第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 29,071	※１ 29,943
受取手形及び売掛金	54,484	49,825
分譲土地建物	8,788	9,036
商品及び製品	1,459	1,486
未成工事支出金	※３ 5,870	4,855
原材料及び貯蔵品	2,468	2,733
繰延税金資産	6,223	7,295
その他	18,369	14,576
貸倒引当金	△33	△42
流動資産合計	126,702	119,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,117,677	1,160,043
減価償却累計額及び減損損失累計額	△604,130	△626,029
建物及び構築物（純額）	513,547	534,013
機械装置及び運搬具	303,769	308,372
減価償却累計額及び減損損失累計額	△248,087	△249,433
機械装置及び運搬具（純額）	55,682	58,939
土地	733,652	730,720
リース資産	3,645	3,921
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,827	△1,754
リース資産（純額）	1,818	2,167
建設仮勘定	44,333	58,078
その他	74,878	80,421
減価償却累計額及び減損損失累計額	△53,624	△56,875
その他（純額）	21,253	23,545
有形固定資産合計	※１,※７,※８ 1,370,288	※１,※７,※８ 1,407,466
無形固定資産
リース資産	23	16
その他	17,016	21,423
無形固定資産合計	17,040	21,439
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※４ 65,117	※１,※２,※４ 71,772
長期貸付金	352	327
退職給付に係る資産	32,282	31,949
繰延税金資産	7,732	10,450
その他	9,077	9,582
貸倒引当金	△725	△719
投資その他の資産合計	113,838	123,362
固定資産合計	1,501,166	1,552,267
資産合計	1,627,868	1,671,977

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 31,126	※１ 28,009
短期借入金	※１,※10 204,956	※１,※10 157,849
リース債務	592	665
未払法人税等	8,483	7,735
前受金	28,490	36,406
賞与引当金	5,625	5,905
その他の引当金	※３ 2,576	2,639
資産除去債務	21	－
その他	※１,※２ 84,718	※１,※２ 89,571
流動負債合計	366,590	328,782
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	※１,※10 656,464	※１,※10 696,874
鉄道・運輸機構長期未払金	※１ 28,146	※１ 23,055
リース債務	1,361	1,690
繰延税金負債	111,345	111,071
再評価に係る繰延税金負債	12,331	12,225
役員退職慰労引当金	971	864
その他の引当金	216	464
退職給付に係る負債	31,059	31,197
資産除去債務	1,621	2,216
持分法適用に伴う負債	17,277	16,831
その他	30,348	31,753
固定負債合計	901,144	948,246
負債合計	1,267,735	1,277,029
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,373	129,375
利益剰余金	180,620	214,979
自己株式	※11 △64,467	※11 △63,940
株主資本合計	295,526	330,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,641	16,077
土地再評価差額金	※８ 18,672	※８ 18,555
為替換算調整勘定	8,897	7,415
退職給付に係る調整累計額	19,584	17,047
その他の包括利益累計額合計	59,796	59,096
新株予約権	385	487
非支配株主持分	4,425	4,949
純資産合計	360,133	394,947
負債純資産合計	1,627,868	1,671,977

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	512,009	530,631
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※３,※５ 414,409	※１,※３,※５ 429,824
販売費及び一般管理費	※２,※３ 35,142	※２,※３ 36,547
営業費合計	449,552	466,371
営業利益	62,456	64,259
営業外収益
受取利息	11	50
受取配当金	745	838
バス路線運行維持費補助金	842	901
持分法による投資利益	3,729	－
その他	1,541	1,500
営業外収益合計	6,871	3,290
営業外費用
支払利息	10,693	10,595
持分法による投資損失	－	62
その他	1,162	1,402
営業外費用合計	11,856	12,060
経常利益	57,472	55,490
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,543	※４ 123
工事負担金等受入額	※５ 2,891	※５ 750
補助金収入	343	160
投資有価証券売却益	21	144
受取補償金	－	895
段階取得に係る差益	1,501	－
その他	765	81
特別利益合計	9,066	2,156
特別損失
減損損失	※６ 760	※６ 2,076
固定資産売却損	※７ 17	※７ 165
固定資産除却損	※８ 3,166	※８ 2,804
工事負担金等圧縮額	2,739	678
固定資産圧縮損	323	145
投資有価証券売却損	0	16
投資有価証券評価損	0	－
その他	997	809
特別損失合計	8,005	6,695
税金等調整前当期純利益	58,533	50,951
法人税、住民税及び事業税	12,791	13,786
法人税等調整額	△1,892	△6,275
法人税等合計	10,898	7,511
当期純利益	47,634	43,439
非支配株主に帰属する当期純利益	70	531
親会社株主に帰属する当期純利益	47,564	42,908

