第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,943	22,479
受取手形及び売掛金	49,825	47,176
分譲土地建物	9,036	9,459
商品及び製品	1,486	1,497
未成工事支出金	4,855	7,377
原材料及び貯蔵品	2,733	2,950
その他	14,576	12,665
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	112,414	103,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	534,013	527,324
機械装置及び運搬具（純額）	58,939	57,821
土地	730,720	729,306
リース資産（純額）	2,167	2,014
建設仮勘定	58,078	60,149
その他（純額）	23,545	22,412
有形固定資産合計	1,407,466	1,399,028
無形固定資産
リース資産	16	12
その他	21,423	20,465
無形固定資産合計	21,439	20,478
投資その他の資産
投資有価証券	71,772	73,760
長期貸付金	327	330
退職給付に係る資産	31,949	31,604
繰延税金資産	14,991	14,232
その他	9,582	10,360
貸倒引当金	△719	△755
投資その他の資産合計	127,903	129,533
固定資産合計	1,556,808	1,549,039
資産合計	1,669,223	1,652,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,009	23,152
短期借入金	※４ 157,849	※４ 149,031
リース債務	665	645
未払法人税等	7,735	4,021
前受金	36,406	45,768
賞与引当金	5,905	11,257
その他の引当金	2,639	2,550
資産除去債務	－	29
その他	89,570	73,694
流動負債合計	328,782	310,150
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※４ 696,874	※４ 693,431
鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	23,046
リース債務	1,690	1,545
繰延税金負債	108,318	107,698
再評価に係る繰延税金負債	12,225	12,225
役員退職慰労引当金	864	760
その他の引当金	464	318
退職給付に係る負債	31,197	31,714
資産除去債務	2,216	2,191
持分法適用に伴う負債	16,831	16,651
その他	31,753	31,798
固定負債合計	945,493	941,381
負債合計	1,274,275	1,251,532
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,375	129,369
利益剰余金	214,979	224,252
自己株式	※５ △63,940	※５ △63,739
株主資本合計	330,414	339,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,077	17,927
土地再評価差額金	18,555	18,555
為替換算調整勘定	7,415	3,314
退職給付に係る調整累計額	17,047	15,962
その他の包括利益累計額合計	59,096	55,759
新株予約権	487	377
非支配株主持分	4,949	5,044
純資産合計	394,947	401,065
負債純資産合計	1,669,223	1,652,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益	130,244	136,259
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 104,152	※１ 106,533
販売費及び一般管理費	9,082	9,544
営業費合計	113,234	116,078
営業利益	17,009	20,181
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	427	446
バス路線運行維持費補助金	109	127
為替差益	3	219
その他	179	210
営業外収益合計	733	1,020
営業外費用
支払利息	2,671	2,551
持分法による投資損失	46	45
その他	159	205
営業外費用合計	2,877	2,802
経常利益	14,865	18,399
特別利益
固定資産売却益	9	13
工事負担金等受入額	※１ 43	※１ 6
補助金収入	114	59
その他	－	17
特別利益合計	167	97
特別損失
固定資産売却損	76	5
固定資産除却損	404	189
工事負担金等圧縮額	21	6
固定資産圧縮損	100	44
投資有価証券評価損	－	618
その他	14	2
特別損失合計	617	866
税金等調整前四半期純利益	14,415	17,629
法人税、住民税及び事業税	4,640	5,130
法人税等調整額	△557	△528
法人税等合計	4,082	4,602
四半期純利益	10,332	13,027
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,220	12,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	10,332	13,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,650	1,850
為替換算調整勘定	△2,159	△4,101
退職給付に係る調整額	△923	△1,086
その他の包括利益合計	1,567	△3,337
四半期包括利益	11,900	9,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,788	9,556
非支配株主に係る四半期包括利益	111	134

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第１四半期連結会計期間893百万円、547千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度517百万円、当第１四半期連結会計期間423百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
住宅ローン保証	3百万円	3百万円
提携ローン保証	54百万円	53百万円
合計	58百万円	57百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	62百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	11,500百万円	2,800百万円
差引額	58,500百万円	67,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	100百万円	100百万円
合計	220百万円	220百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	18,938百万円	18,938百万円
合計	19,174百万円	19,174百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
短期借入金	9,118百万円	9,118百万円
長期借入金	35,587百万円	35,587百万円
合計	44,705百万円	44,705百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	56,000百万円	56,000百万円
合計	63,000百万円	63,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

   ・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
長期借入金	7,000百万円	7,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに52,960百万円、22,243千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
	12百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	12,165百万円	12,880百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	40,160	48,210	14,432	23,535	4,120	11,673	142,132	△11,888	130,244
セグメント利益又は損失（△）	8,668	2,756	3,666	626	△191	1,266	16,794	215	17,009

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額215百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	40,438	52,723	16,541	20,288	4,997	12,597	147,584	△11,324	136,259
セグメント利益又は損失（△）	8,366	3,775	5,531	563	△14	1,399	19,621	559	20,181

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額559百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	32円57銭	41円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,220	12,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	10,220	12,892
普通株式の期中平均株式数（株）	313,807,071	314,138,341
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円55銭	41円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	188,755	242,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間870,093株、当第１四半期連結累計期間571,540株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに22,243,031株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。