第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,943	24,530
受取手形及び売掛金	49,825	54,779
分譲土地建物	9,036	10,053
商品及び製品	1,486	1,484
未成工事支出金	4,855	7,751
原材料及び貯蔵品	2,733	3,114
その他	14,576	12,648
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	112,414	114,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	534,013	523,402
機械装置及び運搬具（純額）	58,939	56,847
土地	730,720	729,786
リース資産（純額）	2,167	2,027
建設仮勘定	58,078	66,505
その他（純額）	23,545	21,615
有形固定資産合計	1,407,466	1,400,186
無形固定資産
リース資産	16	11
その他	21,423	19,769
無形固定資産合計	21,439	19,780
投資その他の資産
投資有価証券	71,772	75,942
長期貸付金	327	324
退職給付に係る資産	31,949	31,253
繰延税金資産	14,991	12,357
その他	9,582	10,067
貸倒引当金	△719	△758
投資その他の資産合計	127,903	129,186
固定資産合計	1,556,808	1,549,153
資産合計	1,669,223	1,663,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,009	24,913
短期借入金	※４ 157,849	※４ 158,182
リース債務	665	645
未払法人税等	7,735	8,095
前受金	36,406	46,659
賞与引当金	5,905	6,064
その他の引当金	2,639	2,546
資産除去債務	－	29
その他	89,570	63,108
流動負債合計	328,782	310,245
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※４ 696,874	※４ 689,603
鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	20,494
リース債務	1,690	1,551
繰延税金負債	108,318	108,316
再評価に係る繰延税金負債	12,225	12,224
役員退職慰労引当金	864	771
その他の引当金	464	295
退職給付に係る負債	31,197	31,517
資産除去債務	2,216	2,195
持分法適用に伴う負債	16,831	16,657
その他	31,753	32,130
固定負債合計	945,493	935,758
負債合計	1,274,275	1,246,003
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,375	129,369
利益剰余金	214,979	237,314
自己株式	※５ △63,940	※５ △63,556
株主資本合計	330,414	353,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,077	19,528
土地再評価差額金	18,555	18,554
為替換算調整勘定	7,415	5,392
退職給付に係る調整累計額	17,047	15,021
その他の包括利益累計額合計	59,096	58,496
新株予約権	487	504
非支配株主持分	4,949	5,335
純資産合計	394,947	417,464
負債純資産合計	1,669,223	1,663,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	266,335	283,240
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 210,012	※２,※３ 221,734
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,487	※１,※２ 19,432
営業費合計	228,500	241,166
営業利益	37,835	42,073
営業外収益
受取利息	24	32
受取配当金	455	503
バス路線運行維持費補助金	230	256
為替差益	33	390
その他	456	498
営業外収益合計	1,200	1,680
営業外費用
支払利息	5,384	5,127
持分法による投資損失	34	36
その他	452	383
営業外費用合計	5,871	5,547
経常利益	33,165	38,207
特別利益
固定資産売却益	13	159
工事負担金等受入額	※３ 91	※３ 6
補助金収入	118	65
受取補償金	744	39
その他	0	44
特別利益合計	968	315
特別損失
減損損失	51	96
固定資産売却損	91	311
固定資産除却損	913	865
工事負担金等圧縮額	82	6
固定資産圧縮損	105	50
投資有価証券評価損	－	1,003
その他	45	44
特別損失合計	1,290	2,378
税金等調整前四半期純利益	32,842	36,144
法人税、住民税及び事業税	8,695	8,626
法人税等調整額	478	1,138
法人税等合計	9,174	9,764
四半期純利益	23,668	26,380
非支配株主に帰属する四半期純利益	392	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,275	25,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	23,668	26,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,670	3,451
為替換算調整勘定	△2,267	△2,023
退職給付に係る調整額	△1,883	△2,028
その他の包括利益合計	△1,480	△600
四半期包括利益	22,187	25,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,797	25,355
非支配株主に係る四半期包括利益	390	424

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,842	36,144
減価償却費	24,647	25,892
支払利息	5,384	5,127
工事負担金等受入額	△91	△6
工事負担金等圧縮額	82	6
売上債権の増減額（△は増加）	10,916	△5,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△401	△4,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,821	△3,042
前受金の増減額（△は減少）	△299	2,620
利息の支払額	△5,357	△5,120
法人税等の支払額	△7,614	△9,111
その他	6,508	3,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,796	46,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△51,108	△46,798
有形及び無形固定資産の売却による収入	189	241
工事負担金等受入による収入	6,284	8,131
その他	△2,459	△435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,093	△38,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,966	8,658
長期借入れによる収入	55,801	23,884
長期借入金の返済による支出	△57,793	△39,479
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,515	△2,538
配当金の支払額	△4,867	△3,613
債権流動化の返済による支出	△2,690	－
その他	△75	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,174	△13,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,440	△5,415
現金及び現金同等物の期首残高	27,551	29,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 28,991	※１ 24,212

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第２四半期連結会計期間711百万円、435千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度517百万円、当第２四半期連結会計期間327百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
住宅ローン保証	3百万円	2百万円
提携ローン保証	54百万円	52百万円
合計	58百万円	55百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	63百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	11,500百万円	22,200百万円
差引額	58,500百万円	47,800百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	100百万円	40百万円
合計	220百万円	160百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	18,938百万円	18,820百万円
合計	19,174百万円	19,056百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
短期借入金	9,118百万円	9,118百万円
長期借入金	35,587百万円	35,528百万円
合計	44,705百万円	44,646百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	56,000百万円	52,500百万円
合計	63,000百万円	59,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

   ・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
長期借入金	7,000百万円	7,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間ともに52,960百万円、22,243千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
人件費	9,670百万円	9,791百万円
経費	6,193百万円	6,952百万円
諸税	1,673百万円	1,648百万円
減価償却費	950百万円	1,040百万円
合計	18,487百万円	19,432百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
賞与引当金繰入額	5,956百万円	6,064百万円
退職給付費用	302百万円	164百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	25百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
	15百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	30,639百万円	24,530百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,647百万円	△318百万円
現金及び現金同等物	28,991百万円	24,212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	3,875百万円	11円50銭	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	81,711	101,563	29,575	47,359	7,901	23,908	292,019	△25,683	266,335
セグメント利益 又は損失（△）	17,362	8,870	7,631	2,341	△765	2,496	37,937	△101	37,835

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△101百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	82,251	109,724	32,665	48,230	9,419	25,904	308,195	△24,955	283,240
セグメント利益 又は損失（△）	16,050	10,397	10,521	2,119	△467	3,010	41,631	442	42,073

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額442百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	74円16銭	82円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,275	25,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	23,275	25,953
普通株式の期中平均株式数（株）	313,864,538	314,217,382
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円11銭	82円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	220,633	257,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間820,952株、当第２四半期連結累計期間516,459株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに22,243,031株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得をおこなう理由

　当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としており、また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

　以上の方針を踏まえ、業績や財務状況とのバランスを考慮しつつ、機動的な資本政策の一環として株主への還元を充実させるとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応することを目的として自己株式の取得を実施することといたしました。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　5,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.54％）

（3）株式の取得価額の総額　　10,000,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2018年11月９日から2019年１月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

（6）その他　　　　　　　　　本件により取得する自己株式の全数、さらに2018年９月30日時点で保有する自己株式についても一部を除き、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。

２【その他】

（中間配当について）

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,875百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。