# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | (百万円) | 473,441 | 481,727 | 508,081 | 512,009 | 530,631
経常利益 | (百万円) | 38,111 | 42,099 | 58,525 | 57,472 | 55,490
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 18,317 | 34,912 | 57,207 | 47,564 | 42,908
包括利益 | (百万円) | 29,288 | 104,549 | 28,274 | 32,801 | 42,852
純資産額 | (百万円) | 267,689 | 367,437 | 392,649 | 360,133 | 394,947
総資産額 | (百万円) | 1,420,449 | 1,519,911 | 1,553,092 | 1,627,868 | 1,671,977
１株当たり純資産額 | (円) | 777.63 | 1,073.50 | 1,148.30 | 1,132.40 | 1,240.09
１株当たり当期純利益 | (円) | 53.55 | 102.50 | 167.89 | 149.39 | 136.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 102.50 | 167.84 | 149.31 | 136.57
自己資本比率 | (％) | 18.7 | 24.1 | 25.2 | 21.8 | 23.3
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 11.1 | 15.1 | 12.7 | 11.5
株価収益率 | (倍) | － | 30.29 | 14.18 | 12.30 | 13.55
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,425 | 80,168 | 75,757 | 92,418 | 103,772
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △45,218 | △76,012 | △76,334 | △133,931 | △88,083
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,892 | △5,428 | △877 | 48,162 | △13,549
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 23,610 | 22,596 | 21,085 | 27,551 | 29,628
従業員数 | (名) | 21,961 | 22,030 | 22,246 | 22,834 | 23,564
[外、平均臨時雇用人員] | [6,458] | [6,636] | [6,661] | [6,358] | [6,647]

（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第９期の株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

５　注４の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | (百万円) | 11,271 | 10,704 | 10,667 | 14,587 | 14,021
経常利益 | (百万円) | 4,437 | 4,318 | 4,676 | 7,823 | 6,376
当期純利益 | (百万円) | 3,647 | 10,885 | 6,987 | 7,295 | 5,629
資本金 | (百万円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 342,124,820 | 342,124,820 | 342,124,820 | 342,124,820 | 342,124,820
純資産額 | (百万円) | 298,810 | 305,059 | 309,725 | 300,816 | 297,979
総資産額 | (百万円) | 1,077,451 | 1,085,347 | 1,103,508 | 1,153,240 | 1,160,357
１株当たり純資産額 | (円) | 873.57 | 895.33 | 907.82 | 894.08 | 884.49
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 8.00 | 17.00 | 23.00 | 23.00
(うち１株当たり中間配当額) | (3.00) | (4.00) | (4.50) | (7.50) | (11.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 10.66 | 31.96 | 20.51 | 21.42 | 16.75
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | (円) | － | 31.96 | 20.50 | 21.41 | 16.73
自己資本比率 | (％) | 27.7 | 28.1 | 28.0 | 26.1 | 25.6
自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 3.6 | 2.3 | 2.4 | 1.9
株価収益率 | (倍) | － | 97.15 | 116.09 | 85.76 | 110.57
配当性向 | (％) | 56.3 | 25.0 | 82.9 | 107.4 | 137.3
従業員数 | (名) | 317 | 293 | 300 | 294 | 311

（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

３　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第９期の株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

### ２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

年月 | 概要
明治45年５月 | 武蔵野鉄道株式会社設立
大正４年４月 | 池袋～飯能間（現 池袋線）営業開始
昭和15年３月 | 多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併
昭和20年９月 | 武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更
昭和21年11月 | 西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更
昭和24年５月 | 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 | 赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）
昭和39年９月 | 東京プリンスホテル開業
昭和43年５月 | 拝島線玉川上水～拝島間営業開始
昭和44年10月 | 西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始
昭和58年10月 | 西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始
平成６年12月 | 西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始
平成10年３月 | 池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始
平成15年３月 | 池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成
平成16年12月 | 東京証券取引所への株式上場廃止
平成17年４月 | 東京プリンスホテル パークタワー開業（現 ザ・プリンス パークタワー東京）

