第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,071	28,908
受取手形及び売掛金	54,484	45,394
分譲土地建物	8,788	8,634
商品及び製品	1,459	1,392
未成工事支出金	5,870	6,021
原材料及び貯蔵品	2,468	3,168
繰延税金資産	6,223	3,648
その他	18,369	14,475
貸倒引当金	△33	△43
流動資産合計	126,702	111,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,547	516,619
機械装置及び運搬具（純額）	55,682	56,288
土地	733,652	732,431
リース資産（純額）	1,818	1,907
建設仮勘定	44,333	50,352
その他（純額）	21,253	22,498
有形固定資産合計	1,370,288	1,380,097
無形固定資産
リース資産	23	18
その他	17,016	16,168
無形固定資産合計	17,040	16,187
投資その他の資産
投資有価証券	65,117	73,863
長期貸付金	352	333
退職給付に係る資産	32,282	31,271
繰延税金資産	7,732	6,400
その他	9,077	8,800
貸倒引当金	△725	△719
投資その他の資産合計	113,838	119,951
固定資産合計	1,501,166	1,516,236
資産合計	1,627,868	1,627,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,126	24,048
短期借入金	※４ 204,956	※４ 184,442
リース債務	592	608
未払法人税等	8,483	4,598
前受金	28,490	34,640
賞与引当金	5,625	2,929
その他の引当金	2,576	1,933
資産除去債務	21	21
その他	84,718	66,334
流動負債合計	366,590	319,556
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	※４ 656,464	※４ 668,822
鉄道・運輸機構長期未払金	28,146	25,598
リース債務	1,361	1,430
繰延税金負債	111,345	111,517
再評価に係る繰延税金負債	12,331	12,225
役員退職慰労引当金	971	853
その他の引当金	216	397
退職給付に係る負債	31,059	32,175
資産除去債務	1,621	1,581
持分法適用に伴う負債	17,277	16,824
その他	30,348	30,040
固定負債合計	901,144	921,466
負債合計	1,267,735	1,241,023
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,373	129,375
利益剰余金	180,620	205,738
自己株式	※５ △64,467	※５ △64,019
株主資本合計	295,526	321,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,641	17,998
土地再評価差額金	18,672	18,555
為替換算調整勘定	8,897	6,985
退職給付に係る調整累計額	19,584	16,748
その他の包括利益累計額合計	59,796	60,288
新株予約権	385	487
非支配株主持分	4,425	4,943
純資産合計	360,133	386,813
負債純資産合計	1,627,868	1,627,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	385,041	398,629
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 307,147	※１ 316,535
販売費及び一般管理費	26,292	27,366
営業費合計	333,440	343,902
営業利益	51,601	54,726
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	696	801
バス路線運行維持費補助金	342	369
持分法による投資利益	3,728	－
その他	1,136	1,188
営業外収益合計	5,913	2,397
営業外費用
支払利息	8,002	8,008
持分法による投資損失	－	69
その他	816	756
営業外費用合計	8,819	8,834
経常利益	48,695	48,289
特別利益
固定資産売却益	3,394	65
工事負担金等受入額	※１ 18	※１ 91
補助金収入	316	119
投資有価証券売却益	0	5
受取補償金	－	744
その他	757	20
特別利益合計	4,488	1,047
特別損失
減損損失	41	51
固定資産売却損	9	153
固定資産除却損	1,536	1,455
工事負担金等圧縮額	18	82
固定資産圧縮損	296	105
投資有価証券売却損	－	16
投資有価証券評価損	0	438
その他	586	194
特別損失合計	2,489	2,498
税金等調整前四半期純利益	50,695	46,837
法人税、住民税及び事業税	9,253	10,705
法人税等調整額	69	2,110
法人税等合計	9,323	12,816
四半期純利益	41,371	34,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	524
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,279	33,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	41,371	34,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,901	5,356
為替換算調整勘定	△9,359	△1,911
退職給付に係る調整額	△3,747	△2,839
その他の包括利益合計	△10,204	605
四半期包括利益	31,167	34,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,078	34,106
非支配株主に係る四半期包括利益	88	521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　西武高原バス株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である西武観光バス株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

　ステイウェル ホールディングス Pty Ltdは、第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当第３四半期連結会計期間1,057百万円、647千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,104百万円、当第３四半期連結会計期間718百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
住宅ローン保証	7百万円	4百万円
提携ローン保証	59百万円	56百万円
合計	66百万円	60百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	51百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	6,500百万円	14,700百万円
差引額	63,500百万円	55,300百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	160百万円
合計	340百万円	280百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	18,236百万円	18,236百万円
長期借入金	19,174百万円	19,056百万円
合計	37,410百万円	37,292百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,705百万円	44,646百万円
合計	44,823百万円	44,764百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	63,000百万円	59,500百万円
合計	70,000百万円	66,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

　その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
長期借入金	3,500百万円	3,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は52,960百万円、22,243千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
	9百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	33,287百万円	37,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が52,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が54,544百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,185	142,145	39,854	76,846	19,144	30,239	425,415	△40,373	385,041
セグメント利益	22,705	12,209	6,232	4,627	4,935	1,664	52,374	△773	51,601

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△773百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	121,538	154,279	46,763	71,291	11,581	32,317	437,771	△39,142	398,629
セグメント利益又は損失（△）	24,050	13,451	12,708	3,661	△1,398	2,266	54,741	△14	54,726

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	129円51銭	106円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41,279	33,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	41,279	33,497
普通株式の期中平均株式数（株）	318,744,678	313,906,223
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円44銭	106円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	163,508	232,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,088,549株、当第３四半期連結累計期間783,203株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,243,031株、当第３四半期連結累計期間22,243,031株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,874百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。