、398億54百万円と前年同期に比べ21億72百万円の増加（同5.8％増）となりました。しかしながら、営業利益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上により、62億32百万円と前年同期に比べ58億60百万円の減少（同48.5％減）となりました。償却前営業利益は、123億22百万円と前年同期に比べ29億27百万円の減少（同19.2％減）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
|
|
期末貸付面積 (千㎡) |
期末空室率 (％) |
||
|
|
平成28年３月期 第３四半期 |
平成29年３月期 第３四半期 |
平成28年３月期 第３四半期 |
平成29年３月期 第３四半期 |
|
商業施設 |
233 |
237 |
1.2 |
0.7 |
|
オフィス・住宅 |
59 |
161 |
15.5 |
2.3 |
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
68,853 |
76,846 |
7,993 |
|
|
|
建設業 |
50,729 |
57,198 |
6,469 |
|
|
|
その他 |
18,124 |
19,648 |
1,524 |
|
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、建設業で土木工事やリノベーション工事の増加のほか、造園請負工事の増加などがあり、768億46百万円と前年同期に比べ79億93百万円の増加（同11.6％増）となりました。営業利益は、46億27百万円と前年同期に比べ32億27百万円の増加（同230.5％増）となり、償却前営業利益は、49億１百万円と前年同期に比べ32億50百万円の増加（同196.8％増）となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
期首繰越高 |
84,335 |
99,069 |
|
期中受注高 |
56,172 |
57,690 |
|
期末繰越高 |
89,913 |
99,685 |
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルでオートグラフ・コレクションの加盟効果やハプナビーチプリンスホテルで積極的な営業施策により個人客利用が増加したことなどで、好調に推移いたしました。また、ハプナビーチプリンスホテルの不動産の一部を売却いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、191億44百万円と前年同期に比べ60億74百万円の増加（同46.5％増）となり、営業利益は、49億35百万円（前年同期は、営業損失８億96百万円）となり、償却前営業利益は、62億76百万円と前年同期に比べ56億22百万円の増加（同859.6％増）となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）
|
|
平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
客室稼働率 (％) |
74.4 |
70.4 |
|
平均販売室料 (円) |
28,612 |
27,149 |
|
平均販売室料 (米ドル) |
238.83 |
246.81 |
⑥その他
伊豆箱根事業では、箱根地区を中心にインバウンドの誘客施策を強化してまいりました。近江事業では、近江鉄道株式会社が創立120周年を記念したイベントや乗車券の販売を実施いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームで各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、302億39百万円と前年同期に比べ71百万円の増加（同0.2％増）となりました。しかしながら、営業利益は、西武ライオンズで経費が増加したことなどにより、16億64百万円と前年同期に比べ３億74百万円の減少（同18.4％減）となり、償却前営業利益は、36億１百万円と前年同期に比べ２億92百万円の減少（同7.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,163億89百万円と前連結会計年度末に比べ204億24百万円減少いたしました。その主たる要因は、求償債権の回収などによる流動資産「その他」の減少（206億19百万円）であります。
固定資産は、１兆4,721億29百万円と前連結会計年度末に比べ558億50百万円増加いたしました。その主たる要因は、東京ガーデンテラス紀尾井町の竣工などによる有形固定資産の増加（542億26百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆5,885億18百万円と前連結会計年度末に比べ354億25百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,374億76百万円と前連結会計年度末に比べ196億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（212億33百万円）であります。
固定負債は、8,860億25百万円と前連結会計年度末に比べ434億37百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（260億１百万円）及び持分法適用に伴う負債の増加（172億71百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆2,235億２百万円と前連結会計年度末に比べ630億59百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、3,650億16百万円と前連結会計年度末に比べ276億33百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社ＮＷコーポレーションを持分法適用関連会社にしたことなどによる自己株式の増加（525億24百万円）であります。
なお、負債の増加（630億59百万円）及び純資産の減少（276億33百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し22.9％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。