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	47,634	43,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	3,435
為替換算調整勘定	△1,617	△1,482
退職給付に係る調整額	△13,320	△2,540
その他の包括利益合計	※１ △14,833	※１ △587
包括利益	32,801	42,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,734	42,325
非支配株主に係る包括利益	67	527

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,357	139,443	△2,020	316,780
当期変動額
剰余金の配当			△6,396		△6,396
親会社株主に帰属する当期純利益			47,564		47,564
土地再評価差額金の取崩			8		8
自己株式の取得				△10,000	△10,000
自己株式の処分		16		513	529
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△52,960	△52,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	41,176	△62,447	△21,254
当期末残高	50,000	129,373	180,620	△64,467	295,526

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,536	18,680	10,515	32,901	74,634	278	954	392,649
当期変動額
剰余金の配当								△6,396
親会社株主に帰属する当期純利益								47,564
土地再評価差額金の取崩								8
自己株式の取得								△10,000
自己株式の処分								529
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△52,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	△8	△1,617	△13,317	△14,838	106	3,470	△11,261
当期変動額合計	104	△8	△1,617	△13,317	△14,838	106	3,470	△32,515
当期末残高	12,641	18,672	8,897	19,584	59,796	385	4,425	360,133

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	129,373	180,620	△64,467	295,526
当期変動額
剰余金の配当			△8,496		△8,496
親会社株主に帰属する当期純利益			42,908		42,908
土地再評価差額金の取崩			116		116
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		526	528
新規連結による変動額			△169		△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	34,358	526	34,887
当期末残高	50,000	129,375	214,979	△63,940	330,414

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,641	18,672	8,897	19,584	59,796	385	4,425	360,133
当期変動額
剰余金の配当								△8,496
親会社株主に帰属する当期純利益								42,908
土地再評価差額金の取崩								116
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								528
新規連結による変動額								△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,435	△116	△1,482	△2,536	△700	102	524	△73
当期変動額合計	3,435	△116	△1,482	△2,536	△700	102	524	34,814
当期末残高	16,077	18,555	7,415	17,047	59,096	487	4,949	394,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,533	50,951
減価償却費	45,658	51,000
減損損失	760	2,076
退職給付費用	△4,038	△3,585
賞与引当金の増減額（△は減少）	229	280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	664
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,314	1,346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△321	2
受取利息及び受取配当金	△757	△888
支払利息	10,693	10,595
持分法による投資損益（△は益）	△3,729	62
工事負担金等受入額	△2,891	△750
補助金収入	△343	△160
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△128
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,525	41
固定資産除却損	3,166	2,804
工事負担金等圧縮額	2,739	678
固定資産圧縮損	323	145
その他の特別損益（△は益）	△956	752
売上債権の増減額（△は増加）	1,713	6,061
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,064	683
未収入金の増減額（△は増加）	△4,204	4,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△547	△3,137
前受金の増減額（△は減少）	2,304	1,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	910	346
その他	8,642	1,850
小計	114,570	127,134
利息及び配当金の受取額	770	886
利息の支払額	△10,724	△10,546
法人税等の支払額	△12,198	△13,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,418	103,772

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,492	△298
定期預金の払戻による収入	1,304	1,502
投資有価証券の取得による支出	△6,755	△2,898
投資有価証券の売却による収入	30	712
有形及び無形固定資産の取得による支出	△135,318	△91,524
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,537	601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,261	△4,418
工事負担金等受入による収入	6,560	8,865
その他	△536	△625
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,931	△88,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,392	△11,099
長期借入れによる収入	148,442	119,444
長期借入金の返済による支出	△82,783	△115,239
社債の発行による収入	9,920	9,920
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△4,979	△5,039
リース債務の返済による支出	△592	△661
配当金の支払額	△6,388	△8,481
債権流動化による収入	2,690	－
債権流動化の返済による支出	－	△2,690
自己株式の取得による支出	△10,000	△0
自己株式の売却による収入	581	591
その他	△335	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	48,162	△13,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△183	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,466	2,076
現金及び現金同等物の期首残高	21,085	27,551
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,551	※１ 29,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　前期51社、当期73社

