２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326	1,931
売掛金	912	933
関係会社短期貸付金	702,570	707,210
未収入金	2,763	4,321
前払費用	133	144
繰延税金資産	245	218
その他	1	1
流動資産合計	707,952	714,760
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
工具、器具及び備品	117	167
建設仮勘定	－	8
有形固定資産合計	119	178
無形固定資産
商標権	43	42
ソフトウエア	927	851
ソフトウエア仮勘定	10	1,169
無形固定資産合計	981	2,063
投資その他の資産
関係会社株式	375,697	375,697
関係会社長期貸付金	68,295	67,462
その他	195	194
投資その他の資産合計	444,187	443,354
固定資産合計	445,288	445,596
資産合計	1,153,240	1,160,357

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	83,668	73,969
関係会社短期借入金	19,010	27,558
1年内返済予定の長期借入金	※４ 102,543	※４ 67,058
未払金	1,093	903
未払費用	303	370
未払法人税等	549	466
賞与引当金	272	281
その他	1,164	1,339
流動負債合計	208,605	171,947
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	※４ 565,853	※４ 602,298
繰延税金負債	67,091	67,229
退職給付引当金	531	580
役員退職慰労引当金	342	320
固定負債合計	643,818	690,430
負債合計	852,424	862,378
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	228,638	228,640
資本剰余金合計	228,638	228,640
利益剰余金
利益準備金	256	1,166
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,042	28,665
利益剰余金合計	33,299	29,831
自己株式	△11,506	△10,980
株主資本合計	300,430	297,491
新株予約権	385	487
純資産合計	300,816	297,979
負債純資産合計	1,153,240	1,160,357

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,317	5,120
関係会社受入手数料	8,194	8,824
その他の営業収益	76	76
営業収益合計	14,587	14,021
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,917	※１,※２ 8,320
営業利益	6,670	5,700
営業外収益
受取利息	12,288	9,302
その他	561	327
営業外収益合計	※２ 12,850	※２ 9,629
営業外費用
支払利息	8,449	8,386
社債利息	2	97
支払保証料	2,831	－
その他	412	470
営業外費用合計	※２ 11,696	※２ 8,954
経常利益	7,823	6,376
特別損失
固定資産除却損	－	7
特別損失合計	－	7
税引前当期純利益	7,823	6,369
法人税、住民税及び事業税	596	574
法人税等調整額	△67	165
法人税等合計	528	739
当期純利益	7,295	5,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	228,604	17	228,622	－	32,845	32,845	△2,020	309,446	278	309,725
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△228,604	228,604	－					－		－
剰余金の配当					256	△7,098	△6,841		△6,841		△6,841
当期純利益						7,295	7,295		7,295		7,295
自己株式の取得								△10,000	△10,000		△10,000
自己株式の処分			16	16				513	529		529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										106	106
当期変動額合計	－	△228,604	228,620	16	256	197	454	△9,486	△9,016	106	△8,909
当期末残高	50,000	－	228,638	228,638	256	33,042	33,299	△11,506	300,430	385	300,816

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	228,638	228,638	256	33,042	33,299	△11,506	300,430	385	300,816
当期変動額
剰余金の配当					909	△10,006	△9,097		△9,097		△9,097
当期純利益						5,629	5,629		5,629		5,629
自己株式の取得								△0	△0		△0
自己株式の処分			1	1				526	528		528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										102	102
当期変動額合計	－	－	1	1	909	△4,377	△3,467	526	△2,938	102	△2,836
当期末残高	50,000	－	228,640	228,640	1,166	28,665	29,831	△10,980	297,491	487	297,979

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

１　概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しがおこなわれたものであります。

　（会計処理の見直しをおこなった主な取扱い）

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

２　適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　翌事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が458百万円増加、繰延税金負債（固定負債）が67,229百万円減少、その他資本剰余金が89,256百万円増加し、その他利益剰余金が21,568百万円減少します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
西武鉄道株式会社	128,027百万円	113,687百万円
株式会社プリンスホテル	―百万円	22百万円
合計	128,027百万円	113,709百万円

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,815百万円	4,619百万円
長期金銭債権	114百万円	137百万円
短期金銭債務	529百万円	328百万円

　３　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	6,500百万円	11,500百万円
差引額	63,500百万円	58,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	100百万円
合計	340百万円	220百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	18,236百万円	236百万円
長期借入金	19,174百万円	18,938百万円
合計	37,410百万円	19,174百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118百万円	9,118百万円
長期借入金	44,705百万円	35,587百万円
合計	44,823百万円	44,705百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	63,000百万円	56,000百万円
合計	70,000百万円	63,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

     その他、上記「３」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、上記「３」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	3,500百万円	7,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	―百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与	1,706百万円	1,747百万円
賞与	719百万円	741百万円
退職金	220百万円	214百万円
減価償却費	334百万円	414百万円
賃借料	339百万円	367百万円
業務委託費	637百万円	882百万円

　　（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な科目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な科目として表示しております。

　なお、賞与及び退職金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	272百万円	281百万円
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）	151百万円	149百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	668百万円	791百万円
営業取引以外の取引による取引高	15,557百万円	9,514百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	437百万円		439百万円
退職給付引当金等	144百万円		167百万円
ストック・オプション	82百万円		107百万円
未払事業税	127百万円		106百万円
役員退職慰労引当金	104百万円		98百万円
賞与引当金	83百万円		86百万円
その他	34百万円		112百万円
繰延税金資産小計	1,014百万円		1,116百万円
評価性引当額	△437百万円		△439百万円
繰延税金資産合計	577百万円		676百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△67,384百万円		△67,649百万円
その他	△38百万円		△39百万円
繰延税金負債合計	△67,422百万円		△67,688百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△66,845百万円		△67,011百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	245百万円		218百万円
固定負債－繰延税金負債	△67,091百万円		△67,229百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主な原因として表示しておりませんでした「ストック・オプション」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主な原因として表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△24.7％		△24.7％
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	△5.6％		－％
評価性引当額の増減	5.6％		－％
税率変更による影響	－％		4.1％
その他	0.8％		1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8％		11.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　埼玉県所沢市から東京都豊島区に本社の移転を予定していることにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成31年４月１日以降のものについては30.6％に変更されております。

　この税率変更による個別財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	2	0	0	0	2	6
	工具、器具及び備品	117	113	4	58	167	587
	建設仮勘定	-	122	114	-	8	-
	計	119	236	118	59	178	593
無形固定資産	商標権	43	8	0	8	42	-
	ソフトウエア	927	270	-	346	851	-
	ソフトウエア仮勘定	10	1,467	308	-	1,169	-
	計	981	1,746	308	355	2,063	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	272	281	272	281
役員退職慰労引当金	342	―	21	320

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。