②株式会社プリンスホテル

年月 | 概要
大正９年３月 | 箱根土地株式会社設立
大正13年６月 | 国立開発に着手
昭和19年２月 | 箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更
昭和28年11月 | 高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル高輪）
昭和31年６月 | 株式会社プリンスホテル設立
昭和32年７月 | 大磯ロングビーチ開業
昭和36年12月 | 苗場国際スキー場開業（現 苗場スキー場）
昭和40年６月 | 国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更
昭和46年７月 | 軽井沢72ゴルフ開業
昭和47年１月 | 札幌プリンスホテル開業
昭和53年６月 | 箱根プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 箱根芦ノ湖）
昭和53年７月 | 品川プリンスホテル開業
昭和57年４月 | 軽井沢プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 軽井沢）
昭和57年４月 | 新高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル新高輪）
昭和60年11月 | 国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化
平成４年７月 | 国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更

（2）グループ再編（当社設立まで）

年月 | 概要
平成17年８月 | 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定
平成17年11月 | 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定 西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）
平成18年１月 | 株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）
平成18年２月 | 株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照） 西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照） 株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）

(3) 当社設立以降

年月 | 概要
平成18年２月 | 株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）
平成18年３月 | 株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照） これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）
平成20年６月 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始
平成21年３月 | マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン
平成21年４月 | 西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡
平成21年７月 | 西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始
平成23年３月 | グランドプリンスホテル赤坂営業終了
平成23年10月 | 西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併
平成25年３月 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始
平成26年４月 | 東京証券取引所市場第一部上場
平成27年１月 | 池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了
平成28年７月 | 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
平成29年７月 | 海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社73社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社３社の79社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして平成18年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業、そしてそれらと密接にかかわる建設事業、ハワイ事業及びその他の事業をおこなっております。

当社は純粋持株会社として、大きく分けて４つの機能を有しております。具体的には、各事業会社がどのような方向に進んでいけばよいのか、いかにしてグループが成長していくべきかを検討する「戦略機能」、最適な資源配分や資金の調達、効率的な運用などをおこなう「効率化・適正化機能」、グループの企業情報を株主や投資家などに開示する「広報・ＩＲ機能」、適正な業務環境の整備などをおこなう「コンプライアンス体制の確立・推進機能」であります。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 都市交通・沿線事業 (17社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線レジャー業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、狭山スキー場、フィットネスクラブ、としまえんなど、遊園地やスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などを、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営・管理をおこなっております。

| [ 主な会社 ] | 西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (35社)

ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他で構成されます。

ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都圏でシティホテル15か所（10,636室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル28か所（6,758室）を展開しております。

ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかっております。

海外においては、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、ニューヨークやパリをはじめ、海外に営業拠点を９か所設置しております。

上記のとおり、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

また、平成29年７月３日に設立したステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、平成29年10月４日にStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業を取得し、オーストラリアを中心にホテルを展開しております。

ゴルフ場業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）のゴルフ場を運営しております。

そのほか、株式会社プリンスホテルが、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数106本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場を運営するほか、箱根園などのレジャー施設の運営を、また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。

| [ 主な会社 ] | 株式会社プリンスホテル、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (４社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（ＢＩＧＢＯＸ高田馬場など）、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。

そのほか、西武鉄道における駅売店「ＴＯＭＯＮＹ」は、西武鉄道株式会社が保有し運営しております。また、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲をおこなっております。

| [ 主な会社 ] | 株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル

(4) 建設事業 (５社)

建設事業は、建設業、その他で構成されます。

建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。

そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、また、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

| [ 主な会社 ] | 西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社

(5) ハワイ事業（７社）

米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテル及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。