　主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　ステイウェル ホールディングス Pty Ltdは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

　パークレジス ホスピタリティ マネジメント Pty Ltdほか21社は、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結子会社に含めております。

　西武高原バス㈱は、当連結会計年度中に連結子会社である西武観光バス㈱と合併したため、連結子会社から除外しております。

（ロ）非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称

プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

プリンスホテル USA Inc

　非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数　　　2社

　　　会社名

　　　　㈱池袋ショッピングパーク、㈱ＮＷコーポレーション

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社数　　　3社

　　　会社名

　　　　プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

　　　　プリンスホテル USA Inc

　持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ハ）持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

（イ）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月末日　　４社

12月末日　　26社

３月末日　　43社

（ロ）６月末日を決算日とする子会社及び３月末日を決算日とする子会社のうちステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limitedについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法によっております。

（未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物

主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法

商品及び製品

主として平均原価法（総平均法）

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法

　主として定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③工事負担金等の処理

　鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。

　なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

　当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当連結会計年度978百万円、599千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,104百万円、当連結会計年度517百万円

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「訴訟損失」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟損失」に表示しておりました62百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で「訴訟損失の支払額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から小計欄より上の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟損失の支払額」に表示していた△739百万円は、「その他の特別損益（△は益）」△37百万円、「その他」△702百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　（財団抵当）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地	116,430百万円	116,527百万円
建物及び構築物	160,561百万円	158,778百万円
機械装置及び運搬具	31,625百万円	34,484百万円
有形固定資産「その他」	2,657百万円	3,231百万円
合計	311,274百万円	313,021百万円

　（その他担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	32百万円	28百万円
土地	3,989百万円	3,989百万円
建物及び構築物	909百万円	855百万円
合計	4,931百万円	4,872百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	88,019百万円	89,925百万円
１年内返済予定の長期借入金 （短期借入金）	9,882百万円	10,094百万円
鉄道・運輸機構長期未払金	27,413百万円	22,410百万円
鉄道・運輸機構未払金 （流動負債「その他」）	4,938百万円	4,988百万円
支払手形及び買掛金	32百万円	28百万円

(2)　上記のほか、投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

※２　貸株による担保資産

　貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。

(1)　貸株に供している担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	655百万円	646百万円

(2)　貸株により調達した資金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債「その他」	500百万円	500百万円

※３　たな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金（流動負債「その他の引当金」）は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	292百万円	―百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,138百万円	2,190百万円

　５　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン保証	7百万円	3百万円
提携ローン保証	59百万円	54百万円
合計	66百万円	58百万円

　６  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	52百万円

※７  工事負担金等累計額

　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	146,227百万円	147,002百万円

※８　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。

・再評価をおこなった年月日…平成12年３月31日

・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除した金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	18,652百万円	18,613百万円

　　　　９　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	6,500百万円	11,500百万円
差引額	63,500百万円	58,500百万円

 ※10　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	100百万円
合計	340百万円	220百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	18,236百万円	236百万円
長期借入金	19,174百万円	18,938百万円
合計	37,410百万円	19,174百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	118百万円	9,118百万円
長期借入金	44,705百万円	35,587百万円
合計	44,823百万円	44,705百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	63,000百万円	56,000百万円
合計	70,000百万円	63,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

    その他、上記「９」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「９」に記載する当連結会計年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	3,500百万円	7,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	―百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 ※11　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに52,960百万円、22,243千株であります。

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	14百万円	25百万円

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費	18,776百万円	18,954百万円
経費	11,178百万円	12,441百万円
諸税	3,579百万円	3,206百万円
減価償却費	1,608百万円	1,944百万円
合計	35,142百万円	36,547百万円

※３　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1) 賞与引当金繰入額	5,625百万円	5,905百万円
(2) 退職給付費用	446百万円	606百万円
(3) 役員退職慰労引当金繰入額	59百万円	56百万円
(4) 工事損失引当金繰入額	1百万円	10百万円

※４　固定資産売却益

　主として土地の売却によるものであります。

※５　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	183百万円	74百万円

※６　減損損失

　当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 遊休地	３件	神奈川県ほか	土地	27
ホテル・レジャー事業 主にホテル施設	２件	宮崎県ほか	建物及び構築物ほか	27
建設事業 主に砕石工場	２件	静岡県ほか	土地ほか	9
その他 主に駐車場	７件	滋賀県ほか	土地ほか	696

