第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	25,480
受取手形及び売掛金	55,990	51,356
分譲土地建物	8,456	8,557
商品及び製品	1,405	1,340
未成工事支出金	4,571	6,111
原材料及び貯蔵品	2,313	2,909
繰延税金資産	4,343	3,909
その他	37,404	16,784
貸倒引当金	△88	△61
流動資産合計	136,813	116,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	400,287	489,905
機械装置及び運搬具（純額）	51,065	50,551
土地	736,958	732,318
リース資産（純額）	1,680	1,511
建設仮勘定	83,395	49,147
その他（純額）	12,862	17,042
有形固定資産合計	1,286,249	1,340,476
無形固定資産
リース資産	12	16
その他	6,485	6,269
無形固定資産合計	6,497	6,285
投資その他の資産
投資有価証券	65,715	69,926
長期貸付金	366	361
退職給付に係る資産	41,861	41,003
繰延税金資産	8,507	6,835
その他	8,105	7,948
貸倒引当金	△1,024	△708
投資その他の資産合計	123,531	125,367
固定資産合計	1,416,278	1,472,129
資産合計	1,553,092	1,588,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,327	23,986
短期借入金	※４ 181,064	※４ 202,297
リース債務	547	538
未払法人税等	6,983	4,384
前受金	23,026	28,029
賞与引当金	5,395	2,735
その他の引当金	3,674	2,460
資産除去債務	55	45
その他	65,782	72,998
流動負債合計	317,855	337,476
固定負債
長期借入金	※４ 622,877	※４ 648,879
鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	30,669
リース債務	1,260	1,083
繰延税金負債	111,296	110,670
再評価に係る繰延税金負債	12,338	12,336
役員退職慰労引当金	1,345	1,096
その他の引当金	185	207
退職給付に係る負債	30,821	31,930
資産除去債務	1,698	1,718
持分法適用に伴う負債	－	17,271
その他	27,565	30,161
固定負債合計	842,587	886,025
負債合計	1,160,443	1,223,502
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,357	129,373
利益剰余金	139,443	174,329
自己株式	△2,020	△54,544
株主資本合計	316,780	299,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,536	15,438
土地再評価差額金	18,680	18,678
為替換算調整勘定	10,515	1,156
退職給付に係る調整累計額	32,901	29,157
その他の包括利益累計額合計	74,634	64,431
新株予約権	278	385
非支配株主持分	954	1,041
純資産合計	392,649	365,016
負債純資産合計	1,553,092	1,588,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	378,862	385,041
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 299,242	※１ 307,147
販売費及び一般管理費	23,564	26,292
営業費合計	322,807	333,440
営業利益	56,055	51,601
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	641	696
バス路線運行維持費補助金	344	342
持分法による投資利益	31	3,728
その他	985	1,136
営業外収益合計	2,009	5,913
営業外費用
支払利息	7,152	8,002
その他	450	816
営業外費用合計	7,603	8,819
経常利益	50,461	48,695
特別利益
固定資産売却益	312	3,394
工事負担金等受入額	※１ 988	※１ 18
補助金収入	99	316
投資有価証券売却益	105	0
その他	275	757
特別利益合計	1,781	4,488
特別損失
減損損失	12,870	41
固定資産売却損	111	9
固定資産除却損	1,032	1,536
工事負担金等圧縮額	976	18
固定資産圧縮損	80	296
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	0	0
その他	3,895	586
特別損失合計	18,972	2,489
税金等調整前四半期純利益	33,270	50,695
法人税、住民税及び事業税	10,216	9,253
法人税等調整額	3,082	69
法人税等合計	13,299	9,323
四半期純利益	19,971	41,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,867	41,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	19,971	41,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,450	2,901
土地再評価差額金	7	－
為替換算調整勘定	△276	△9,359
退職給付に係る調整額	△5,064	△3,747
その他の包括利益合計	△8,784	△10,204
四半期包括利益	11,186	31,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,091	31,078
非支配株主に係る四半期包括利益	95	88

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　株式会社プリンスフーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテルと合併したため、連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社ＮＷコーポレーションは、第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、定率法を採用している当社及び一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,963百万円、1,202千株、当第３四半期連結会計期間1,536百万円、941千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,684百万円、当第３四半期連結会計期間1,300百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
住宅ローン保証	18百万円	10百万円
提携ローン保証	66百万円	60百万円
合計	84百万円	70百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	63百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	30,800百万円
差引額	48,000百万円	39,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	280百万円
合計	460百万円	400百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,410百万円	37,292百万円
合計	37,646百万円	37,528百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,764百万円
合計	44,941百万円	44,882百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
短期借入金	―百万円	3,500百万円
長期借入金	30,000百万円	66,500百万円
合計	30,000百万円	70,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
長期借入金	1,500百万円	1,500百万円

  その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
	54百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	30,006百万円	33,287百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が52,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が54,544百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,665	142,793	37,681	68,853	13,070	30,167	410,232	△31,370	378,862
セグメント利益又は損失（△）	22,846	17,432	12,093	1,400	△896	2,039	54,915	1,139	56,055

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,139百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,640百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,185	142,145	39,854	76,846	19,144	30,239	425,415	△40,373	385,041
セグメント利益	22,705	12,209	6,232	4,627	4,935	1,664	52,374	△773	51,601

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△773百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	58円31銭	129円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,867	41,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	19,867	41,279
普通株式の期中平均株式数（株）	340,711,103	318,744,678
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円30銭	129円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	91,195	163,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,348,935株、当第３四半期連結累計期間1,088,549株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得をおこなう理由

　当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としており、また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

　今般、堅調に推移する業績と財務状況を勘案し、機動的な資本政策の一環として株主への還元を充実するとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応することを目的として自己株式の取得を実施することといたしました。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　5,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.52％）

（3）株式の取得価額の総額　　10,000,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　平成29年２月10日から平成29年３月24日まで

（5）取得方法　　　　　　　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

２【その他】

（中間配当について）

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  2,565百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。