第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第12期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。

 このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間においては、企業価値・株主価値極大化を目指し、長期的な目標水準である「Challenge Target」とこれに向けたロードマップとしての3ヵ年計画である「西武グループ中期経営計画(2017~2019年度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。

 このうち、新規事業分野の創出については、自由な発想で新たな施策を推進する専門部署として当社内に設置した「西武ラボ」を中心として取り組んでまいりました。また、平成29年10月に株式会社プリンスホテルが、オーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業の取得をいたしました。これにより、今後ホテル・レジャー事業のグローバル展開を拡大してまいります。

 当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,663億35百万円と前年同期に比べ151億57百万円の増加(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上があったことなどにより、378億35百万円と前年同期に比べ77億37百万円の増加(同25.7%増)となり、償却前営業利益は、626億43百万円と前年同期に比べ108億7百万円の増加(同20.8%増)となりました。経常利益は、331億65百万円と前年同期に比べ38億58百万円の増加(同13.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に土地の売却を実施したことや株式会社プリンスホテルにおいて繰延税金資産を計上したことにより、232億75百万円と前年同期に比べ19億4百万円の減少(同7.6%減)となりました。

 各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

営業収益

営業利益

償却前営業利益

当第2四半期

連結累計期間

前年同期比

増減

前年同期比

増減率 (%)

当第2四半期

連結累計期間

前年同期比

増減

前年同期比

増減率 (%)

当第2四半期
連結累計期間

前年同期比

増減

前年同期比

増減率 (%)

 都市交通・沿線事業

81,711

3,233

4.1

17,362

1,529

9.7

27,888

2,043

7.9

 ホテル・レジャー事業

101,563

8,603

9.3

8,870

879

11.0

16,295

2,317

16.6

 不動産事業

29,575

3,378

12.9

7,631

4,727

162.8

12,185

5,387

79.2

 建設事業

47,359

△206

△0.4

2,341

374

19.1

2,525

380

17.7

 ハワイ事業

7,901

△207

△2.6

△765

△247

260

△122

△31.9

 その他

23,908

1,208

5.3

2,496

387

18.4

3,889

522

15.5

 合計

292,019

16,010

5.8

37,937

7,652

25.3

63,044

10,529

20.0

 調整額

△25,683

△852

△101

84

△401

278

 連結数値

266,335

15,157

6.0

37,835

7,737

25.7

62,643

10,807

20.8

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

 

①都市交通・沿線事業

 都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

 

営業収益

78,477

81,711

3,233

 

 鉄道業

52,170

53,122

952

 

 バス業

12,936

13,044

108

 

 沿線レジャー業

10,847

11,684

836

 

 その他

2,523

3,859

1,336

 

 鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や、メットライフドームでのイベント開催、「西武秩父駅前温泉 祭の湯」の開業及び秩父エリアのプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.8%増(うち定期2.0%増、定期外1.5%増)、旅客運輸収入は平成28年7月の特急料金見直しや平成29年3月の有料座席指定列車「S-TRAIN」の導入などもあり、前年同期比2.2%増(うち定期2.1%増、定期外2.3%増)となりました。

 そのほか、平成29年3月に連結子会社化した株式会社横浜アリーナが増収に寄与いたしました。

 これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、817億11百万円と前年同期に比べ32億33百万円の増加(同4.1%増)となり、営業利益は、173億62百万円と前年同期に比べ15億29百万円の増加(同9.7%増)となり、償却前営業利益は、278億88百万円と前年同期に比べ20億43百万円の増加(同7.9%増)となりました。

 

 都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

 

(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別

単位

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

 営業日数

183

183

 営業キロ

キロ

179.8

176.6

 客車走行キロ

千キロ

87,236

87,855

 輸送人員

 定期

千人

206,397

210,579

 定期外

千人

122,140

124,025

千人

328,538

334,605

 旅客運輸収入

 定期

百万円

22,389

22,860

 定期外

百万円

26,844

27,449

百万円

49,233

50,309

 運輸雑収

百万円

1,989

1,993

 収入合計

百万円

51,223

52,303

 一日平均収入

百万円

269

274

 乗車効率

39.0

39.5

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。

2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

 

②ホテル・レジャー事業

 ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

 

営業収益

92,960

101,563

8,603

 

 ホテル業(シティ)

49,929

57,486

7,557

 

 ホテル業(リゾート)

20,180

20,773

593

 

 ゴルフ場業

7,350

7,700

349

 

 その他

15,500

15,602

102

(注)1  ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

    2  以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

 

 

 ホテル業で、平成28年7月にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町が開業したほか、前年同期に営業を休止していた東京プリンスホテルなどがリニューアルオープンいたしました。また、宿泊部門では、より高単価な客層へのマーケットチェンジをはかるとともに、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。

 

(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

 

 これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,015億63百万円と前年同期に比べ86億3百万円の増加(同9.3%増)となり、営業利益は、88億70百万円と前年同期に比べ8億79百万円の増加(同11.0%増)となり、償却前営業利益は、162億95百万円と前年同期に比べ23億17百万円の増加(同16.6%増)となりました。

 

 ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。

 

      (ホテル施設概要)

 

施設数

(か所)

客室数

(室)

宴会場数

(室)

宴会場面積

(㎡)

 シティ

14

10,467

190

50,797

  高輪・品川エリア

4

5,136

83

20,197

 リゾート

28

6,758

89

22,354

  軽井沢エリア

3

712

11

3,670

(注)1  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

2  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

 

   (ホテル業の営業指標)

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

RevPAR(円)

 シティ

11,845

12,310

  高輪・品川エリア

12,825

12,684

 リゾート

9,953

10,576

  軽井沢エリア

22,060

24,108

宿泊部門全体

11,171

11,744

 