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	58百万円
機械装置及び運搬具	3百万円
土地	688百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円
有形固定資産「その他」	9百万円
無形固定資産「その他」	0百万円
合計	760百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 遊休地	２件	埼玉県	土地	10
ホテル・レジャー事業 遊休地	６件	新潟県ほか	土地	38
建設事業 遊休地	１件	滋賀県	土地	2

ハワイ事業 ゴルフ場 １件 米国ハワイ州 土地ほか 1,154

その他 主に教習所 ６件 滋賀県ほか 土地ほか 872

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	89百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	1,949百万円
有形固定資産「リース資産」	32百万円
有形固定資産「その他」	4百万円
無形固定資産「リース資産」	0百万円
合計	2,076百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

※７　固定資産売却損

　主として土地の売却によるものであります。

※８　固定資産除却損

　主として建物及び構築物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	287百万円	4,417百万円
組替調整額	△21百万円	△128百万円
税効果調整前	266百万円	4,288百万円
税効果額	△161百万円	△853百万円
その他有価証券評価差額金	104百万円	3,435百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,617百万円	△1,482百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,419百万円	1,544百万円
組替調整額	△4,038百万円	△3,585百万円
税効果調整前	△12,457百万円	△2,040百万円
税効果額	△862百万円	△499百万円
退職給付に係る調整額	△13,320百万円	△2,540百万円
その他の包括利益合計	△14,833百万円	△587百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	342,124,820	－	－	342,124,820
合計	342,124,820	－	－	342,124,820
自己株式
普通株式	1,258,500	27,405,108	318,400	28,345,208
合計	1,258,500	27,405,108	318,400	28,345,208

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末894,000株）が含まれております。

 ２　普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末22,243,031株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新規持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分	22,243,031	株
平成29年２月９日の取締役会決議による自己株式取得	5,161,900	株
単元未満株式の買取りによる増加	177	株

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少	308,700	株
ストック・オプションの権利行使による減少	9,700	株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	385
合計		－	－	－	－	－	385

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(注) １　平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 ２　平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金278百万円が含まれております。

 ３　平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 ４　平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金166百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,222百万円	15円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(注) １　平成29年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 ２　平成29年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金344百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	342,124,820	－	－	342,124,820
合計	342,124,820	－	－	342,124,820
自己株式
普通株式	28,345,208	71	318,300	28,026,979
合計	28,345,208	71	318,300	28,026,979

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末599,400株）が含まれております。

 ２　普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末22,243,031株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 71 株

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少	294,600	株
ストック・オプションの権利行使による減少	23,700	株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	487
合計		－	－	－	－	－	487

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(注) １　平成29年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 ２　平成29年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金344百万円が含まれております。

 ３　平成29年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 ４　平成29年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金255百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,874百万円	11円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(注) １　平成30年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 ２　平成30年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金255百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	29,071百万円	29,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,519百万円	△315百万円
現金及び現金同等物	27,551百万円	29,628百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、ハワイ事業におけるゴルフ場メンテナンス機器であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、システム関連機器、バス車両及び社用車であります。

　②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,296	2,038
１年超	8,595	13,397
合計	9,892	15,435

（貸主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	9,868	13,103
１年超	65,825	54,522
合計	75,693	67,626

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　借入金等（短期借入金、長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金）及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

　また、営業債務や借入金等及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,071	29,071	―
(2) 受取手形及び売掛金	54,484	54,484	―
(3) 投資有価証券	61,194	61,194	―
資産計	144,750	144,750	―
(1) 支払手形及び買掛金	31,126	31,126	―
(2) 短期借入金(*)	90,468	90,468	―
(3) 社債	10,000	10,059	59
(4) 長期借入金(*)	770,952	783,542	12,589
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金	28,146	28,146	―
負債計	930,693	943,342	12,648
デリバティブ取引	―	―	―

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,943	29,943	―
(2) 受取手形及び売掛金	49,825	49,825	―
(3) 投資有価証券	67,696	67,696	―
資産計	147,465	147,465	―
(1) 支払手形及び買掛金	28,009	28,009	―
(2) 短期借入金(*)	79,369	79,369	―
(3) 社債	20,000	20,207	207
(4) 長期借入金(*)	775,354	789,436	14,081
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	23,055	―
負債計	925,788	940,077	14,288
デリバティブ取引	―	―	―