| [ 主な会社 ] | プリンスリゾーツハワイインク

(6) その他 (14社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっております。

| [ 主な会社 ] | 伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
西武鉄道㈱ | 東京都豊島区 | 21,665 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 | 10 | 事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借 | ※４ ※７
西武バス㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | １ | 事業活動の支配・管理、資金貸借 |
多摩川開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
㈱横浜アリーナ | 神奈川県横浜市港北区 | 4,999 | 都市交通・沿線事業 | 63.0 (63.0) | ２ | 資金貸借 |
西武電設工業㈱ | 東京都豊島区 | 50 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
西武ハイヤー㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
㈱西武総合企画 | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
西武観光バス㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
㈱プリンスホテル | 東京都豊島区 | 3,600 | ホテル・レジャー事業 不動産事業 | 100.0 | 12 | 事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借 | ※４ ※７
㈱横浜八景島 | 神奈川県横浜市金沢区 | 820 | ホテル・レジャー事業 | 83.9 (83.9) | 無 | ― |
㈱西武プロパティーズ | 東京都豊島区 | 4,050 | 不動産事業 | 100.0 | ４ | 事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借 |
西武建設㈱ | 東京都豊島区 | 11,000 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | ２ | 事業活動の支配・管理、資金貸借 | ※４
西武建材㈱ | 東京都豊島区 | 352 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
西武造園㈱ | 東京都豊島区 | 360 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
横浜緑地㈱ | 神奈川県横浜市磯子区 | 35 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
西武緑化管理㈱ | 東京都小平市 | 30 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
伊豆箱根鉄道㈱ | 静岡県三島市 | 640 | その他（伊豆箱根事業） | 74.0 (74.0) | ２ | 事業活動の支配・管理、資金貸借 | ※５
伊豆箱根バス㈱ | 静岡県三島市 | 60 | その他（伊豆箱根事業） | 100.0 (100.0) | １ | ― |
伊豆箱根交通㈱ | 静岡県沼津市 | 50 | その他（伊豆箱根事業） | 100.0 (100.0) | １ | ― |
近江鉄道㈱ | 滋賀県彦根市 | 405 | その他（近江事業） | 100.0 (100.0) | １ | 事業活動の支配・管理、資金貸借 |
近江タクシー㈱ | 滋賀県彦根市 | 60 | その他（近江事業） | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
㈱西武ライオンズ | 東京都豊島区 | 100 | その他（西武ライオンズ） | 100.0 (100.0) | ３ | 事業活動の支配・管理、資金貸借 |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
ステイウェル ホールディングス Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 千豪ドル 55,000 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | ２ | ― |
ステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limited | インド ハリヤナ州 | 千豪ドル 1,780 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | ２ | ― |
プリンスリゾーツハワイインク | 米国ハワイ州 | 千米ドル 1 | ハワイ事業 | 100.0 (100.0) | ２ | ― |
ハワイプリンスホテ ルワイキキＬＬＣ | 米国ハワイ州 | 千米ドル 160,104 | ハワイ事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※６
マウナケアリゾート ＬＬＣ | 米国ハワイ州 | 千米ドル 303,751 | ハワイ事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※６
その他　　　46社 |  |  |  |  |  |  |

（注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※７　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 西武鉄道㈱ （百万円） | ㈱プリンスホテル （百万円）
営業収益 | 145,125 | 190,591
経常利益 | 31,026 | 15,792
当期純利益 | 24,616 | 13,834
純資産額 | 217,214 | 205,652
総資産額 | 772,990 | 643,068

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
㈱池袋 ショッピングパーク | 東京都豊島区 | 1,200 | 地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業 | 24.2 (24.2) | 無 | ― |
㈱ＮＷコーポレーション | 東京都渋谷区 | 10 | 株式の保有・管理 | 43.5 (43.5) | 無 | ― | ※２

（注）　１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

※２　㈱ＮＷコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等（会計監査人を除く。）の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権（相互保有対象議決権）の所有割合は、24.98％となります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
都市交通・沿線事業 | 7,589 [784]
ホテル・レジャー事業 | 9,727 [4,087]
不動産事業 | 535 [725]
建設事業 | 1,357 [404]
ハワイ事業 | 1,202 [240]
その他 | 2,843 [407]
全社(共通) | 311 [－]
合計 | 23,564 [6,647]

（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、当社の従業員数であります。

４　前連結会年度に比べホテル・レジャー事業の従業員数が増加しておりますが、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd他22社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
全社(共通) | 311 | 39.1 | 14.6 | 8,056,668

（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負担割合に応じて従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。