平均販売室料(円)

 シティ

14,689

15,007

  高輪・品川エリア

14,718

14,765

 リゾート

17,415

17,246

  軽井沢エリア

34,041

34,869

宿泊部門全体

15,456

15,602

 

客室稼働率(%)

 シティ

80.6

82.0

  高輪・品川エリア

87.1

85.9

 リゾート

57.2

61.3

  軽井沢エリア

64.8

69.1

宿泊部門全体

72.3

75.3

 

(注)1  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

2  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

3  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

4  RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

5  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

 

(宿泊客の内訳)

(単位:人、%)

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

比率

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

比率

 宿泊客

2,245,834

100.0

2,434,408

100.0

   邦人客

1,725,178

76.8

1,870,130

76.8

   外国人客

520,656

23.2

564,278

23.2

 

③不動産事業

 不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

 

営業収益

26,196

29,575

3,378

 

 不動産賃貸業

17,169

20,139

2,969

 

 その他

9,027

9,436

408

 

 不動産賃貸業で、平成28年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィス・住宅、商業施設の賃料収入が増加いたしました。

 そのほか、西武立川駅前において、住宅の販売を実施いたしました。

 これらの結果、不動産事業の営業収益は、295億75百万円と前年同期に比べ33億78百万円の増加(同12.9%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上があったことなどにより、76億31百万円と前年同期に比べ47億27百万円の増加(同162.8%増)となり、償却前営業利益は、121億85百万円と前年同期に比べ53億87百万円の増加(同79.2%増)となりました。

 不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

 

(建物賃貸物件の営業状況)

 

期末貸付面積 (千㎡)

期末空室率 (%)

 

平成29年3月期

第2四半期

平成30年3月期

第2四半期

平成29年3月期

第2四半期

平成30年3月期

第2四半期

 商業施設

237

237

1.1

0.7

 オフィス・住宅

160

170

2.0

0.8

(注)土地の賃貸は含んでおりません。

 

④建設事業

 建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

 

営業収益

47,566

47,359

△206

 

 建設業

34,625

35,314

689

 

 その他

12,940

12,044

△896

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不

   動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

 

 

 建設業で、大型の土木工事が竣工したほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

 建設事業の営業収益は、造園請負工事の減少などにより、473億59百万円と前年同期に比べ2億6百万円の減少(同0.4%減)となりました。しかしながら、営業利益は、建設業で土木工事の利益率が向上したことなどにより、23億41百万円と前年同期に比べ3億74百万円の増加(同19.1%増)となり、償却前営業利益は、25億25百万円と前年同期に比べ3億80百万円の増加(同17.7%増)となりました。

 建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

 

(建設業の受注高の状況)

(単位:百万円)

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

 期首繰越高

99,069

89,755

 期中受注高

40,812

46,103

 期末繰越高

105,340

100,660

 

⑤ハワイ事業

 ハワイ事業では、ハワイ島2ホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハワイプリンスホテルワイキキがプリンスワイキキとしてリニューアルオープンをいたしました。

 ハワイ事業の営業収益は、ドル建てでは増収となったものの、為替レートの変動により、79億1百万円と前年同期に比べ2億7百万円の減少(同2.6%減)となりました。営業損失は、ハワイプリンスホテルワイキキの改装にともない減価償却費が増加したことにより、7億65百万円(前年同期は、営業損失5億18百万円)となり、償却前営業利益は、2億60百万円と前年同期に比べ1億22百万円の減少(同31.9%減)となりました。

 ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

 

(ホテルの営業指標)

 

平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間

平成30年3月期

第2四半期

連結累計期間

 RevPAR (円)

19,369

18,999

 RevPAR (米ドル)

176.08

180.95

 平均販売室料 (円)

27,302

30,218

 平均販売室料 (米ドル)

248.20

287.79

 客室稼働率 (%)

70.9

62.9

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも

   のであります。

 

⑥その他

 伊豆箱根事業では、伊豆・三津シーパラダイスや介護施設が増収に寄与いたしました。近江事業では、土山サービスエリアが好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

 これらの結果、営業収益は、239億8百万円と前年同期に比べ12億8百万円の増加(同5.3%増)となり、営業利益は、24億96百万円と前年同期に比べ3億87百万円の増加(同18.4%増)となり、償却前営業利益は、38億89百万円と前年同期に比べ5億22百万円の増加(同15.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

 ①資産

 流動資産は、1,085億64百万円と前連結会計年度末に比べ181億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(109億41百万円)であります。

 固定資産は、1兆5,065億24百万円と前連結会計年度末に比べ53億57百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇等にともなう投資有価証券の増加(55億10百万円)であります。

 以上の結果、総資産は1兆6,150億88百万円と前連結会計年度末に比べ127億79百万円減少いたしました。

 

②負債

 流動負債は、3,223億27百万円と前連結会計年度末に比べ442億63百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(240億15百万円)及び短期借入金の減少(151億90百万円)であります。

 固定負債は、9,149億27百万円と前連結会計年度末に比べ137億83百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(161億77百万円)であります。

 以上の結果、負債合計は1兆2,372億55百万円と前連結会計年度末に比べ304億80百万円減少いたしました。

 

③純資産

 純資産は、3,778億33百万円と前連結会計年度末に比べ177億円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(232億75百万円)であります。

 なお、負債の減少(304億80百万円)及び純資産の増加(177億円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し23.1%となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には289億91百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益328億42百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、577億96百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ238億23百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、消費税の還付などによる「その他」の増加(142億33百万円)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、470億93百万円の資金支出となり、前年同期に比べ58億19百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(28億86百万円)であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果、91億74百万円の資金支出(前年同期は、166億50百万円の資金収入)となりました。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。