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価については以下のとおりです。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 鉄道・運輸機構長期未払金

　これらは市場金利を反映して一定期間ごとに金利が変動し、同様の鉄道・運輸機構長期未払金が発生した場合においても同じ金利条件であるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	1,784	1,884
非連結子会社及び関連会社株式	2,138	2,190

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、非連結子会社及び関連会社株式については、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	26,277	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	53,357	1,127	―	―
合計	79,634	1,127	―	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	26,234	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	48,621	829	374	―
合計	74,855	829	374	―

４　社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	―	―	―	―	―	10,000
長期借入金	114,488	78,148	88,167	107,480	120,160	262,507
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,981	4,297	3,603	3,634	10,896
合計	114,488	83,130	92,464	111,084	123,795	283,403

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	―	―	―	―	―	20,000
長期借入金	78,480	88,076	109,922	121,977	63,774	313,123
鉄道・運輸機構長期未払金(*)	―	4,301	3,605	3,633	3,661	7,210
合計	78,480	92,377	113,527	125,610	67,435	340,333

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	47,742	22,778	24,964
	小計	47,742	22,778	24,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,451	16,017	△2,565
	小計	13,451	16,017	△2,565
合計		61,194	38,796	22,398

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,784百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	53,583	25,612	27,970
	小計	53,583	25,612	27,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	14,113	15,418	△1,305
	小計	14,113	15,418	△1,305
合計		67,696	41,031	26,664

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,884百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	30	21	0
合計	30	21	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	712	144	16
合計	712	144	16

３　減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理はおこなっておりません。

　なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （１）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	401,282	348,157	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	356,634	316,681	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	113,064百万円	112,880百万円
勤務費用	5,603百万円	5,252百万円
利息費用	372百万円	373百万円
数理計算上の差異の発生額	△127百万円	219百万円
退職給付の支払額	△6,111百万円	△4,376百万円
過去勤務費用の発生額	△62百万円	―百万円
その他	141百万円	161百万円
退職給付債務の期末残高	112,880百万円	114,511百万円

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	124,104百万円	114,103百万円
期待運用収益	1,806百万円	1,765百万円
数理計算上の差異の発生額	△8,608百万円	1,764百万円
事業主からの拠出額	1,472百万円	1,438百万円
退職給付の支払額	△4,668百万円	△3,808百万円
その他	△1百万円	△0百万円
年金資産の期末残高	114,103百万円	115,262百万円

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	94,858百万円	95,860百万円
年金資産	△114,103百万円	△115,262百万円
	△19,244百万円	△19,402百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,021百万円	18,650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,222百万円	△751百万円
退職給付に係る負債	31,059百万円	31,197百万円
退職給付に係る資産	△32,282百万円	△31,949百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,222百万円	△751百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	5,603百万円	5,252百万円
利息費用	372百万円	373百万円
期待運用収益	△1,806百万円	△1,765百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,550百万円	△3,094百万円
過去勤務費用の費用処理額	△487百万円	△490百万円
その他	314百万円	331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	446百万円	606百万円

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△425百万円	△490百万円
数理計算上の差異	△12,032百万円	△1,549百万円
合計	△12,457百万円	△2,040百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,141百万円	650百万円
未認識数理計算上の差異	17,283百万円	15,733百万円
合計	18,424百万円	16,384百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	43％	41％
債券	25％	30％
一般勘定	16％	15％
現金及び預金	8％	6％
その他	8％	8％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度21％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.2～0.7％	主として0.2～0.7％
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2％	主として0.0～2.2％
予想昇給率	主として2.4～3.6％	主として2.4～3.6％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度399百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	132	157

 ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	―	△7

 ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　９名	当社取締役　９名 当社子会社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　38,500株	普通株式　87,200株
付与日	平成26年７月11日	平成27年７月９日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	平成26年７月12日から平成56年７月11日	平成27年７月10日から平成57年７月９日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　12名 当社子会社取締役　９名	当社取締役　12名 当社子会社取締役　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　88,500株	普通株式　91,000株
付与日	平成28年７月７日	平成29年７月７日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	平成28年７月８日から平成58年７月７日	平成29年７月８日から平成59年７月７日

(注) １ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　 ２ 株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	34,900	69,000
権利確定	―	―
権利行使	1,600	9,600
失効	―	―
未行使残	33,300	59,400

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	91,000
失効	―	―
権利確定	―	91,000
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	88,500	―
権利確定	―	91,000
権利行使	12,100	400
失効	―	4,400
未行使残	76,400	86,200

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格                （円）	1	1
行使時平均株価              （円）	2,172	2,079
付与日における公正な評価単価（円）	1,974	2,669

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格                （円）	1	1
行使時平均株価              （円）	2,034	1,985
付与日における公正な評価単価（円）	1,497	1,729

 ４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	28.57％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	19.0円／株
無リスク利子率（注）４	0.35％

（注）１　上場日から割当日までの期間（平成26年４月23日から平成29年７月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成28年３月期、平成29年３月期の１株当たり実績配当金（記念配当を除く）の単純平均値であります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	29,360百万円		21,456百万円
減損損失	16,202百万円		14,895百万円
退職給付に係る負債等	14,124百万円		14,471百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	10,677百万円		10,221百万円
未実現利益	3,549百万円		3,807百万円
減価償却超過額等	3,058百万円		3,032百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	3,010百万円		2,925百万円
賞与引当金	1,798百万円		1,878百万円
未払固定資産税等	1,153百万円		1,202百万円
その他	3,967百万円		4,977百万円
繰延税金資産小計	86,902百万円		78,868百万円
評価性引当額	△64,405百万円		△51,643百万円
繰延税金資産合計	22,497百万円		27,225百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△102,227百万円		△101,276百万円
土地再評価に係る税効果額	△12,331百万円		△12,225百万円
その他有価証券評価差額金	△7,386百万円		△8,233百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△6,337百万円		△6,074百万円
退職給付に係る資産	△3,553百万円		△3,725百万円
固定資産圧縮積立金	△394百万円		△1,241百万円
繰延税金負債合計	△132,230百万円		△132,777百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△109,733百万円		△105,552百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,223百万円		7,295百万円
固定資産－繰延税金資産	7,732百万円		10,450百万円
流動負債－その他	△12百万円		△0百万円
固定負債－繰延税金負債	△111,345百万円		△111,071百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△12,331百万円		△12,225百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.4％		0.5％
住民税均等割額	0.4％		0.4％
評価性引当の増減額	△10.2％		△14.4％
持分法による投資利益	△2.0％		0.0％
その他	△0.6％		△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6％		14.7％

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20％～2.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,753百万円	1,642百万円
見積りの変更による増加額	5百万円	696百万円
時の経過による調整額	16百万円	17百万円
資産除去債務の履行による減少額	△131百万円	△79百万円
見積りの変更による減少額	△0百万円	△60百万円
期末残高	1,642百万円	2,216百万円

（注）当連結会計年度において、一部の事業用資産の撤去解体時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	149,027	153,063
	期中増減額	4,035	24,025
	期末残高	153,063	177,089
期末時価		251,457	279,747
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,824	181,845
	期中増減額	171,020	△3,920
	期末残高	181,845	177,924
期末時価		278,589	284,022

  (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資9,753百万円であり、主な減少額は、減価償却費2,376百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資23,052百万円であります。

３　前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な増加額は、東京ガーデンテラス紀尾井町168,279百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費4,238百万円であります。

４　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

３　賃貸等不動産の損益に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	22,531	23,463
賃貸費用	13,767	14,639
差額	8,764	8,824
その他損益	△1,100	△283
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,859	11,077
賃貸費用	11,723	11,232
差額	△6,864	△154
その他損益	△331	△58

  (注) １　販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリアの特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線レジャー業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

                                  ゴルフ場業など

  ③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

　⑤ハワイ事業　・・・・・・・・　米国ハワイ州におけるレジャー業など

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	147,887	180,436	46,706	81,234	22,417	33,327	512,009	－	512,009
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,607	8,107	7,064	33,761	749	3,901	62,192	△62,192	－
計	156,494	188,544	53,771	114,996	23,167	37,228	574,201	△62,192	512,009
セグメント利益	26,804	14,092	7,889	9,825	4,250	720	63,582	△1,126	62,456
セグメント資産	518,540	567,971	382,037	80,562	65,663	55,437	1,670,212	△42,343	1,627,868
その他の項目
減価償却費	20,684	12,876	8,312	381	1,794	2,645	46,694	△1,036	45,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,342	32,567	73,107	441	7,453	3,090	144,003	△5,087	138,915

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△62,192百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,126百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△42,343百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は6,505百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△5,087百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	153,566	196,337	54,768	74,123	16,192	35,642	530,631	－	530,631
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,489	8,516	7,524	25,879	△817	3,784	53,376	△53,376	－
計	162,056	204,854	62,292	100,002	15,375	39,427	584,007	△53,376	530,631
セグメント利益又は損失（△）	27,254	17,299	15,818	4,752	△2,002	1,048	64,171	88	64,259
セグメント資産	531,580	585,555	399,238	72,789	66,174	56,318	1,711,657	△39,680	1,671,977
その他の項目
減価償却費	21,807	15,439	9,259	399	2,099	2,912	51,918	△917	51,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,002	23,542	27,018	473	5,296	4,160	92,494	△2,590	89,903

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△53,376百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額88百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△39,680百万円については、主に連結会社間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は8,169百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△2,590百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	27	27	－	9	－	696	－	760

　(注)　「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	10	38	－	2	1,154	872	－	2,076

　(注)　「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱白樺堂 (注)３	長野県 北佐久郡 軽井沢町	10	菓子及び土産品等の製造ならびに販売	―	店舗の賃貸 及び 商品仕入等	賃貸料等の 受取(注)４ 敷金の受入	17 ―	流動負債 「その他」 固定負債 「その他」	6 2
							商品仕入等	17	支払手形 及び買掛金	0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。

３　㈱白樺堂は、連結子会社である㈱プリンスホテルの執行役員である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。

４　㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等17百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱白樺堂 (注)３	長野県 北佐久郡 軽井沢町	10	菓子及び土産品等の製造ならびに販売	―	店舗の賃貸 及び 商品仕入等	賃貸料等の 受取(注)４ 敷金の受入	17 ―	流動負債 「その他」 固定負債 「その他」	5 2
							商品仕入等	14	支払手形 及び買掛金	0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。

３　㈱白樺堂は、連結子会社である㈱プリンスホテルの執行役員である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。

４　㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等17百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,132円40銭	1,240円09銭
１株当たり当期純利益	149円39銭	136円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	149円31銭	136円57銭

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円)	360,133	394,947
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	4,810	5,437
（うち新株予約権 (百万円)）	(385)	(487)
（うち非支配株主持分 (百万円)）	(4,425)	(4,949)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	355,322	389,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	313,779,612	314,097,841

　　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	47,564	42,908
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	47,564	42,908
普通株式の期中平均株式数 (株)	318,398,310	313,947,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数 (株)	170,365	237,856
（うち新株予約権 (株)）	(170,365)	(237,856)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　　３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度894,000株、当連結会計年度599,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,046,285株、当連結会計年度743,969株であります。

　　　　４　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに22,243,031株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに22,243,031株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	平成29年 ３月17日	10,000	10,000	0.76	なし	平成44年 ３月17日
当社	第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	平成29年 12月６日	―	10,000	0.67	なし	平成44年 12月６日
合計	―	―	10,000	20,000	―	―	―

  （注）１　連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
―	―	―	―	―	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	90,468	79,369	0.46	―
１年以内に返済予定の長期借入金	114,488	78,480	1.36	―
１年以内に返済予定のリース債務	555	622	1.44	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	656,464	696,874	1.23	自　平成31年４月１日 至　平成50年２月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,273	1,581	1.40	自　平成31年４月１日 至　平成37年７月22日
その他有利子負債
鉄道・運輸機構未払金（１年以内）	4,938	4,988	0.78	―
鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）	27,413	22,410	0.78	自　平成31年９月13日 至　平成49年９月14日
貸株担保金（１年以内）	500	500	0.35	―
連結会社間金銭債権等の割引高（１年以内）	2,690	―	―	―
建設協力金等（１年以内）	47	48	1.94	―
建設協力金等（１年超）	264	216	1.93	自　平成31年４月30日 至　平成41年７月31日
合計	899,104	885,091	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

２　上表の１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、鉄道・運輸機構未払金（１年以内）及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	88,076	109,922	121,977	63,774	313,123
リース債務	560	425	283	193	119
その他有利子負債	4,349	3,652	3,681	3,710	7,233

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	130,244	266,335	398,629	530,631
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　（百万円）	14,415	32,842	46,837	50,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（百万円）	10,220	23,275	33,497	42,908
１株当たり四半期（当期）純利益　　        　（円）	32.57	74.16	106.71	136.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　        　　（円）	32.57	41.59	32.55	29.96